厚生労働委員会

平成三十年十一月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福山　　守君
　　　　　　船橋　利実君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　道下　大樹君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　串田　誠一君
　　　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局審議官）　　　　　　　　　　嶋田　博子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　宮本　真司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　大西　康之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　穂坂　　泰君
　　田村　憲久君　　　　　福山　　守君
　　谷川　とむ君　　　　　上杉謙太郎君
　　池田　真紀君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高村　正大君
　　福山　　守君　　　　　田村　憲久君
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
　　道下　大樹君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　谷川　とむ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、人事院事務総局人材局審議官嶋田博子君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長土屋喜久君、雇用環境・均等局長小林洋司君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局長谷内繁君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、人材開発統括官吉本明子君、政策統括官藤澤勝博君、政策統括官大西康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
　まず、臨時国会最初の委員会質疑で機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。
　本日は、大臣所信で触れられました外国人労働者の受入れと、健康、医療データの利活用基盤の構築、この二点について伺いたいと思います。
　まず、きのうから審議入りした入管法の改正案についてです。
　私自身、現在、人手不足が厳しくなる中で、その対応が喫緊の課題であることは理解しますが、永住や家族帯同が認められる特定技能二号の創設については慎重であるべきとの意見を含めまして、厳し目の意見を自民党内の議論でも述べてまいりました。最終的には党内でこの法案が条件付で了承されたことを踏まえた上で、既に党内で申し上げた意見以外の点につきまして、本日は質問をさせていただきます。
　一義的には法務委員会で審議される話ですが、厚労委員会の所管である労働政策を中心に伺います。
　まず、大臣所信の中で、外国人受入れにつきまして、適切な社会保険の適用を促進するとあります。
　この外国人労働者による公的医療保険の利用に関しまして、政府が適用の厳格化、とりわけ日本における在留、居住要件を盛り込むための健康保険法の改正案を次期通常国会に提出するという報道があります。この報道内容が事実だとすると、一歩前進だとは思いますが、もともとが余りに緩い制度であったことも事実だと思います。
　厳格な適用というのであれば、例えば、入国直後に高額療養費制度などを利用する蓋然性が高い方については、こうした情報を在留資格の付与に当たっての判断材料とすべきだと思います。今回の改正では健康診断書の提出が義務づけられていないとのことですけれども、制度に対する国民の信頼をしっかりと確保していく観点からも、義務化を検討していただきたい。
　こうした点を含めまして、次期通常国会への健康保険法改正案提出についての大臣の考え方をお聞かせください。

○根本国務大臣　委員お話しのとおり、在留外国人の増加が見込まれる中で、公的医療保険の信頼を確保するためにも、医療保険の適正な利用を確保すること、私はこれは重要な問題、課題だと認識しています。
　今お話にありましたが、海外に居住する被扶養者の認定方法の厳格化、実はこれは本年三月からやっております。具体的には、認定方法を公的書類などによる認定に統一化する。例えば、身分関係は婚姻証明書、出生証明書などをやる、生計維持関係も収入証明書をしっかりと見る。
　そして、厚生労働省と法務省が連携して、不適正事案、これを市町村から入国管理局に通知する仕組みの導入。例えば、留学生であるにもかかわらず通学している様子がない、在留資格の本来の活動を行っていない、こういう判断をされるものは市町村から入国管理局に通知する仕組みの導入という対策を、これまでやってきております。
　今の後段のお話ですが、健保法を改正するかどうかということではなくて、これはまだ方針を決めていませんから、ただ、今お話しのようなさまざまな課題、自民党の中でもいろいろ議論されておりますから、外国人の医療保険の適正な利用、これに向けた対応について、現在、自民党のワーキンググループにおいて議論されているところでありますから、その議論なども踏まえながら、厚生労働省において対応を検討していきたいと思っております。

○小林（鷹）委員　ぜひ、与党とも連携しながら、政府としても踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。
　次に、技能実習制度について伺います。
　政府からは、技能実習生として入国した外国人は特定技能一号へ移行できることになると聞いています。
　しかし、資料一にあるんですけれども、技能実習制度の目的は母国への技能などの移転を通じた国際協力の推進とされているので、一号への移行を認めてしまうと、本来の技能実習の立法目的を逸脱することになりかねないと思います。
　しかも、ここに技能実習法第三条二項を書かせていただいているんですけれども、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と明確に規定されているんですね。
　だとすると、技能実習生が新たな在留資格を取得したい場合には、実習修了後は一度帰国をしていただいて、一定期間、例えば一年以上の母国の滞在及び母国に対する何らかの貢献を義務づけるべきだと思います。そうでないのであれば、いわゆるこの技能実習法の改正が必要だと思いますけれども、見解を伺います。

