経済産業委員会

平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　哲也君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　泉　　健太君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　福島　　洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　木村　哲也君
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　山際大志郎君　　　　　宮川　典子君
　　泉　　健太君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　石川　昭政君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
　　宮川　典子君　　　　　安藤　高夫君
　　山岡　達丸君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
十一月三十日
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一八三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八六号）
十二月四日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三六一号）
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（本村伸子君紹介）（第三六二号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三八九号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三九〇号）
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官稲岡伸哉さん、財務省大臣官房審議官小野平八郎さん、農林水産省大臣官房審議官小野稔さん、林野庁森林整備部長織田央さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官成田達治さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官吉野恭司さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、国土交通省大臣官房審議官小林靖さん及び環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸さん。

○山岡委員　御質疑の時間をいただきまして、委員長を始め委員の皆様に心から感謝を申し上げます。また、世耕大臣におかれましては、日々の御業務、大変私も敬意を持ってさまざま、いろいろな場面を見させていただいているところであります。
　きょうは、九月六日にありました北海道胆振東部地震、私は苫小牧の住民でもありまして、いわゆる被災の、大変大きなニュースになった厚真町、震源地とも言われる厚真町、安平町、むかわ町のまさに隣のエリアに、隣の町に居住しておりまして、苫小牧の中でも東寄りで、大変被災地に近いという場所に住んでおりましたので、この被災の、いわゆる三時八分と言われますけれども、正確に言うと三時七分五十九秒でありますが、私自身も当時被災を大きく経験して、そしてその中でさまざまな生活を過ごした。そうした視点を持って、きょうはちょっとライフラインとか、あるいはさまざまな影響、被災者の、被災地の立場として、どうしても経済産業省そして大臣に少し詰めて伺わなければならないという思いを持って、伺わせていただきます。
　九月六日の被災におきましては、少なくとも四十一人の方がお亡くなりになった。本当に未曽有の、前代未聞といいますか、想定していない震災の中でお亡くなりになった方にはこの場をおかりしても心から御冥福をお祈りいたしますとともに、各省庁、本当に委員の先生方も含めて、あるいは経済産業省の世耕大臣を先頭に、いろいろな施策を行っていただいたものと承知しているところであります。
　しかしながら、今回、やはりこの震災の中でさまざま経験したことを通じて、どうしても、経済産業省の対応についてどうだったのかということも含めて伺わなければならない点もございました。
　最初に政府参考人に、きょう経産省に来ていただいています、まず伺います。
　今回の胆振東部地震の経済産業省の対応、さまざまあると思います、現在も取組が続いておられると思います。とりわけ、震災の初動、この対応については適切に行ったのかどうか、政府としてその評価を今どのように考えておられるか、その点についてお伺いしたいと思います。

○福島政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時において経済産業省が果たすべき主な役割は、ライフラインの復旧、物資及び燃料の円滑な供給、被災中小企業への支援及びこれらの対応の迅速な情報収集、発信であると思っております。北海道胆振東部地震におきましても、こうした役割を果たすべく対応を行ってきております。
　具体的には、事業者との連携を通じた、停電復旧、スーパーやコンビニへの商品供給、避難所などへの物資支援、燃料の供給などの対応とそれらの対応状況をＳＮＳを活用し発信、大規模停電を受け、事業者と連携して病院などの重要施設への電源車の派遣及び燃料の供給を行うとともに、計画停電回避のため二割の節電を要請、個々の中小企業・小規模事業者の方々の被害の状況に応じて、工作機械などの設備導入、店舗改装や広告宣伝などの取組や商店街による集客イベントなどに対する支援などを実施いたしました。

