川又竹男の発言 (厚生労働委員会)
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○川又政府参考人 企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものですが、一方で、市町村の実施する認可保育所などとの整備と連携を図ることは重要だと認識をしております。これまでも、企業主導型保育の設置状況を自治体へ送付するなどしていたところでございます。
さらに、ことしの四月からは、企業主導型保育事業の設置状況を市町村がしっかり把握した上で整備が行えるよう、国の基本指針を改正いたしまして、市町村子ども・子育て支援事業計画において、企業主導型保育施設の地域枠を、確保すべき整備量の中に含めることができるといたしました。これにより、市町村による保育施設整備が、企業主導型の地域枠を含めて、総合的に推進されるものというふうに考えております。
今年度の募集においては、更に、地域枠の設定を予定する事業者に対しましては、自治体への事前相談を申請の前提ということで改善を図っているところでございます。