根本匠の発言 （厚生労働委員会）

○根本国務大臣　委員お話しのとおり、在留外国人の増加が見込まれる中で、公的医療保険の信頼を確保するためにも、医療保険の適正な利用を確保すること、私はこれは重要な問題、課題だと認識しています。
　今お話にありましたが、海外に居住する被扶養者の認定方法の厳格化、実はこれは本年三月からやっております。具体的には、認定方法を公的書類などによる認定に統一化する。例えば、身分関係は婚姻証明書、出生証明書などをやる、生計維持関係も収入証明書をしっかりと見る。
　そして、厚生労働省と法務省が連携して、不適正事案、これを市町村から入国管理局に通知する仕組みの導入。例えば、留学生であるにもかかわらず通学している様子がない、在留資格の本来の活動を行っていない、こういう判断をされるものは市町村から入国管理局に通知する仕組みの導入という対策を、これまでやってきております。
　今の後段のお話ですが、健保法を改正するかどうかということではなくて、これはまだ方針を決めていませんから、ただ、今お話しのようなさまざまな課題、自民党の中でもいろいろ議論されておりますから、外国人の医療保険の適正な利用、これに向けた対応について、現在、自民党のワーキンググループにおいて議論されているところでありますから、その議論なども踏まえながら、厚生労働省において対応を検討していきたいと思っております。