○山岡委員　私はその評価を伺ったわけでありますけれども、今、役割をお話しいただきました。
　この中で、お話にもありましたけれども、物資の提供等も含めてさまざま、あるいは復旧の話もありましたけれども、いわゆる情報発信、情報収集、明示的にＳＮＳというお話もいただきました。きょうはこのＳＮＳの対応のあり方について、少し具体的に伺いたいと思います。
　委員の皆様にはお手元に資料も配付させていただきました。これは、一ページ目にありますのは、今なおツイッターの上で情報としては載り続けていますけれども、当時、経済産業省がツイッターで発信した中身であります。
　当時は全道停電、北海道じゅうが停電でありますので、私も被災者ではありましたけれども、いろいろな電話がかかってくるんですけれども、本州の方の方がテレビなどをよく見て情報をよく知っている。私たちは本当に情報過疎という中で、スマートフォンでそうした情報というのは非常に盛んにやりとりされて、私たちはそれが頼りという状況でありました。
　その中でさまざまな、例えば、自衛隊によると今度、あしたにも地震が起こるらしいとか、そんなデマも流れたりとかいろいろしたわけでありますけれども、経済産業省、九月八日時点での、ツイッター上の時間ですね、これには、コンビニは道内約二千九百店舗で営業再開予定、今晩中には道内ほぼ全ての弁当などの製造拠点が再開して、ふだんどおりの供給ができるようになる見込みですというお話の発信をいただいています。
　ところが、我々の実感とは大きく違ったわけであります。事実、このツイッターの後にも、一般の方が、そんな状況じゃないよみたいなことは書き込んでいるわけであります。その資料の下の写真は、当時、苫小牧市内で九月十一日に、山岡事務所撮影となっていますけれども、私自身が撮影したものでありますけれども、ごらんのとおり全く品物がない。
　次のページ、二枚目にありますこれは、幾つも新聞はあるわけでありますけれども、そのうちの一つを紹介するわけでありますが、九月十一日現在の北海道新聞においても同様の記事は出ています。ほかにも幾つか出ているわけであります。
　我々の実感としては、まさにこのツイッターで発信された、もう大丈夫ですという状況と全然違うというのが事実関係としてあるということを、まずお示ししたいと思います。
　あわせて伺いますけれども、その次のページですが、今度はガソリンの話についても書いておられます。
　九月七日の時点で、一応クレジットは石油連盟とありますけれども、経済産業省の発信として、ガソリンや軽油の供給力に不足はない、安心くださいと。安心くださいなのに給油は控えてくださいみたいな、これはどういうことだなんて突っ込みが、この後、一般の方からツイッターでもリツイートされていたりするわけでありますけれども。あるいは、九月八日の段階でも、御心配は要りませんということを書いている。
　ところが、これは最後のページは地元紙であります。黄色い線で引きましたけれども、九日は臨時休業、十日はガソリンスタンドは未定というような報道が九日時点でも流れていたり、やはり経済産業省が発信している話と地元の状況が非常に違う。そして、そういう書き込みも一般の方から書かれているわけであります。
　この話はＬＩＮＥとかで拡散されているんです。なぜかといいますと、私自身も、経済産業省さんがこういう発信をしているというふうに知ったのは、ほかの方が拡散してきたＬＩＮＥが来て、それで知ったわけです。ああ、なるほど、もうこれで、経済産業省が言っているんだからもとに戻るんだということで、私もいろいろな人に実は拡散しました。あわせて、コンビニの経営者の方とかそういう方にもお伝えしました。
　ところが、非常にお叱りを私もいただきました。全然そんな状況じゃないよ、全然見通しないよ、どういうことと。
　これ、もう一回聞きますけれども、これは事実関係と違うということになりませんか。いかがですか、政府。

