厚生労働委員会

平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　新谷　正義君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山井　和則君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　串田　誠一君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室室長）　　　　　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　穂坂　　泰君
　　国光あやの君　　　　　杉田　水脈君
　　小林　鷹之君　　　　　泉田　裕彦君
　　後藤田正純君　　　　　冨樫　博之君
　　塩崎　恭久君　　　　　宮内　秀樹君
　　堀内　詔子君　　　　　武井　俊輔君
　　山田　美樹君　　　　　黄川田仁志君
　　阿部　知子君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　小林　鷹之君
　　黄川田仁志君　　　　　上杉謙太郎君
　　杉田　水脈君　　　　　古川　　康君
　　武井　俊輔君　　　　　堀内　詔子君
　　冨樫　博之君　　　　　後藤田正純君
　　穂坂　　泰君　　　　　大岡　敏孝君
　　宮内　秀樹君　　　　　塩崎　恭久君
　　近藤　昭一君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　西田　昭二君
　　古川　　康君　　　　　国光あやの君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　山田　美樹君
　　　　—————————————
十二月五日
　水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会閣法第四八号）（参議院送付）
同月四日
　過労死と職場における差別の根絶に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三二六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四四四号）
　国民が安心して暮らせるための社会保障制度の確立等を求めることに関する請願（金子恵美君紹介）（第三二七号）
　同（稲富修二君紹介）（第三五七号）
　同（大串博志君紹介）（第三五八号）
　同（藤野保史君紹介）（第三五九号）
　同（山川百合子君紹介）（第三六〇号）
　同（篠原孝君紹介）（第五三六号）
　若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二八号）
　同（笠井亮君紹介）（第三二九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三三三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三三五号）
　同（藤野保史君紹介）（第三三六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三七号）
　同（宮本徹君紹介）（第三三八号）
　同（本村伸子君紹介）（第三三九号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（早稲田夕季君紹介）（第三四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八〇号）
　同（日吉雄太君紹介）（第三八一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四三七号）
　同（田嶋要君紹介）（第四三八号）
　同（本多平直君紹介）（第四三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四四〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第四四一号）
　同（山本拓君紹介）（第四四二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四九一号）
　同（小川淳也君紹介）（第四九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九四号）
　同（斎藤洋明君紹介）（第四九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四九七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四九九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五〇〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第五〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五〇二号）
　同（宮本徹君紹介）（第五〇三号）
　同（本村伸子君紹介）（第五〇四号）
　同（篠原孝君紹介）（第五三三号）
　同（末松義規君紹介）（第五三四号）
　同（中島克仁君紹介）（第五三五号）
　国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五五号）
　現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化を目指すことに関する請願（矢上雅義君紹介）（第三五三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三八五号）
　同（柚木道義君紹介）（第三八六号）
　同（吉川元君紹介）（第三八七号）
　同（稲富修二君紹介）（第四四五号）
　同（大西健介君紹介）（第四四六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第四四七号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第四四八号）
　同（初鹿明博君紹介）（第四四九号）
　同（小川淳也君紹介）（第五〇五号）
　同（篠原孝君紹介）（第五三七号）
　社会保険料の負担軽減に関する請願（宮本徹君紹介）（第三五四号）
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三五六号）
　社会保障の切り捨て中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第三七九号）
　患者負担をふやさないことに関する請願（日吉雄太君紹介）（第三八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第四四三号）
　七十五歳以上の医療費負担二倍化に反対することに関する請願（阿部知子君紹介）（第四八七号）
　同（岡島一正君紹介）（第四八八号）
　同（田嶋要君紹介）（第四八九号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第四九〇号）
　同（笠浩史君紹介）（第五三二号）
　社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第五二九号）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（大岡敏孝君紹介）（第五三〇号）
　社会保障制度改革に関する請願（鷲尾英一郎君紹介）（第五三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四〇号）
　水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会閣法第四八号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府民間資金等活用事業推進室室長石川卓弥君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、健康局長宇都宮啓君、職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局長谷内繁君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、政策統括官大西康之君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村哲也君。

