浅野哲の発言 （経済産業委員会）

○浅野委員　今の答弁を伺うと、極めて限られた資源の中でこの措置を行うということで、すぐの適用が難しいような印象を受けましたけれども、医療法人といいますと厚生労働省の所管にもなりますので、省庁をまたいだ協議、連携が必要になるかと思いますけれども、やはり、技術の力で日本が抱える課題を解決するという、そのために我々経済産業委員会そして経済産業省の皆さんも働いていらっしゃる、そういう側面もあると思いますので、ぜひ今後前向きに検討していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次は、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する質問をさせていただきます。
　現在、国内では、将来的に放射性廃棄物を処分するための立地ですとか、あるいはその処分のための技術開発というのが行われているわけであります。その拠点となっておりますのが、日本原子力研究開発機構が持っている北海道の幌延町、そして岐阜県の瑞浪、また茨城県東海村にあるこういった地中処分のための技術開発をする研究拠点があるわけでありますけれども、一部の施設については使用期限というのがそろそろ迫ってきている状況にあります。
　期限までに埋め戻して自治体に返却をするというような協定が地元と結ばれているという状況でありますけれども、ただ、今、国内の状況を見れば、処分する地域ですとか処分方法についても未確定な部分が多く、実際に処分する段階になったときに、例えば、処分する地域の地理的特性に合わせた処分の最終調整のようなものも必要になってくるのではないかと思いますが、この研究開発分野を今後どのようにしていくおつもりなのか、政府の中長期的な視点での方針を伺いたいと思います。よろしくお願いします。