○佐々木政府参考人　今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、真に必要な分野に着目し、現行の専門的、技術的分野における受入れを拡充するものです。具体的には、国内人材の確保等の取組をしてもなお人手不足が解消されない分野に限り、一定の専門性、技能を有する外国人材を在留資格「特定技能」によって受け入れることとしています。
　他方、今委員御指摘のように、技能実習制度は、開発途上国等への技能等の移転を図ることを目的とする制度です。このように、今回の受入れ制度は、技能実習制度とは趣旨、目的が異なっており、在留資格も全く別のものでございます。
　この点ですが、技能実習生が技能実習二号修了後、直ちに帰国するか、技能実習三号の資格で在留するか、特定技能一号の資格で在留するか、これは我が国で在留する目的に照らした御本人の自由な選択に委ねられています。
　その上で、技能実習二号を修了した後に特定技能一号の資格で在留することを選択した方については、本人の帰国は、特定技能の資格を取得するための法律要件とはしていません。
　しかしながら、在留資格「特定技能」による就労目的の在留の後には、技能実習制度等で培った技術、技能、知識を御本国に持ち帰り、その後、本国で必要な技能移転を行っていただくことになるので、技能実習制度の趣旨と矛盾するものではないと考えております。

○小林（鷹）委員　今のような回答であれば、技能実習法が形骸化しかねないと思いますので、法的整合性を担保するためにも、技能実習法の改正を含めて再考を促したいと思います。
　次に、入国が認められる外国人労働者は、就労が入国条件であるはずです。そうした中で、転職も可能であると理解していますが、そこで伺いたいんですけれども、一旦退職をして次の就職先を見つけるまでの期間の在留資格はどうなるんでしょうか。働いていないにもかかわらず、引き続き特定技能一号という位置づけなんでしょうか。
　また、その後、失業保険の給付期間を経過してもなお仕事が見つからない方の場合、そのまま在留を続けるとすると、恐らく生活保護の対象になるか、不法就労に走らざるを得ないと考えられます。雇用期間満了の場合のみならず、満了前であっても、こうした場合については帰国していただく規定が必要かと思いますけれども、見解を伺いたく存じます。

○佐々木政府参考人　特定技能一号の外国人が雇用先を退職した場合であっても、在留資格について即座に変更しない限り変わることはなく、引き続き特定技能一号に該当する活動を行うために求職活動をすることができます。
　今回、求職活動の期間につきましては、今回の受入れ制度が人手不足分野における受入れであり、長期にわたる求職は余り想定されないとも考えられます。
　もっとも、退職から三カ月を超えた場合は、在留資格の取消し手続の対象ともなりますことから、求職活動の状況あるいは再就職の見込み等も踏まえて、個別に判断することになります。
　例えば、退職後、再就職先が見つからないまま、特定技能一号の在留資格にかかわる活動を行っていないと認められる場合には、入国審査官又は入国警備官による事実の調査を行うほか、対象となっている外国人からあらかじめ意見を聴取するなどした上で、在留資格の取消しの可否を判断することになります。その上で、在留資格の取消しがなされた場合は出国しなければならないこととなります。
　もとより、必要な手続をとらずに稼働するような場合には、いわゆる不法就労、資格外活動によって、退去強制手続がとられる場合があります。

○小林（鷹）委員　きのうの本会議においても、総理からは、在留管理については的確な管理を徹底していく、そういう御答弁がありましたので、ぜひ厳格な対応を求めたいと思います。
　また、政府は、今回の外国人材受入れの分野を、先ほどもありましたけれども、繰り返し、生産性の向上と、日本人労働者の確保をしてもなお人材が不足する分野としています。そこで、政府として日本人労働者の確保についてどれだけのことをされているのか、確認させていただきたいと思います。
　確かに、最近では高齢者や女性の方の就労者数がふえてきた。ただ一方で、ニートを含む若年の無業者数が二〇一七年で七十一万人いるというデータがあります。こうした方々が職につくための施策は打たれているのか。また、そうだとすると、どれくらいの方が仕事についたのかを含め、その政策の評価を教えていただきたいと思います。
　そして、今後、ＩｏＴやＡＩの普及によって生産性が向上することも考えられます。既に企業によっては人員削減が発表されているケースもありますが、こうした方々の仕事を奪うことにはならないのか、見解をお聞かせください。