○木村（哲）委員　自民党の木村哲也でございます。
　十五分しか時間がありませんので端的に質問させていただきたいと思いますけれども、ちょっと余り打合せができていないものですから、提案型の質問になってしまうことを御了承願いたいと思います。
　きょうは、保育問題について、保育といえば少子化の根幹でありますし、そしてまた、保育は共働きを支えていただいているということで、もう日本の経済の一番の根幹であると言っても過言ではない。この保育問題について、まだまだ多くの問題がありますので、何点かお伺いさせていただきます。
　例えば、施設整備実勢単価改善とか、また、保育士になり手がいない、どうやったらなり手をふやせるかという、その根幹の調査とか、そして潜在保育士対策とか、そしてまた、一番は処遇改善、報酬のベースアップをいかにできるかというところで、これは処遇改善一、二があるわけでございますけれども、ちょっとお伺いしていきます。そしてまた、ここ最近では企業主導型の保育園が乱立をしてきているというところもあって、この辺を質問していきたいと思います。
　その中でも、やはり一番は処遇改善一、職員全体の処遇改善の向上、こちらについてでありますけれども、全産業よりも十万円も低いというふうに公表されてしまったんですね。それが一番の原因じゃないかとも思うんですけれども、やはり、十万円も低くてきついよ、こういうイメージづけがされてしまったことがあります。
　ここを改善しなければなりませんけれども、まず、処遇改善一のベースの底上げを図っていかなければならない、これをどうお考えでしょうか。お伺いいたします。

○川又政府参考人　お答えいたします。
　保育士確保のために処遇改善を行うということは重要な課題であると認識していまして、これまで取組を進めてきたところです。
　ベースということでございますが、平成二十五年度以降、順次、月額三万五千円、累計しますと一一％の処遇改善が実現しているところでございまして、賃金構造基本統計調査の保育士の給与を見ても、年々、平成二十五年以降、上昇を続けているということでございまして、そのベースの部分についても、引き続き処遇改善に取り組んでまいりたいと思います。
　来年度も一％の処遇改善を行う方針でございます。

○木村（哲）委員　今、平成二十四年から五年でプラス一〇％、そして処遇改善二で最大四万円のプラスということでありますけれども、これでは全然足りないんですよ。
　というところで、まず、この処遇改善一は、処遇改善等加算、これは消費税財源も入っているわけでございますけれども、また、人事院勧告準拠、そしてまた技能、経験とかキャリアアップとか、こういうことで賃金を上げているわけでございますけれども、まず、このベースアップをいかに図っていかなければいけないかというところも、またひもといていきます。
　次、処遇改善二でありますけれども、これはキャリアアップ研修、この制度を実施しておりますけれども、やはり、いろいろ意見を聞くと、使い勝手がどうしても悪いということが言われております。どういうことかというと、保育士不足が待ったなしの状況で、研修に行かせたくても、研修に行かせちゃったら、そのフォローをできる保育士さんがいない、だから結局、研修にも行けないというような形。
　あと、四万円、五千円とありますけれども、四万円、五千円は、例えば三万円でも分けて払うことができる、そういう融通がきくわけですけれども、なかなか使い勝手が悪い。というのは、どういうことかというと、例えば、同じ法人の中でも保育園を何園も持っているところがある。そして同法人、しかしながら、施設間調整というものができないんです。
　例えば、老舗の保育園があって、何十年選手がいる、何十年、ベテランの方々がいる。新しい保育園ができました。ここに、例えばこのベテランの人たちをみんな行かせるわけにはいかないですから、新人さんも入れる。そういたしますと、老舗の保育園では何十年選手が多いから、四万円、もらえない人もいる。しかしながら、新しい保育園、こちらについては手当がもらえる方がいらっしゃる、若くても手当がもらえる。これは七年、三年とあるんですけれども、こういう同じ法人の中でも、なかなか、同法人、施設間の調整ができないという欠点があります。
　もうこのようなことで、人員がまずは足りない、保育園が足りない、研修に行けない、そしてまた使い勝手が悪い、これは改善の余地があると思いますけれども、お伺いさせていただきます。

