松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在国会で御審議頂戴しております再エネ海域利用法案におきましては、促進区域の指定につきまして、気象、海象等の自然的条件、航路、港湾の利用や保全、管理への影響、港湾との一体的利用等の基準に適合する海域を、経産大臣及び国土交通大臣が指定することとしてございます。
　指定に関する具体的な手続につきましては法案の中に定めはないところでございますが、法案が成立した暁には迅速に手続を定めていきたいと考えているところでございます。
　委員御指摘の海域設定の標準化につきましてでございますが、事業者の予測可能性を高めて、同時に後続事業者の方々にそれを生かしていただくという面では、投資を促進する面では大変大きな意義があると考えてございます。他方、一方で、事業者の構想するプロジェクトとの関係におきますと、具体化する上でこれに対して柔軟性を欠いてしまうという面も指摘されているところでもございます。諸外国の例を見ますと、委員が行かれましたオランダでは、この中で区域を設定する、標準化を進めているわけでございますが、他方で、デンマーク、イギリス、ドイツという諸国については、事業者の設定するのに対して柔軟に対応するというものをとってございます。
　本法案が成立した暁に導入を促進する上では、諸外国の例を見つつ、日本の実態を踏まえて、具体的に、長期的、安定的、効率的な導入促進ができるような指定のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。