○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました十五歳から三十四歳の若年無業者、いわゆるニートの数につきましては、通常政府で使用しております総務省労働力調査のデータによりますと、直近の平成二十九年で五十四万人に上っているところでございます。五年前の平成二十四年との比較では九万人の減少ということになっておりますが、これら若者の職業的な自立の促進は、引き続き重要な課題だというふうに考えております。
　このため、厚生労働省では、これら無業の若者を支援する拠点といたしまして、地域若者サポートステーションを全国百七十五カ所に設置をいたしまして、キャリアコンサルタントによるキャリア相談、また、社会人として必要な基礎知識、コミュニケーションスキル等に係る訓練、また、働く上で第一歩を踏み出すための職場体験、そうしたさまざまなメニューを用意いたしまして、きめ細かく支援を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、本事業創設の平成十八年度からの累計でございますが、約十二万五千人の若者が進路決定をいたしまして、無業状態から脱却をしているところでございます。
　直近の平成二十九年度には、約一万人が進路決定をし、そのうち九千人が就職という形でございますが、若年無業者の減に一定の寄与をしているというふうに考えております。
　今後とも、無業の方々が抱える課題は複雑困難なものがございますので、引き続き、きめ細かな支援を通じて就職実現に努めていきたいというふうに考えております。

○佐々木政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、今回の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うことが大前提となっています。
　加えまして、受入れ分野を所管する業所管省庁が人手不足状況を継続的に把握し、今御指摘のＡＩなど、科学技術の発展の活用を含む生産性の向上や国内人材確保の取組の状況、人手不足の状況を適切に判断した上で、臨機に受入れの停止措置をとることとしておりまして、制度上、日本人の雇用に影響を与えないように十分配慮しております。

○小林（鷹）委員　まずは日本人労働者の確保を優先していただきたいと思います。また、若年の、若者の無業者数を放置すると、本人にとっても日本社会全体にとっても大きな損失になりますので、ぜひ政府一体となって、この若者の無業者対策をお願いしたいと思います。
　そして、この人手不足は喫緊の課題ではありますけれども、移民受入れに寛容であったドイツが政策転換を図り始めていることなどにも鑑みて、慎重かつ丁寧にお願いしたいと思います。
　そして、これまでの議論の中で、具体的な制度設計をめぐって、さまざまな論点が既に提示されていますが、本件は、こうした政策論議以前の問題として、長い歴史と伝統の中で形成されてきた我が国の国柄にかかわる問題だと私は捉えています。
　これから先、中長期的な我が国のあるべき国家像をどのように考えるのか、この根本的な点について、私たち政治家がしっかりと向き合う必要があるんだと思います。この点について、根本大臣の政治家としてのお考えを最後に伺いたく存じます。