○福島政府参考人　お答えいたします。
　北海道胆振東部地震の発災後、経済産業省では、公式ツイッターを活用して、情報不足で不安な状態にあると想定される被災地の住民に対して、電源復旧、燃料供給や、コンビニなどの物資供給の状況に関する情報をいち早くお届けするよう取り組みました。特に、災害時の情報不足による買占めを防ぐためにも、事業者が最大限供給に取り組んでいる情報を政府から発信することは重要であると考えております。
　一部のガソリンやコンビニ店舗においては、渋滞や被災地需要の増大などにより品不足などが生じていたと承知しておりますが、実際の供給能力などの実績などを伝えたツイッターの情報自体が誤っていたという認識はございません。
　例えば、九月七日に、コンビニ各社とも通常を大幅に超える物資の納入量を達成する見込みという旨の情報発信をいたしましたが、実際に、コンビニ各社は発送頻度を通常の約二倍にまで増加させ、各店舗に商品を納入を行いました。他方で、商品の供給量の増加以上に被災後の需要が高まったなどのため品薄が継続した一部店舗が存在したということは、承知しております。
　また、委員御指摘のように、道内の石油在庫についてでございますけれども、ガソリンや軽油の供給力に不足はありませんとの旨を情報発信をいたしましたが、実際にこの時点では、道内の製油所や油槽所といった出荷拠点に、ガソリンで十一日分、軽油で七日分の在庫が存在しておりました。他方で、停電や渋滞などの影響で配送が遅延し、給油制限や営業停止を行う店舗が一部あったということも、承知しております。
　また、苫東厚真発電所の復旧につきましても、被災地での関心が高い中、北海道電力はその時々に把握している情報をもとに見通しを示し、これを受け取って政府としても積極的な情報発信を行ってきたものであり、特段間違いや問題があったとは考えてございません。

○山岡委員　今、非常に、被災地からすれば本当に怒りを持って今のお話を伺うわけでありますけれども。
　まず、一部店舗というお話は、これは全く、我々の感覚からすれば、非常にこの言い方はいかがなものかと思いますよ。全道レベルの新聞で品薄続くという報道が出ているという話を、私は資料で示しているわけですよね。
　在庫はあったから情報は間違っていない、ＳＮＳは誰のために発信しているんですか。受け取るのは一般市民。一般国民のために素早い情報を出す。我々の情報は、業界から聞いている話は間違っていないんだから、何の問題もないじゃないかと。
　私たちは、まさにこの情報しかない中で本当に一喜一憂していました。大臣の御発言の中で、冒頭の初日に、きょうじゅうにめどで電源が復旧する指示をしたという話が、今度は、きょうじゅうに復旧めどという報道が躍ったり、いろいろな、これは大層じゃなくそういう見出しが躍ったので、地元にはそういう報道が出たんです。そしてうわさが流れた。それは、いろいろな報道の誤解もあるでしょう。でも、このツイッターについては、明らかにこれは事実と違う状況であったということは間違いないことだと私たちは実感を持っています。
　そして、本当の意味で地元にちゃんと安心情報として伝わらなかったら、買占めを防ぐため、買占めを防ぐためだったら間違った情報を送っていいのかという話なんです。そして、たった数日のことであっても、あの数日は本当に地域にとって非常に大きな数日でありました。
　大臣、いかがですか。大臣は実際指示をされる立場、直接かかわる立場じゃないかもしれませんけれども、そして、ツイッターというのは、いち早い情報というのは確かに試みは非常にすばらしいことでありますけれども、だからといって、これはやはり、非常にその対応に不手際はあった、対応に問題があったと思いませんか。いかがでしょうか。

