根本匠の発言 （厚生労働委員会）

○根本国務大臣　今までの話も含めてお答えしたいと思います。
　今、この六年間、アベノミクスの推進によって、成長から分配への経済の好循環、これが着実に回りつつある。そして、その中で、有効求人倍率も四十五年ぶりの高さになりました。一方で、少子高齢化の影響によって、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少してきています。現下の人手不足の状況は深刻な問題だと実感しています。
　これからの、全体の社会保障制度改革のあり方については、今、人口構造の推移を見ると、二〇二五年以降、今までの高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化しておりますので、二〇四〇年ごろを見据えて、新たな人口急減という局面における課題への対応が必要だと思います。
　こうした観点から、我々として、高齢者を始めとした多様な就労、社会参加の促進をする。現役世代の人口が急減する中で、社会の活力維持向上を図るための健康寿命を延ばしていく。一方で、労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保などの検討を着実に進めていきたいと思っています。
　ただ、一方で、今般、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れることとしたものと承知しています。これは、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充したものであって、従来の基本方針を変更するものではありません。
　こういう中で、我が国で働いて生活する外国人について、社会の一員として受け入れていくという視点に立って、その生活環境を確保していくことが重要となると思います。
　今、政府で、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を行っておりますが、厚生労働省としても、労働環境の整備を始め、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。