○根本国務大臣　今までの話も含めてお答えしたいと思います。
　今、この六年間、アベノミクスの推進によって、成長から分配への経済の好循環、これが着実に回りつつある。そして、その中で、有効求人倍率も四十五年ぶりの高さになりました。一方で、少子高齢化の影響によって、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少してきています。現下の人手不足の状況は深刻な問題だと実感しています。
　これからの、全体の社会保障制度改革のあり方については、今、人口構造の推移を見ると、二〇二五年以降、今までの高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化しておりますので、二〇四〇年ごろを見据えて、新たな人口急減という局面における課題への対応が必要だと思います。
　こうした観点から、我々として、高齢者を始めとした多様な就労、社会参加の促進をする。現役世代の人口が急減する中で、社会の活力維持向上を図るための健康寿命を延ばしていく。一方で、労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保などの検討を着実に進めていきたいと思っています。
　ただ、一方で、今般、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れることとしたものと承知しています。これは、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充したものであって、従来の基本方針を変更するものではありません。
　こういう中で、我が国で働いて生活する外国人について、社会の一員として受け入れていくという視点に立って、その生活環境を確保していくことが重要となると思います。
　今、政府で、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を行っておりますが、厚生労働省としても、労働環境の整備を始め、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　福沢諭吉は「学問のすすめ」の中で、明治初期に外国人学者に頼らざるを得ない状況について、こんなふうに述べているんですね。他国の物を頼って自国の用を足すのは永久に続けるべきことではもちろんない、外に頼らずに、自分たちで満たすにはどうしたらよいのか。いろいろと考えさせられる言葉です。
　時間がないので、次のテーマに移ります。
　大臣所信に、健康、医療に関するデータ利活用基盤の構築を軸に、データヘルス改革を戦略的、一体的に推進していくとございます。この点を中心に質問いたします。
　経産省の試算によれば、ヘルスケア関連市場は、二〇二五年には三十三兆円規模に成長すると予想されています。まさしく成長戦略の重要な分野の一つだと思います。
　また、今後、企業の成長や国力の強化にはデータとＡＩの活用が必須であって、そのためにもデジタル化が重要です。この点については、現在、米中が群を抜いていて、日本がかなりのおくれをとっているのが実情です。
　ただし、現時点において我が国から、いわゆるＧＡＦＡやＢＡＴ、こうしたものは出ていないですけれども、今すぐにでもヘルスケア産業におけるデジタル化を強力に推進すれば、日本は世界をリードできると思いますし、さらにはヘルスケア分野にとどまらず、新たな産業を生み出す可能性があると私は強く信じています。
　こうした環境のもとで、個人の健康、医療データを集積、統合し、それをデジタル技術やＡＩによって解析をして利活用する、すなわち、データヘルスケアを推進することで、早期予防を可能にし、健康管理や医薬品開発の効率化、迅速化を実現し、ヘルスケア産業全体の生産性向上や技術革新を促すことが可能になります。同時に、医療費の抑制を通じて財政健全化にも貢献すると思います。
　こうした認識のもとで、私自身が必要だと思うのは、資料二にあるようなデータプラットフォームの構築です。これは出典を書いておらずに申しわけありませんでした。これは現時点で私個人が考えてつくっているものなんですけれども、あくまでイメージ案でありますが、我が国として、こうしたデータプラットフォームを構築することを目指しているのか、未来投資戦略の内容に沿って質問させていただきます。
　ちょっともう時間が来ているので、資料三、これは未来投資戦略の抜粋ですけれども、１に書いてあるように、マイナンバーを活用して、平成三十二年度にはマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするとあります。これは近々、関連の議員立法も提出されるかもしれないと聞いていますが、かねてから私も、マイナンバーによって個人の健康や医療に関する全ての情報を一括管理できるようにすることが望ましいと考えていたので、必要な法改正を含めて、ぜひ進めてほしいと思うんです。
　そして、私としては、更に一歩踏み込んで、マイナンバーカードを健康保険証として併用できるようにするんじゃなくて、健康保険証そのものをマイナンバーカードに置きかえてしまう方が、情報管理としてはシンプルで望ましいと思います。質問レクの際に、中長期的には、行く行くはそういう方向でというふうにもちょっと聞いたので、ここは質問を割愛します。
　この資料三の２に、個人の健診・診療・投薬情報が医療機関の間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークについても、平成三十二年度から本格稼働を目指すとされています。でも、現状は課題山積なんですね。
　例えば、医療機関によって健診の項目やフォーマットが統一されていない、健診、診断の結果がデータ化されず紙ベースのままのところも多い、ＰＤＦで保存されていてデータとしての活用ができない、病院のシステム自体が古くてネットに接続すらできない、こうした課題がある中で、デジタル化にはほど遠い状況だと思います。
　こうした中で、政府が平成三十二年度から本格稼働を目指す全国的な保健医療情報ネットワークというのは、全ての病院、全ての健診機関、全ての健保、薬局などを包含するものなのか、その規模感と実現可能性について教えてください。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私どもが今掲げております全国的な保健医療情報ネットワークにつきましては、本年の三月以来、有識者の方々にお集まりをいただいた検討会において、今委員御指摘のいただきましたような課題に加えて、データを連携する際の技術的な課題あるいは患者さんの同意のルールなど、運用面での課題などの議論を重ねておりまして、それを踏まえて、この十月末より、課題解決に向けた実証事業も並行して走らせております。
　その上で、このネットワークにつきましては、二〇二〇年度の本格稼働を目指しておりますけれども、私ども、今の検討あるいは準備状況を踏まえますと、二〇二〇年度の本格稼働当初には希望する医療機関に御参加をいただいて発足するという見込みでございますけれども、将来的には全ての医療機関に御参加をいただいて、医療情報の連携による質の高い医療を提供するための基盤を目指したいというふうに思っております。
　その意味では、諸課題あるいは実証事業を通じての把握されました課題について、関係の方々との議論あるいは御理解をいただきながら、サービスの向上あるいは制度面の整備を含めて引き続きの検討を進め、サービス、ネットワークの改善を図っていく予定でございます。