○川又政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度から、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をしておりますが、使い勝手が悪いというような御指摘もございました。
　そうした御指摘も踏まえまして、今年度からでございますけれども、中堅の保育士等に関する加算額の一部を比較的若い保育士等へ配分可能とする、あるいは、今御指摘ありましたが、同一法人内で複数の保育所等を運営している場合には、他の施設の職員へも一部配分可能とするといった柔軟な運用を可能とするように、見直しを行ったところでございます。
　多くの施設が加算を取得できるように、引き続き周知あるいは改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○木村（哲）委員　この処遇改善になかなか使いづらいというところがあって、例えば、そういう施設間でベテランさんに手当がつかないとかとなると、どうやって調整するかというと、処遇一で調整するんです。処遇一、今二〇％調整枠があります。それで、この二〇％枠で調整をするんですけれども、それでも調整し切れない。
　まあ、二〇％の枠が正しいのかどうなのか、処遇一を三〇％にもできないのかというところは、ちょっと私も調査していないから、これはまた通常国会でも質問させていただきたいと思うんですけれども、そういうような、もっと融通をきかせたような形で処遇一と処遇二を改善をしていく必要があります。
　そして、昔は委託運営費と言われていたんですけれども、今では公定価格、この算定価格の公表はされていない。この部分も変えていかなければなりませんし、例えば、この処遇一と二、今、プラス一〇％、そして最大四万円上がりましたよという答弁だったんですけれども、これで本当に職員が、上がったという満足感が得られているのか、そして、第三者から見て、社会から見て、保育士になりたい、憧れるような給料に本当になっているのかというところが私は一番重要だと思います。この部分を、やはり、これからの若い人たちが保育士になりたいと憧れるような処遇改善をしていかなければならないわけでありまして、この部分を、ぜひとも検討を願いたいと思います。
　もう一つの問題は、企業主導型の保育園なんですけれども、こちらにおきましては、企業が自社の従業員向けに設置した部分の、そこの問題はありません。しかしながら、地域枠を設けて、外部待機者対策も関係して、昨年度は全国で二千五百九十七施設、六万人分が助成を受けて、今年度は千七百億円の予算、運営は児童育成協会が内閣府から委託を受けているということでございます。
　長い歴史の中で、これは厚生労働省からの指針を受けながら市町村が調整をしてきて、エンゼルプランから子育て支援計画を立てて、地元では計画的に保育園を建ててきたわけでございます。しかしながら、今回の企業主導型は、計画段階でも市町村との連携はありません。
　そして、厚生労働省としても、内閣府でもいいんですけれども、この問題を、子育て支援計画や市の計画の整合性、市町村との関係、どう思われているのか、お伺いいたします。

○川又政府参考人　企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものですが、一方で、市町村の実施する認可保育所などとの整備と連携を図ることは重要だと認識をしております。これまでも、企業主導型保育の設置状況を自治体へ送付するなどしていたところでございます。
　さらに、ことしの四月からは、企業主導型保育事業の設置状況を市町村がしっかり把握した上で整備が行えるよう、国の基本指針を改正いたしまして、市町村子ども・子育て支援事業計画において、企業主導型保育施設の地域枠を、確保すべき整備量の中に含めることができるといたしました。これにより、市町村による保育施設整備が、企業主導型の地域枠を含めて、総合的に推進されるものというふうに考えております。
　今年度の募集においては、更に、地域枠の設定を予定する事業者に対しましては、自治体への事前相談を申請の前提ということで改善を図っているところでございます。

