大口善徳の発言 （厚生労働委員会）

○大口副大臣　大隈委員から御指摘ありましたように、十月の二十二日付で米国疾病予防管理センター、ＣＤＣが発出した注意喚起、これは勧告でございますが、レベルツーということでありますが、米国民に対し、日本で風疹が流行しているため、予防接種を受けていない等、風疹に対する免疫がない妊婦は日本への渡航を控えるよう勧めているものでございます。
　前回、二〇一三年、平成二十五年、注意喚起が発出された時点では患者発生数が約一万人を超えており、今回は比較的早期に発出されていると考えています。我々といたしましても、迅速に対応すべきと認識しているところでございます。
　また、現在、国内の風疹の新規患者数は、毎週百五十から二百例程度で推移しております。二〇一三年のように大規模な流行につながるかは動向を注視する必要があるが、妊娠中の女性が感染すると、子供は目や耳等の障害を含む先天性風疹症候群、ＣＲＳが生じる可能性があります。まずはそれを防ぐことが重要であると考えております。
　このため、厚労省におきまして、風疹に対する免疫を確認する抗体検査を受けやすくするよう補助を行っており、特に患者数の多い東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知で、妊娠を希望する女性に、あるいはその周辺の同居家族を含めて、受けていただくように呼びかけを行っております。
　十月二日に、これは健康局の課長から通知を全国に出させていただいておりますし、また、五の都県にも出しておるわけであります。そして、職域に対しても、これは対策を講ずるようにということで、労働基準監督局の課長通知ということで、都道府県の労働局の労働基準部長宛てに通知を出しているところでございます。
　その上で、風疹に対する抗体価が低いことがわかった方が適切に予防接種を受けられるよう、体制の整備を行っているところであります。二〇二〇年を視野に入れて、しっかりやっていきたいと思います。