○小林（鷹）委員　デジタル化はいっときも早く進めなければ日本はデータ後進国になってしまいますし、それは結局、医療後進国になることを意味すると思っていますので、できる限りの努力をお願いしたいと思います。
　大隈委員から三分、時間をいただきましたので、ありがとうございます。
　また、今おっしゃったネットワークと、厚労省において現在進められているデータヘルス改革、あるいはＣＩＮ、ＭＩＤ—ＮＥＴ、こうしたいろいろなデータベースがありますけれども、こうした関係とか連携というのが、何度説明を聞いてもよくわからない。短期の目標はわかるんですよ。個々のデータベースや相互の連携を図っていくとか、そうわかるんですけれども、政府が目標としているデータネットワークの最終形がどういうものなのかがわかりにくい気がしますので、これは別の機会で構いませんので、ぜひ全体像のわかりやすい絵をお示しいただくようお願い申し上げます。
　そして資料三の４に、パーソナル・ヘルス・レコードについては、マイナポータルを通じて、三十二年度から本人へのデータ提供を目指すとされていますが、そもそも、健診データやカルテなどの個人に関する情報は、法律によって事業者が管理又は保存することとされているので、健保組合や健診機関によっては、紙ベースで提供することはしても、デジタルデータとしては個人に渡さないところもあると聞いています。したがいまして、個人に関する健康、医療データが分散しているのが現状なんです。
　しかし、こうしたデータは個人に関する情報ですから、本人が自由に利活用できるように、デジタルデータとして個人に集約できるような、又は個人が自在にアクセスできるような仕組みにすべきだと思います。なぜなら、本人が自分の健康情報をデータで見られるようになることで、健康管理を意識するようになって、結果としての病気の予防に資することになると思います。
　そのためには、現在、法令やガイドラインにおいても、こうした個人に関する健康、医療データの所有権がどこにあるのかが明確になっていない現状を変える必要があると思います。
　本人が自分の受けた健診データを取得する、あるいはアクセスできるように、個人の健康、医療データは当該個人のものであると政府が指針でしっかりと明確にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一般に、情報は物ではございませんので、従来、政府の中においては、所有権は存在しないものと考えるというふうに整理をしているというふうに承知をしてございます。
　一方で、今委員御指摘のように、個人に関する情報、個人情報保護法により、保護と活用に関する基本的ルールに基づいて、本人からの情報開示が求められることができるということになってございますので、本人はこの規定に基づき、みずからに関する情報を入手できる仕組みというたてつけであると思います。
　その上で、委員御指摘のような、健康、医療に関するデータを本人が集約して利活用できるということにつきましては、私ども、今、マイナポータルを通じて、個人単位で特定健診、乳幼児健診あるいは薬剤情報などを閲覧できる仕組みを、今引用いただきました未来投資戦略などにおいて、ＰＨＲとして政府は検討しておりますけれども、その先につきましては、引き続き、私どもとしても、着実にいろいろな御議論を踏まえながら検討して進めてまいりたいと思っております。

○小林（鷹）委員　もうこれで質疑は終えますけれども、資料三の５に載せていただいていますけれども、現在、いろいろな機関が保有している膨大なデータベースを、これから単にクラウド上に集めて、希望する事業者らがそれにアクセスできるようになるだけでもかなりの進歩だとは思いますけれども、更に進んで、マイナンバーなどの番号で、健診データや疾患レジストリーや、あるいは電子カルテなどの、それぞれのデータベースを全てつなげたデータを取得できるようになれば、予防医療の産業化が可能になりますし、また、我が国の創薬イノベーション力は格段に上がっていくと思います。医療先進国として世界を、できるようになると思いますので、ぜひ政府としても頑張っていただきたいと思います。
　終わります。