○木村（哲）委員　この企業主導型が、突然看板が立って、これはどういう保育園なんだと市町村に連絡しても、教えてくれないんですよ。
　というように、今まで計画的にやってきて、社会福祉法人は、二園、三園と、厳しい状況だけれども建ててきたんです。市町村に協力をして、待機児童に協力をしてきた。しかしながら、いきなり看板が立って、それが全く、市町村に聞いても、問合せできません。今までの計画、もう全く壊れてしまいますよ。
　というように、四つの条件を申し上げます。
　企業主導型は、保育士も半分でいいんです、そして、認可保育園同等の保育士の数とすること。そして、設置計画の際には、しっかりと市に申請をすること。さっきの届出とか連絡じゃないです。地域ニーズに合った計画に準ずること。市が監査、これは監査も委託していますから、監査も、しっかりと市が監査を行って連携を図ること。これをしっかりと組み込んで議論していただきたいと思います。いかがでしょう。

○安藤大臣政務官　企業主導型保育事業については、委員御指摘のとおりのような論点も含めて、さまざまな課題が生じてきております。自治体との連携など、事業の実施体制を強化することが急務となっております。
　そのため、今般、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方などについて検証し、改善方策を検討するための有識者から成る検討委員会を設置し、年内に第一回検討委員会を開催することといたしました。この検討委員会での検討結果を踏まえ、改善方策について、内閣府としてしっかりと検討を行ってまいります。

○木村（哲）委員　検討委員会、年内に開いていただけるんですけれども、しっかりと市町村が管理するようにしていただかないと、結局のところ、社会福祉法人が潰れて企業型保育が残るというようなことで、これは大変なことになりますよ。
　というように、これはしっかりと、この私が言った四項目は検討会で組み入れていただきたいと思います。
　そして、ちょっと地元の問題を調べたんですけれども、私が初めに、冒頭に申し上げました、施設整備よりも保育士対策の方が大切だと言ったのは、例えば、私が市議会議員のころ、これを担当していて、平成十五年ぐらい、待機児童が出たら、一二五％まで入れていたんです。すし詰め状態とよく文句を言われましたけれども、今はどうなっているか。例えば船橋の一例。市換算で千人います、待機児童。国換算で三百四十四人。そして今、私立保育園は大体八十あるんですけれども、一〇〇％の定員に達しているのが四割しかない。六割が定員を切っているんです。
　どういうことかというと、保育士さんがいないから、一〇〇％まで入れられていないんです。六割、定員が満ちていない。市川も五七％、これが満ちていない。だけれども、どんどんどんどん新しい保育施設をつくるのかというところです。
　保育士さんを拡充すれば、ある程度、待機児童はなくなるんじゃないか。そして、しっかりと、その施設を建てなかった分を保育士さんの給料に充てればいいじゃないですか。処遇改善一で、しっかりとその部分、ベースアップを図っていくんですよ。
　というところで、これは提案でございますけれども、きのう余り打合せができなかったので、この先も、じっくりとまたこの問題を取り上げていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○冨岡委員長　次に、木村弥生君。

○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　本日は、質問を四つばかり用意させていただきました。ちょっと盛りだくさんですので、御答弁の方、簡潔に御協力いただけましたら、ありがたく思います。
　まず初めに、妊婦加算についてお尋ねいたします。
　十一月三十日の本委員会におきまして、根本大臣から、コンタクトレンズの処方のような場合は、妊婦加算の算定は不適切であるということを明確化していくといった答弁があったと承知しております。
　現在、産科の医療現場が大変疲弊している状況を何とかしなければならないという強い思いの中で創設されたことはよくわかっております。私も、本当に、婦人科のナースでございましたので、産科の先生方には非常に敬意を払いたいと思っております。
　さはさりながら、この妊婦加算に自己負担を求めるということについては、我が国において、人口減少という国難に直面いたしまして、少子高齢化、また少子化対策が国是であるにもかかわらず、国のメッセージとして、いかがなものではないかと思っております。
　そもそものお話といたしまして、妊婦の診療を敬遠する医師がいたことに対しまして厚労省はどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思っております。これは、きのうの実は自民党部会で橋本岳議員が質問されたことなんですが、明確なお答えがなかったようなので、改めて質問させていただきます。