○世耕国務大臣　今、山岡委員がおっしゃっていることは、まさに被災者のお立場での本当に気持ちをあらわしておられるんだろうというふうに思います。
　何しろ、日本で経験したことのないブラックアウトが起きて、そして、かなり、直接地震の被害がないところにもいろいろな影響が出て、ある意味心理的なパニックになっていたという状況もあるんだろうというふうに思います。
　私は、数時間で停電を回復するなんということはこれは絶対言っていないわけでありまして、数時間で、どういうふうに回復をさせていって、どれぐらいかかるのかというめどを報告しろということを北海道電力に言わせていただいて、その旨、記者会見、ツイート等でやらせていただきました。
　また、今御指摘のように、現場でコンビニに行っても物がない、ガソリンスタンドへ行っても営業していないところもあるし、営業しているところは、長蛇の行列で、給油の量も制限をされているという現状があって、もうこれは本当に道民の皆さんには大変な御迷惑をおかけしたと思っています。
　私や経産省がやったツイートの真意というのは、石油は、ガソリンはちゃんと道内に在庫はしっかりありますよ、さらに、それを補給するルートもしっかりできていますよ、コンビニについても、一時期はパンとか水しか供給できなかったけれども、もうお弁当の工場も再開をして、これがしっかり届きますから、今慌てて買わなくても大丈夫ですよと。
　コンビニもガソリンスタンドも、在庫に限界があります。特にコンビニは、今社会インフラになっていますけれども、逆に倉庫とかがついていないという問題があって、常に配送が回転していないとだめなんですね。そこで、ふだんよりも一人一人の人がちょっとでも多い量を買ってしまうと、もう本当に店頭から消えてしまうんですね。だから、それは大量に十分な供給がされていますから落ちついてくださいという趣旨で我々はツイートをさせていただいた。
　だから、我々のツイート自体は、中身は間違っていない。ただ一方で、山岡議員が実際に目撃をされた、店頭に品物がないじゃないか、これも事実だというふうに思います。
　だけれども、そんなに時間はかからずに供給は復旧し、皆さんの心理も落ちついて、だんだん棚に、棚に物が行っていないと、次、来たときにがっと買うという心理になって、それが繰り返されてなかなか店頭に十分、常にあるという状況にならなかったんですけれども、それもやがて復旧をしていったというふうに考えています。
　我々はそういう思いで、落ちついていただきたいという思いでツイートをさせていただいたということは、御理解をいただきたいと思います。

○山岡委員　大臣の真意は今伺いましたけれども、しかし、私たちにとってこの数日は、そんなに時間はかからずといっても、大変大きな時間でありました。
　これは、震災について、この問題について、情報の発信のあり方についてやはりきちんと検証して、これは見直すべきところは見直す、大臣のお考え、そういうお考えはありますか。一言伺います。

○世耕国務大臣　私は、物資の供給については、今回のツイートはそんなに間違っていなかったと思っています。
　あと、特に電力に関しては、やはり北海道電力自体の情報発信が非常に遅かったというふうに思っています。
　これは、この間も電力会社の社長を全部集めて、ふだんからＳＮＳにちゃんと習熟をして、そして、こういう災害が起こったときにはしっかりと迅速な情報発信をできるようにしておいてほしいと。ここは、必ず改善をしなければいけない大きなポイントだというふうに考えております。
　物資については、これは豪雨災害のときとかでもそうなんですけれども、なかなかうまくはいきません。どうしても、これはコンビニの能力の問題なんです。コンビニの機能そのものの本質の問題でして、災害に備えて在庫を大量に抱えるということができないものですから、どうしても品薄な状態が続きます。その品薄な状態を見ると、また今度、心理に拍車をかけて余計、本当はペットボトル一本でいいんだけれども、もうちょっと、五、六本買っておこうという心理になって、ばっと店頭から物が消えるということになるんです。
　ここは落ちついてください、供給はしっかりやっています、あるいは、この間の北海道のときもやりましたけれども、例えば、今コンビニは指定公共機関になっていますから、優先車両の指定をして今配送を急がせていますとか、そういう情報提供をするのは、私は逆に、心理を落ちつかせるという意味で有効ではないかなというふうに思っていますが、まだ改善すべき点はあろうかと思いますが、これは山岡議員は今回御自身で体験をされたわけですから、また御意見もいただきながら、改善すべき点があるのであれば改善はしていきたいというふうに思います。