○冨岡委員長　次に、大隈和英君。

○大隈委員　自由民主党の大隈和英でございます。
　今国会から厚生労働委員会に帰ってまいりまして、本当に委員の先生方、お力をいただきまして、きょう質問の機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　さて、質問に先立ちまして、ことしは大変災害の多い一年でございました。私の地元、大阪高槻市も、六月の大阪北部地震のちょうど震源地になりまして、また、九月には台風二十一号も、これも同じぐらい大きな被害に見舞われました。その際には、地元にいち早く、総理を始め加藤前厚生労働大臣、お見舞いと御視察に来ていただきまして、国、厚生労働省からの迅速な御支援へ一言御礼申し上げたいと思います。
　さて、その点では、ことしの全国で続いた大きな災害には、災害時の医療、介護の面に対して、貴重な課題を啓示したんだと思います。
　その点で、私どもの大阪北部地震では、朝の七時五十八分に、地元を震源地にして震度六弱という大きな地震に見舞われまして、ちょうど朝の通勤通学のラッシュ時でしたので、大変な混乱に見舞われました。それ以降は、公共交通機関、電車、バスというものがとまる中で、特筆すべきは、交通機関が麻痺する中で、医療、介護の施設の働く医療者、介護者が、自分の家を被災しながら、あるいは余震の心配を顧みずに、電車がとまっても、歩いてでもはってでも職場に集まってくる、続々と集まってくるということがございました。
　これはもう責任感の強い日本人のことですから、どの職種でも、どの職場でも、全国で見られた光景だとは思いますが、高槻市の医師会が事後調査をしていただきますと、発災当日が、何と病院で一〇〇％、診療所で八九・八％が休診せずに診療をしていただいたということが判明しております。そして、患者さんがなかなか来れないというような場合には避難所まで巡回していただいたというような事例がございまして、大変ありがたいことだったというふうに一言特筆したいと思います。
　今回の災害時の診療でも問題になりましたのは、ライフラインの途絶、障害によるものでして、停電時の予備電源が思いのほか稼働しなかったということが大きな病院でもありましたし、それから、ガスがとまってしまって、病院のあるいは診療所の滅菌業務ができない、あるいは三度三度患者さんが食べられる食事が調理できなかった、あるいはエレベーターがとまりまして、患者さんの移動はもちろんですけれども、病院全体に食事を配膳されるのも、重たい大きなカートを持って動くわけですから、これができずに、諦めて簡単なお弁当を配ったというような事例もございました。
　あるいは、屋上には大体貯水タンク、冷房ですとか飲料用ですとか、さまざまな貯水タンクがございますが、タンクも耐震はできているんですけれども、連結部のところに一番負担がかかってしまうものですから、連結部が破損して、屋上から滝のように水が病棟に降ってきたというような事例がございました。
　そういうようなさまざまな影響がありましたが、これは、全電力が喪失した北海道胆振東部地震でも、あるいは七月の豪雨被害でも、中四国でも、同じような、共通することだと思います。
　一方では、迅速な給水車の配備によって透析治療が当日から可能になった。あるいは、ガスがとまったんですが、都市ガスからＬＰガスに変換する機器を緊急にガス会社が配備してくださって、予定どおり業務をすることができた。あるいは電源車の配備、そのようなことによって予定手術ができるようになった。そのような、さまざまな今までの数々の私たちが経験してきた災害が、その経験を生かして今回確実に活用されて前に進んでいるなということを実感しております。
　根本厚労大臣は、御地元が福島県ということで、また復興大臣も御経験をなされたことから、震災に関しまして、復旧復興には大きな御経験と思いを持っておられると思います。その見地から、災害時の医療、介護の提供体制の支援のあり方、必要性や、また、早急な復旧の必要性について御意見をお聞かせいただければと思います。

○根本国務大臣　災害の多い我が国において、災害対応あるいはその後の復興支援を行っていくこと、重要な課題だと認識しています。
　委員のお話にもありましたように、私は東日本大震災を地元で体験しました。ちょうどあの時代は私も不覚をとっていたものですから、地元におりました。そして、すぐに郡山市の防災対策アドバイザーを頼まれて、私は災害対策本部に毎日行って、さまざま、特に水道の早期復旧、ライフライン、非常に大事だったし、医療や介護や看護、本当に医療関係者の皆様には献身的な御努力を賜りました。その意味で、この問題がいかに大切か、実感をしております。
　そして、復興大臣になってからは、むしろ復興加速ということで、やはり医療や介護、これが非常に重要なテーマでしたから、この医療や介護体制の復興、これにも魂を据えて取り組んでまいりました。
　今委員のお話にもありましたように、阪神大震災も我々は体験しました。そこで、その後の災害に対応するためにマニュアルを整備してきた。そして、東日本大震災でも新たな課題も出てきましたから、それもきちんとこれからのマニュアルに付加して、ですから、例えばプッシュ型支援というのもどんどん導入してきている。その意味では、災害対応、さまざまな施策、強化されてきていると私は思います。
　ことしに入ってからも、地震や台風、豪雨など、たび重なる災害がありました。医療機関などにおいても断水や停電などの問題が生じて、一刻も早い復旧が求められました。
　一連の災害では、国は、医療機関や介護施設の被災状況を迅速に把握し、例えば本省が直接電話でやりとりする、そしてそれを関係省庁に、関係する機関に伝える。給水や電源車の派遣など、必要な支援は待ったなしで進めてきてまいりました。
　また、一刻も早い復旧復興のため、一連の災害で被災した医療施設等に対する財政的な支援も重要と考えております。
　これからも、私の復興大臣としての経験も生かしながら、災害に強い医療・介護提供体制の構築に努力してまいりたいと思います。