○新谷大臣政務官　妊婦の方の外来診療につきましては、通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であることから、診療に積極的でない医療機関が存在し、例えば、熱を出して内科を受診した妊婦の方が、産婦人科を受診することを勧められることや、あるいは、処方された薬が安全か否かを確認するため、産婦人科の主治医の受診を促されること、こういった事例があったというふうに伺っております。
　こうした背景や日本産婦人科学会などからの要望を踏まえまして、通常よりも丁寧な診療を評価する観点から、平成三十年度診療報酬改定において妊婦加算が新設されました。
　医師による妊婦の方の診療におきましては、医師法におきまして、医師の診療に応ずる義務が規定されているところでございまして、単に妊婦であることのみを理由に医師が診療を拒否することは医師法第十九条第一項に違反するおそれがあると考えられる一方、例えば緊急対応の必要のない患者について、これは母子ともにリスクを考えてということであると思いますが、ほかの適切な診療科を受診するよう勧めるといった対応をとるなど、正当な事由が認められる場合については必ずしも医師法第十九条一項に違反するものではないなど、個々の事例に即して具体的に考えていく必要があると考えております。

○木村（弥）委員　そういった、緊急の場合の、正当な事由があった場合ということが、ちょっと違ったのではないかなというのが印象にあります。
　私の今の懸念を二つ申し上げます。
　一つは、特別な注意が必要であるということで加算されて、それに自己負担を求めるということは、これから、それぞれまた患者の体の状態、例えば障害があるとか何か疾患があるとか血液型だとか、そういったことに応じて、それぞれまた加算を創設して、またその自己負担を求める、そんな流れになりかねないんじゃないかということでございます。
　それからもう一つは、妊娠初期の段階、これは本当に安定しなくて大切にしなくてはいけない時期なんですけれども、周囲からは、まだおなかが目立たない、妊婦であることがわからないことがあって、妊婦加算の自己負担を避けようと思って受診を控える、あるいは、自分が妊婦であるということを伏せたまま医療機関を受診して、逆に体調の悪化を招いてしまう、そんな結果にもなりかねないんじゃないか、こういったことを非常に強く懸念をするものでございます。
　そこで、質問でございます。
　この妊婦加算の見直しに当たりましては、例えば、医師がしっかりと、医療の世界は日進月歩ですので、研修を受けたり、あるいは産科と連携したり、そういった場合には、質を担保した仕組みを考えた場合は加算する。あるいは、けさのＮＨＫのニュースで、例えば合併症がある妊婦に限るとか、あるいは窓口負担を軽減するとか、そういったことも報道されておりますが、実際のところ、どうなんでしょうか。今現在の考えを大臣にお聞かせいただきたいと思っております。

○根本国務大臣　新谷政務官から、今回の加算を、どうしてこういう加算を設けたか、これについてはお話がありました。
　そして、この妊婦加算は、妊婦の方の診療に積極的な医療機関をふやすことが目的なのですが、しっかり妊婦加算の考え方を周知しなければいけないと思います。ただ一方で、妊婦の方に、より適切な診療が提供されるように、産婦人科の医師との連携や、妊娠の継続に配慮した質の高い診療を行うことが極めて重要だと思います。
　与党における議論あるいは関係者の御意見なども踏まえながら、妊婦加算がより適切に算定されるように、必要な見直しにも速やかに取り組んでいきたいと思います。
　例えば、不適切な例として、今我々、例えば診察の際に、医師が妊婦であると判断せずに診察を行った場合とか、あるいは患者が妊婦であるかどうかにかかわらず通常と同じ診療を提供する場合、例えばコンタクトレンズの処方のみの診察、こういうものは趣旨に反しますから、これは不適切であるということを明確化する方向で検討しております。
　いずれにしても、産婦人科医の医師との連携、あるいは妊娠の継続に配慮した質の高い診療を行うように、しっかりと我々も取り組んでいきたいと思います。