○山岡委員　誰のためのＳＮＳなのかということの視点を持って、これはぜひ、改善について、これからまたいろいろな機会で私も申し上げていきたいと思います。
　時間がちょっと限られているので、いろいろ伺いたかったんですが、最後に政府に伺います。
　今回の震災、北海道の室蘭という町は、港も製油所も一つの被害もありませんでした。非常に震災に強い地域だということが結果的にはわかったわけです。
　ＪＸＴＧという会社が事業を縮小して、大臣からは、非常に、地域経済への影響を最小化すべきだという大変温かい御意見も、お話もいただいておるところでありました。
　このＪＸＴＧ室蘭との話は、今進んでおるということも伝え聞いておるところでありますけれども、さまざまな支援もしていただきたいと思いますし、経過もきちんと見守っていただきたいと思うんですけれども、政府として、ＪＸＴＧの話をどういうふうに今受けとめて、どう考えておられるのか、伺います。

○南政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月、ＪＸＴＧエネルギーが室蘭製造所を油槽所へ転換するとの発表を行って以降、同社と室蘭市との間では、跡地を用いた新規事業について複数回にわたり意見交換が行われていると承知しております。
　その中で、室蘭市が提案した新たな発電事業や水素の実証事業などについても議論され、それらの事業性も含めた実現可能性について検討が進められていると聞いているところでございます。
　本件につきましては、経済産業省としても、室蘭市長を始めとする地元の方々と意見交換を実施するなど、北海道のエネルギー供給を長年にわたり支えていただいた室蘭市や地域住民に対し、できる限りサポートしていくことが重要と考えております。
　そのため、室蘭市とＪＸＴＧエネルギーにおける検討状況を踏まえながら、室蘭市の今後の取組をしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。

○山岡委員　話も大分、少し踏み込んだ話にもなっているようでありますので、ぜひ支援すべきところは支援していただきたいという思いをお伝えさせていただきまして、時間が来ましたので、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○赤羽委員長　次に、浅野哲さん。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、経済産業に関する諸施策に対する質問ということでやらせていただきますけれども、時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　きょうは皆様のお手元に資料をお配りをさせていただきましたので、そちらをごらんいただきながら質疑を進めさせていただきたいと思います。
　先般、世耕経済産業大臣の方から所信演説がございましたけれども、その中でも今回もまた触れられていたテーマの一つが、ソサエティー五・〇でありました。
　言うまでもなく、この経済産業委員会は、このソサエティー五・〇をしっかりと国内で浸透させて、着実に日本の経済、産業を成長軌道に乗せていくというのが一つの大きな使命であろうかと認識しておりますけれども、まずは、このソサエティー五・〇に関連して、ことしの通常国会で成立をいたしました生産性向上特別措置法について質問させていただきたいと思います。
　皆さんのお手元の資料の一を、一ページ目をごらんいただきたいと思いますが、こちらは生産性向上特別措置法の中に含まれている、概略資料になります。
　図の左から、規制のサンドボックスについての説明、あるいは、データの共有、連携のためのＩｏＴ投資に対する減税のもの、また、一番右には、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進ということで、三つの大きな取組が含まれているわけでありますけれども、このそれぞれの取組の対象とされている法人について確認をしたところ、左側の二つにつきましては、非営利団体を含んでいるということであります。例えば医療法人ですとか、そういった非営利団体もこの制度を活用できるということであります。
　その一方で、中小企業の生産性向上のための設備投資促進、具体的には、固定資産税の課税標準を三年間ゼロから二分の一に軽減することのできるような中身になっておりますけれども、こちらの制度については、実は非営利団体は対象となっておらず、営利を目的とした中小企業のみが対象になっているということであります。
　そこで、一問目の質問なんですが、昨今、日本の国内の情勢としては、特に、地方におけるお医者さん不足あるいは介護士、看護師の不足といった医療環境の水準低下が課題になっていますけれども、これに向けて医療業界もさまざまな努力を重ねています。その中に、人手を補うための設備投資というものも当然ながら行われているんですけれども、今回、こういう固定資産税の軽減措置というのの対象になっていないということで、これが一つの大きな営利団体との違いになっています。
　そこで、質問ですけれども、なぜ非営利団体が含まれていないのか、その背景についてお伺いしたいのと、今の日本が抱える課題を考えれば、医療法人のような非営利団体もこの措置の対象に含めるべきではないかというふうに考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○吉野政府参考人　お答えいたします。
　生産性向上特別措置法につきましては、労働生産性を三年間という短期間のうちに向上させるという法目的を達成する観点から、規制のサンドボックス、データ共有、連携促進、中小企業の生産性向上のための設備投資促進を措置するものでございます。
　このうち、御指摘の中小企業の設備投資支援につきましては、限られた政策資源、この場合には、各自治体に固定資産税の減免を賜る部分でございますけれども、これを有効に活用する観点から、生産性向上特別措置法第三十六条におきまして、支援対象となる中小企業者を、営利を目的として事業を反復継続して行う会社又は個人としております。
　御指摘の医療法人それから非営利法人に関しましては、政策資源の有効活用の観点から、生産性向上特別措置法の制定時に支援対象に含めなかったところでございまして、支援対象の追加につきましては慎重に検討する必要があると考えてございます。
　以上でございます。

