浅野哲の発言 （経済産業委員会）

○浅野委員　事実ではないということでありますけれども、これは、ほかの新聞でもかなり具体的な表現まで踏み込んで報道がされておりまして、決まったことは何もないということかもしれませんが、その可能性がゼロであるとは今言えない状況だと私は考えておりまして、この件についてはぜひ、事実が発生した際には、円滑な情報展開をお願いしたいと思います。
　もう一つ、資料三の方をごらんいただきたいんですが、資料三はまた別の原子力関係の内容になりますけれども、経済産業省が原子力ベンチャーを育成する、次世代炉の開発を支援するというような中身でありました。この次世代炉というのは、記事の内容を読んでいきますと、高速炉ではなく、小型モジュール炉、ＳＭＲであるということであります。
　この記事の赤線部分を見ていただくと、この原子力ベンチャーを育成、支援していくためには、例えばＪＡＥＡの持つ施設や人材を提供することも検討しているですとか、あるいは、エネルギー基本計画、第五次のエネルギー基本計画で、ＳＭＲなど新型炉の開発を進める方針を示しているということも書いてございます。
　今、原子力行政、原子力政策においては、国内で非常にさまざまな意見が交錯をしている状況でありまして、まずは、その収束といいますか、しっかり目の前の問題に着実に対応していくことが今政府に求められているのではないかというふうにも思っておりますが、そういう中でこういう報道がされたわけで、その分野の方々は、大変大きな衝撃を受けていらっしゃる方もおります。
　そこで、こちらについてもまずは事実確認をさせてください。経産省として、こういう小型炉開発、原子力ベンチャーを支援するといったような方針はあるんでしょうか。