浅野哲の発言 （経済産業委員会）

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、経済産業に関する諸施策に対する質問ということでやらせていただきますけれども、時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　きょうは皆様のお手元に資料をお配りをさせていただきましたので、そちらをごらんいただきながら質疑を進めさせていただきたいと思います。
　先般、世耕経済産業大臣の方から所信演説がございましたけれども、その中でも今回もまた触れられていたテーマの一つが、ソサエティー五・〇でありました。
　言うまでもなく、この経済産業委員会は、このソサエティー五・〇をしっかりと国内で浸透させて、着実に日本の経済、産業を成長軌道に乗せていくというのが一つの大きな使命であろうかと認識しておりますけれども、まずは、このソサエティー五・〇に関連して、ことしの通常国会で成立をいたしました生産性向上特別措置法について質問させていただきたいと思います。
　皆さんのお手元の資料の一を、一ページ目をごらんいただきたいと思いますが、こちらは生産性向上特別措置法の中に含まれている、概略資料になります。
　図の左から、規制のサンドボックスについての説明、あるいは、データの共有、連携のためのＩｏＴ投資に対する減税のもの、また、一番右には、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進ということで、三つの大きな取組が含まれているわけでありますけれども、このそれぞれの取組の対象とされている法人について確認をしたところ、左側の二つにつきましては、非営利団体を含んでいるということであります。例えば医療法人ですとか、そういった非営利団体もこの制度を活用できるということであります。
　その一方で、中小企業の生産性向上のための設備投資促進、具体的には、固定資産税の課税標準を三年間ゼロから二分の一に軽減することのできるような中身になっておりますけれども、こちらの制度については、実は非営利団体は対象となっておらず、営利を目的とした中小企業のみが対象になっているということであります。
　そこで、一問目の質問なんですが、昨今、日本の国内の情勢としては、特に、地方におけるお医者さん不足あるいは介護士、看護師の不足といった医療環境の水準低下が課題になっていますけれども、これに向けて医療業界もさまざまな努力を重ねています。その中に、人手を補うための設備投資というものも当然ながら行われているんですけれども、今回、こういう固定資産税の軽減措置というのの対象になっていないということで、これが一つの大きな営利団体との違いになっています。
　そこで、質問ですけれども、なぜ非営利団体が含まれていないのか、その背景についてお伺いしたいのと、今の日本が抱える課題を考えれば、医療法人のような非営利団体もこの措置の対象に含めるべきではないかというふうに考えますが、政府の見解をお伺いいたします。