浅野哲の発言 （経済産業委員会）

○浅野委員　五カ年計画をつくり着実にやっていくということなんですが、今、目の前にある問題としては、その研究開発の拠点となる施設自体に使用期限が設けられているということでありますので、特に、地中の深いところでどういった現象が起きているのかですとか、具体的な処分、設置の方法、こういったところも細かな技術開発が必要だというふうに聞いております。
　地上で検討できることはぜひ検討を継続していただければいいと思うんですけれども、地中でないと、現場でないとできない、実証できない、検証できない、そういう事柄も必ずあると思いますので、五カ年計画をつくって着実にやる、そのために今後の施設というのがどうあるべきかというところも含めて、ぜひ御検討を継続していただきたいと思います。
　これは、非常に日本にとっても重要な課題です。使用済みの燃料をいつまでもサイトの中に置いておく、市民の皆様、国民の皆様のすぐそばに置いておくわけにはいきませんので、しっかり責任のある政策の策定と実行をお願いしたいと思います。
　では、三問目に移らせていただきたいと思いますが、三問目は、つい先日、一部の新聞社で、フランスで計画が進行中であった高速炉開発について、ちょっと方針の変更があったというような報道がなされましたので、その事実確認をさせていただきたいと思います。
　資料の二ページ目、資料二というところをごらんください。
　こちらは、十一月の二十九日の日経新聞の朝刊の記事を抜粋したものであります。フランス、次世代原子炉凍結へという見出しでありますが、赤線の部分を読ませていただきますと、フランス政府は一九年で研究を中断、二〇年以降は予算をつけない意向という、この次世代炉は高速炉実証炉、ＡＳＴＲＩＤであるということであります。
　日本の国内においては、先般「もんじゅ」が廃炉を決定いたしまして、今後の高速炉については、ＡＳＴＲＩＤ計画との連携といったものもかなり重要視をされてまいりました。
　きょうは、この高速炉開発の是非というよりは、もしこれが事実であれば非常に大きな方針の転換が必要になるのではないかということで、まずはこの事実確認をさせていただきたいと思います。