○浅野委員　今の答弁を伺うと、極めて限られた資源の中でこの措置を行うということで、すぐの適用が難しいような印象を受けましたけれども、医療法人といいますと厚生労働省の所管にもなりますので、省庁をまたいだ協議、連携が必要になるかと思いますけれども、やはり、技術の力で日本が抱える課題を解決するという、そのために我々経済産業委員会そして経済産業省の皆さんも働いていらっしゃる、そういう側面もあると思いますので、ぜひ今後前向きに検討していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次は、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する質問をさせていただきます。
　現在、国内では、将来的に放射性廃棄物を処分するための立地ですとか、あるいはその処分のための技術開発というのが行われているわけであります。その拠点となっておりますのが、日本原子力研究開発機構が持っている北海道の幌延町、そして岐阜県の瑞浪、また茨城県東海村にあるこういった地中処分のための技術開発をする研究拠点があるわけでありますけれども、一部の施設については使用期限というのがそろそろ迫ってきている状況にあります。
　期限までに埋め戻して自治体に返却をするというような協定が地元と結ばれているという状況でありますけれども、ただ、今、国内の状況を見れば、処分する地域ですとか処分方法についても未確定な部分が多く、実際に処分する段階になったときに、例えば、処分する地域の地理的特性に合わせた処分の最終調整のようなものも必要になってくるのではないかと思いますが、この研究開発分野を今後どのようにしていくおつもりなのか、政府の中長期的な視点での方針を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、御指摘のような研究機関などを活用いたしまして、技術開発を行ってまいりました。これによりまして、地上から地下環境を推定する技術ですとか地下施設の施工技術など、地層処分を行う上で必要となります技術基盤は着実に確立してきているものと考えてございます。他方、地層処分の技術的信頼性に対する国民の理解獲得のためにも、技術の信頼性、安全性の一層の向上のための対応は不可欠だと認識してございます。
　かかる認識に立ちまして、当省といたしましては、ＪＡＥＡや処分実施主体でありますＮＵＭＯなどの研究機関と連携をいたしまして、五カ年の研究開発全体計画を策定したところでございまして、この中で、例えば、処分場を閉鎖した後に坑道が水みちになることを防止するための技術開発ですとか、地下の断層の分布を把握するための技術開発などを実施するという方針にしているところでございます。
　今後とも、本計画に基づきまして、国民の皆様から信頼と安心を獲得、確保するべく、更にしっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○浅野委員　五カ年計画をつくり着実にやっていくということなんですが、今、目の前にある問題としては、その研究開発の拠点となる施設自体に使用期限が設けられているということでありますので、特に、地中の深いところでどういった現象が起きているのかですとか、具体的な処分、設置の方法、こういったところも細かな技術開発が必要だというふうに聞いております。
　地上で検討できることはぜひ検討を継続していただければいいと思うんですけれども、地中でないと、現場でないとできない、実証できない、検証できない、そういう事柄も必ずあると思いますので、五カ年計画をつくって着実にやる、そのために今後の施設というのがどうあるべきかというところも含めて、ぜひ御検討を継続していただきたいと思います。
　これは、非常に日本にとっても重要な課題です。使用済みの燃料をいつまでもサイトの中に置いておく、市民の皆様、国民の皆様のすぐそばに置いておくわけにはいきませんので、しっかり責任のある政策の策定と実行をお願いしたいと思います。
　では、三問目に移らせていただきたいと思いますが、三問目は、つい先日、一部の新聞社で、フランスで計画が進行中であった高速炉開発について、ちょっと方針の変更があったというような報道がなされましたので、その事実確認をさせていただきたいと思います。
　資料の二ページ目、資料二というところをごらんください。
　こちらは、十一月の二十九日の日経新聞の朝刊の記事を抜粋したものであります。フランス、次世代原子炉凍結へという見出しでありますが、赤線の部分を読ませていただきますと、フランス政府は一九年で研究を中断、二〇年以降は予算をつけない意向という、この次世代炉は高速炉実証炉、ＡＳＴＲＩＤであるということであります。
　日本の国内においては、先般「もんじゅ」が廃炉を決定いたしまして、今後の高速炉については、ＡＳＴＲＩＤ計画との連携といったものもかなり重要視をされてまいりました。
　きょうは、この高速炉開発の是非というよりは、もしこれが事実であれば非常に大きな方針の転換が必要になるのではないかということで、まずはこの事実確認をさせていただきたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　フランスは、高速炉開発についてさまざまな検討をしている状況にあるとは承知しておりますけれども、報道にありますような、今後の高速炉開発を凍結するといったような方針がフランス側から伝えられた事実はございません。
　フランスとの高速炉をめぐる協力のあり方につきましては、現在、我が国は議論を継続しておりまして、何ら決定される状況にないというのが事実関係でございます。