○大隈委員　ありがとうございました。御経験をもとにした貴重な意見を開陳していただけたと思います。
　また、医療施設や介護施設の復旧費用の補助、その件に関して少しお尋ねをしたいと思っております。
　公的医療機関や夜間救急、あるいは在宅当番や僻地医療などの政策医療実施機関、あるいは院内保育所や看護師の宿舎まで含めて、いろいろ条件はございますが、激甚災害以外では二分の一の補助、激甚災害では三分の二の補助がございます。
　一方、介護施設等では、老人ホームやグループホームなどは、国が二分の一、都道府県が四分の一、そして自己負担が四分の一となっておりますが、老健施設や訪問看護ステーションになりますと、これは補助が国の三分の一しかなくて、自己負担が三分の二というふうになっておりまして、なかなか、経営母体が小さいところ、体力的に厳しい施設が少なくないものですから、そういう点では、今回も復旧は厳しいという意見を聞いております。
　特に、六月に地震がありまして、九月に台風と大きな被害が立て続けにあった中で、修繕費がちょうど倍になったとか、二回繰り返した。あるいは、大学病院なんかは、小泉先生にも御視察いただいたんですけれども、修繕費が一億円、今回かかったと。一億円だと、半分自前でやっているわけですから、五千万円。そこに、修繕費には当然消費税が八％かかっているわけですけれども、医療収入として、病院側の収入としての、今度、インカムの方には患者さんの診療費からは消費税をいただけない、いわゆる控除対象外消費税の問題が、ここでも発生しております。
　患者さんや高齢者、あるいは障害者など、いわゆる災害弱者が集まっている医療・介護施設の迅速な復旧というのは、災害対策と地域の復興の私は最初の鍵になるんだと思います。そういう点で、今後、大型化する、あるいは頻発する災害を鑑みて、さらなる補助の増額や柔軟な運用をお願いできればというふうに思っております。
　これらの点を踏まえまして、医療・介護施設の復旧支援の強化について、同じく、ことし七月の西日本豪雨災害を御経験された新谷大臣政務官から、力強い激励のメッセージと御見解をいただけたらと思います。

○新谷大臣政務官　大隈委員におかれましては、私の地元でも大きな被害が発生をしました七月豪雨、これに関しまして質問をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。
　私の地元でも、やはりさまざまな施設が被害に遭っておりまして、介護施設の中には、土砂、岩石が流れ込んで、ほとんど施設が使えなくなる、そういったところもございました。県全体におきましても、医療・介護施設において、これは重大な、甚大な被害が発生をしたところでございます。
　被災地における医療・介護施設は地域の重要インフラであることもございまして、やはり一刻も早い復旧が被災地の復興につながる、そのように痛感をした次第でございます。
　平成三十年の七月豪雨を含めまして、一連の医療・介護施設の被害に関しましては、都道府県や地方厚生局を通じて各施設の状況を聞き取り、その上で、今般、平成三十年の補正予算につきまして、災害復旧事業として必要な額を計上した次第でございます。
　また、災害査定業務や提出資料、これらなどの事務手続の簡素化にも取り組んでいるところでございます。被災した施設の一日も早い復旧支援を受けられるように、これに取り組んでいる次第でございます。
　こうした政策を通じまして、私も、みずからの経験も踏まえて、被災自治体と緊密に連携を図りながら、一日も早い施設の復旧を全力で支援してまいりたい、そのように考えております。
　ありがとうございます。

○大隈委員　二番目のテーマに移らせていただきたいと思います。
　今、風疹が流行しているということは、いろいろな報道で委員の皆様も御存じだと思います。関東と愛知県を中心に広まっておりまして、ことしになりまして累計で千八百八十四名、この一週間で百九十二名がふえているというペースでございます。
　先月、驚くことに、これも報道で、アメリカの疾病対策センター、いわゆるＣＤＣが十月二十二日付で、予防接種や過去の感染歴のない、風疹の感染歴のない妊婦さんは日本に渡航をしないように勧告したというニュースがございました。
　ＣＤＣのホームページを見ますと、勧告は三段階の中間のレベルツーということでして、これはエボラ出血熱のときもレベルツーだったと思いますので、軽い話ではないぞというふうに考えております。
　風疹は、症状や経過は重篤ではないんですけれども、免疫能のない妊婦さんが感染してしまいますと、生まれてくるお子さんに重たい障害を残してしまいます。いわゆる先天性風疹症候群、ＣＲＳと略しますが、大きな問題となっています。
　まず、厚生労働大臣には所見でも触れていただきました。世界でトップクラスの医療制度を誇る我が国で、世界からお客さんを迎える五輪を前にして、アメリカからレベルツーの勧告を出されているというこの現実をどのように認識しておられるか、大口副大臣にお尋ねしたいと思います。

