中野洋昌の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○中野委員　ありがとうございます。
　原子力規制に関しまして、具体的に、立地されている自治体、避難の計画を立てたり、あるいは原子力災害の際の具体的な対応ということについては個々の自治体がやはりやっていかないといけないという部分もあるということで、これはやはり、いざ現場でどういう備えをするのかということについて、この現場の、実際にやってみたところ、あるいは実際に直面をされている皆様の声というのは非常に大事だというふうに私は思います。
　原子力規制委員会、引き続き、こうした機会を設けていただいて、また、さまざまな御意見や御要望というものもやはり出てくるというふうに思いますので、しっかりそういったものもこれからの行政というものに反映をさせながら、信頼される原子力規制というか、こういうものをしっかりとぜひやっていただきたいということで、冒頭、委員長の方にもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、災害への備えということで何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ことしは、西日本豪雨でございますとか、あるいは台風二十一号でございますとか、北海道の胆振東部地震、さまざまな大きな災害というものが頻発をいたしまして、改めて、災害への備えというものが大変に重要であるということを認識をしているところでございます。
　もちろん、災害が激甚化しているというふうにも言われておりますので、政府としても、改めてインフラの総点検というものをしっかり行っているところでありますし、極めて甚大な災害が起きたとしても、その被害を最小化していく、あるいは、本当に致命的な状況というのを何とか防いでいく、こういう取組を、国土強靱化の基本計画ということでこれもやっておるところでございます。
　原子力の規制に当たっても、こうした災害を踏まえた対応というものをやはりしっかりとやっていただきたい、こういう趣旨で質問をさせていただきます。
　まず、念のためというか確認的な質問ではございますけれども、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、規制基準というものを大きく見直したということでございます。もちろん、さまざまな災害に対応する、こういう形の基準になっているというふうに思いますけれども、ことし頻発をしてきたような災害で起こったさまざまな事象、こういうものに対して、この新規制基準というのがどのように対応していけるようなものになっているのかということを確認をさせていただきたいというふうに思います。