○浅野委員　事実ではないということでありますけれども、これは、ほかの新聞でもかなり具体的な表現まで踏み込んで報道がされておりまして、決まったことは何もないということかもしれませんが、その可能性がゼロであるとは今言えない状況だと私は考えておりまして、この件についてはぜひ、事実が発生した際には、円滑な情報展開をお願いしたいと思います。
　もう一つ、資料三の方をごらんいただきたいんですが、資料三はまた別の原子力関係の内容になりますけれども、経済産業省が原子力ベンチャーを育成する、次世代炉の開発を支援するというような中身でありました。この次世代炉というのは、記事の内容を読んでいきますと、高速炉ではなく、小型モジュール炉、ＳＭＲであるということであります。
　この記事の赤線部分を見ていただくと、この原子力ベンチャーを育成、支援していくためには、例えばＪＡＥＡの持つ施設や人材を提供することも検討しているですとか、あるいは、エネルギー基本計画、第五次のエネルギー基本計画で、ＳＭＲなど新型炉の開発を進める方針を示しているということも書いてございます。
　今、原子力行政、原子力政策においては、国内で非常にさまざまな意見が交錯をしている状況でありまして、まずは、その収束といいますか、しっかり目の前の問題に着実に対応していくことが今政府に求められているのではないかというふうにも思っておりますが、そういう中でこういう報道がされたわけで、その分野の方々は、大変大きな衝撃を受けていらっしゃる方もおります。
　そこで、こちらについてもまずは事実確認をさせてください。経産省として、こういう小型炉開発、原子力ベンチャーを支援するといったような方針はあるんでしょうか。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、エネルギー基本計画で定められた方向性の中で、安全性、信頼性、効率性の一層の向上に向けまして、原子力関連技術のイノベーションを促進するという方針がエネルギー基本計画で示されているわけでございます。
　そういった方針に沿って今後取り組んでいくということで臨ませていただいているところでございまして、小型モジュール炉を含む革新的な原子炉開発を進める欧米の取組を踏まえて、民間の創意工夫や知恵を生かしながらこういった検討を進めていく、これも、エネルギー基本計画の方針に沿ってこういった対応を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
　あと、報道にありました事実関係でございますけれども、十一月十四日にＩＦＮＥＣ及びＮＩＣＥフューチャーイニシアチブ合同で国際会議が開催されまして、その中で、エネルギー基本計画の方針に沿った趣旨でございますけれども、あらゆる選択肢の可能性を追求する一環として、原子力についてもイノベーションの推進に取り組むという趣旨の発言を出席した経済産業省の職員がしたというものと承知してございます。その例として、他国で開発が進む小型原子炉についても言及したもの、このように承知してございます。