○大口副大臣　大隈委員から御指摘ありましたように、十月の二十二日付で米国疾病予防管理センター、ＣＤＣが発出した注意喚起、これは勧告でございますが、レベルツーということでありますが、米国民に対し、日本で風疹が流行しているため、予防接種を受けていない等、風疹に対する免疫がない妊婦は日本への渡航を控えるよう勧めているものでございます。
　前回、二〇一三年、平成二十五年、注意喚起が発出された時点では患者発生数が約一万人を超えており、今回は比較的早期に発出されていると考えています。我々といたしましても、迅速に対応すべきと認識しているところでございます。
　また、現在、国内の風疹の新規患者数は、毎週百五十から二百例程度で推移しております。二〇一三年のように大規模な流行につながるかは動向を注視する必要があるが、妊娠中の女性が感染すると、子供は目や耳等の障害を含む先天性風疹症候群、ＣＲＳが生じる可能性があります。まずはそれを防ぐことが重要であると考えております。
　このため、厚労省におきまして、風疹に対する免疫を確認する抗体検査を受けやすくするよう補助を行っており、特に患者数の多い東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知で、妊娠を希望する女性に、あるいはその周辺の同居家族を含めて、受けていただくように呼びかけを行っております。
　十月二日に、これは健康局の課長から通知を全国に出させていただいておりますし、また、五の都県にも出しておるわけであります。そして、職域に対しても、これは対策を講ずるようにということで、労働基準監督局の課長通知ということで、都道府県の労働局の労働基準部長宛てに通知を出しているところでございます。
　その上で、風疹に対する抗体価が低いことがわかった方が適切に予防接種を受けられるよう、体制の整備を行っているところであります。二〇二〇年を視野に入れて、しっかりやっていきたいと思います。

○大隈委員　時間が迫ってまいりました。
　この風疹も、本当に、今副大臣の方からお話しいただいたとおりで、皆さん、やらなきゃいけないこと、やるべきことはわかっておられるんだと思います。ただ、なかなかそれが風疹の排除まで至っていないというのは、二〇一三年の大流行のときから余り進んでいないのかもしれません。
　そういう点で、先日、自民党も、小泉厚生労働部会長を中心に、患者さんの御家族の会、風疹をなくそう会、ハンド・イン・ハンドの皆さんと面会をする機会がございましたが、本当にお母さんとしては、つらい、切なる思いというものを聞かせていただきました。
　私たちが一つ気をつけなきゃいけないのは、ワクチンで風疹は予防することができるということと、もう一つは、大体三割弱は、一五％—三〇％は無症状のままで、自分がなったことも気づかないまま治ってしまうものですから、言葉は悪いですけれども、自分がなっちゃって、被害者が加害者になっちゃうということもあるわけですよね。そういう点では、しっかりと風疹の抗体検査をする、免疫の力がなければワクチンを受けるということを徹底していくべきだと思います。
　ＷＨＯも厚生労働省も、二〇二〇年までに排除を目標としておられますが、ＷＨＯの方では、オーストラリア、マカオ、ブルネイというように、順調に今排除が進んでおりますが、日本には、調べてみますと、抗体検査は無料でやっているけれどもワクチンは助成がないとか、両方とも助成していないというようなところがまだあるんですね。この地域差もなくしていかなきゃいけません。
　日本も、世界的イベントのホスト国にふさわしい対策として、二〇二〇年までに、官民、産学官も全て、オール・ジャパンで力を合わせて風疹の排除を達成するんだというぐらいの力強いメッセージを国内外にいただければと思います。
　その点で、根本厚労相にメッセージをいただきまして質問を終わらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○根本国務大臣　もう既に委員からお話がありましたが、厚生労働省では、先天性風疹症候群を防ぐ観点から、全国の都道府県などに対して、妊娠を希望する女性などを対象とした抗体検査の補助事業を行っております。
　現在、三十代から五十代の男性の患者数が多いわけですが、その要因として、風疹に対する抗体価が低い、免疫が弱いことなどが考えられます。このため、厚生労働省では、こうした抗体価が低い方が多い世代も含めるように、抗体検査の補助の対象を拡充し、自治体を支援することを検討しております。
　さらに、まさに二〇二〇年度のお話もありました。今後、効率的、効果的に抗体検査や予防接種ができる全国的な体制を構築し、抗体価の低い方を減らしていくことが重要と考えております。
　さらなる対策について、風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの需給状況を踏まえながら、引き続き、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○冨岡委員長　時間が来ておりますので。