福島洋の発言 （経済産業委員会）

○福島政府参考人　お答えいたします。
　北海道胆振東部地震の発災後、経済産業省では、公式ツイッターを活用して、情報不足で不安な状態にあると想定される被災地の住民に対して、電源復旧、燃料供給や、コンビニなどの物資供給の状況に関する情報をいち早くお届けするよう取り組みました。特に、災害時の情報不足による買占めを防ぐためにも、事業者が最大限供給に取り組んでいる情報を政府から発信することは重要であると考えております。
　一部のガソリンやコンビニ店舗においては、渋滞や被災地需要の増大などにより品不足などが生じていたと承知しておりますが、実際の供給能力などの実績などを伝えたツイッターの情報自体が誤っていたという認識はございません。
　例えば、九月七日に、コンビニ各社とも通常を大幅に超える物資の納入量を達成する見込みという旨の情報発信をいたしましたが、実際に、コンビニ各社は発送頻度を通常の約二倍にまで増加させ、各店舗に商品を納入を行いました。他方で、商品の供給量の増加以上に被災後の需要が高まったなどのため品薄が継続した一部店舗が存在したということは、承知しております。
　また、委員御指摘のように、道内の石油在庫についてでございますけれども、ガソリンや軽油の供給力に不足はありませんとの旨を情報発信をいたしましたが、実際にこの時点では、道内の製油所や油槽所といった出荷拠点に、ガソリンで十一日分、軽油で七日分の在庫が存在しておりました。他方で、停電や渋滞などの影響で配送が遅延し、給油制限や営業停止を行う店舗が一部あったということも、承知しております。
　また、苫東厚真発電所の復旧につきましても、被災地での関心が高い中、北海道電力はその時々に把握している情報をもとに見通しを示し、これを受け取って政府としても積極的な情報発信を行ってきたものであり、特段間違いや問題があったとは考えてございません。