○浅野委員　今の答弁の中で、経産省としても決して後ろ向きではないというような趣旨の中身があったと思いますけれども、今、国内では、皆様御存じだと思いますけれども、原子炉、原子力発電所の安全性ですとか、もしものときのリスク対策に対して、国民の方々の不安というのが決しておさまっているわけではないですね。しっかりそういったところにコミットをしていくことが最優先なんだと私は思っています。
　将来のエネルギー安全保障の観点からも、さまざまな選択肢というのは検討していく責任があるということはわかりながらも、こういうもの以上に、目の前の課題にしっかり経産省としては取り組んでいただきたいというふうに思いますが、これについて大臣の御所見をいただければと思います。

○世耕国務大臣　今おっしゃるように、目の前の課題、今ある原子力発電所については、これは規制委員会にしっかりと新規制基準に基づいて審査をいただいて、それで、その審査をパスしたものをしっかり再稼働させていく、もちろん地元の御理解もいただきながらということになるんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、二〇五〇年に八〇％温室効果ガスを削減ということになると、これはやはり何らかのイノベーションが必要なわけであります。ですから、我々は、水素とか蓄電池といったイノベーションにも取り組んでまいりますけれども、原子力分野でのイノベーションにもしっかり目を向けて、今から目を向けておくということも重要ではないかというふうに考えております。
　ただ、当然、目の前の課題についてもしっかりとこれは電力事業者に取り組んでもらう必要がある、我々もしっかりと取り組んでいく必要があると考えています。

○浅野委員　では、時間も迫ってきておりますので、最後の質問に移らせていただきます。
　最後の質問は、来年に迫る元号改定に関してであります。
　資料の四、最終ページをごらんいただきたいと思いますが、これは、本年の経済産業委員会、五月三十日の経済産業委員会で私が質問させていただいた内容でありますが、赤字の部分をごらんいただければと思います。
　新元号の公表時期というのは改元の一カ月前と想定をしているというのが、当時の参考人の答弁内容でありました。そして、しっかりと、各府省庁の情報システムにおいては、改元日に間に合わせることを基本としますが、間に合わないことが想定される場合には、システム間でやりとりする和暦情報を新元号へ切りかえる時期等の調整、あるいは新旧元号のどちらでもやりとりできるようにする調整を行うと。さらに、できる限り緊密に連絡をとり合いながら万全を期するということでありました。
　ここの質疑から半年がたっておりますので、今日までのこの問題に対する進捗状況を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　新元号への移行に伴う情報システムの改修作業につきましては、御指摘ございましたように、政府におきましては、五月十七日に、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議を開催いたしております。そこでは、今委員からも御指摘ありましたように、政府全体の方針として、情報システム改修等を円滑に進めるための作業上の便宜として、新元号の公表時期を改元の一カ月前と想定し、準備を進めることといたしております。
　こうした方針を受けまして、経済産業省といたしましては、ちょうど、前回委員から御指摘いただいた以降、所管業界の約七百五十の団体それぞれに対しまして、情報提供を行うとともに適切な対応を要請してきているところであります。
　また、こうした中、各団体に要請を始めてからちょうど約半年が経過しているわけですけれども、直近におきましても、情報システムのベンダー企業を中心に、改元に向けた対応状況につきましてヒアリング等を行っております。
　こうしたヒアリング等を通じて産業界における取組状況の把握に努めた上で、必要に応じて周知の強化など対応策を講じることによって、改元に向けて万全を期してまいりたいと考えております。

○浅野委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。

○赤羽委員長　次に、斉木武志さん。