○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　見直しをこれから進めていくということですので、ぜひ議論に加わらせていただきたいと思っております。
　次の質問に参ります。
　犯罪歴の証明書の発行についてでございます。
　今、木村哲也先生から、保育士不足についてのお話がございました。保育の現場では保育士不足が叫ばれて久しい。その一方で、男性保育士が活躍しようとしても、男性という点に着目されて、例えば幼児、小児に対しての性的な興味や嗜好を持つ人ではないかという疑いを持たれて、採用を見送られてしまう、そういった場合もあると聞いております。
　本来、そういう犯罪歴があれば、欠格事由として保育士資格は取消しになるはずなんですけれども、それが都道府県でしっかりとまだ把握されていないといった現状もあると聞いております。
　保育士不足が言われている一方で、こういった、男性の保育士がなかなかそういうふうに採用できないのは非常に矛盾している。要らぬ疑いをかけられないためにも、こういった運用について、しっかりと適正化を図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、禁錮以上の刑に処せられ、二年を経過しない方等につきましては、保育士の欠格事由に該当いたします。
　保育士は、欠格事由に該当した場合には、その旨を都道府県知事に届け出ることになっておりますけれども、届出がなされず、適正に資格の取消しが行われなかった事例もあります。
　このため、この三月に仕組みを変えまして、まず、事業者に対しまして、欠格事由に該当するおそれが生じた保育士につきまして、当該保育士の情報を都道府県に報告をすることを依頼いたしました。また、児童福祉法施行規則を改正いたしまして、欠格事由に該当したことを都道府県知事がみずから把握するための仕組みといたしまして、都道府県知事が保育士の本籍地の市町村に対して犯歴情報の照会を行う旨の規定を新設をしたところでございます。
　これらの取扱いにつきましては、この三月の全国会議におきまして各自治体に周知徹底を行っておりまして、引き続き、適正な運用が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　今、保育士に関してでしたけれども、この六月に、私、本委員会で児童虐待について質問して、国の取組がなされていることには大変感謝しております。
　絶対的に強い立場の大人による、無力な子供に対する虐待や暴力を絶対に見過ごしてはならないと考えております。中でも、性暴力、性犯罪は魂の殺人とも言われております。幼いころに受けた性犯罪の記憶というのは、その子供の自尊心を失わせて、一生に極めて重大な影響を及ぼすものであると考えております。
　そこで、例えば英国におきましては、子供にかかわる仕事につく者に犯罪歴がないことの証明書を請求して、発行を受けて、そして職場へ提出するなどの仕組み、ＤＢＳと言われている、そういった仕組みがありますが、それを日本でも導入するべきではないかという声も上がっております。
　これは、保育士だけではない、学校の先生、学童あるいは見守りのボランティア、そういった方たちが該当すると思いますけれども、これは各省庁にまたがる話であり、だからこそ、これは政治の力で解決に向かって進めていくべきものだと思っておりますので、これも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　ダルクと救護施設についてでございます。
　私は、誰もがより健康で活躍できる社会、再チャレンジ可能な社会を政策に掲げて、社会復帰に意欲のある人たちを応援していきたいという姿勢であります。
　例えば、ダルク、薬物等の依存症回復の治療施設や救護施設が建設される場合に、運営者側の事前の説明会等はなされているんですけれども、これがなかなか地元の住民から理解を得られず、あつれきが生じて、結局地域の自治会長さんたちが疲弊しているという現状が、私の地元の京都市でもございます。
　これは、説明会が結構不十分で、法を根拠に、反対されても建設できるんだということを前面に出して進めているようなところもございまして、そうではなく、やはり住民感情に十分配慮して、その不安や懸念を払拭できるような、行政の福祉職だけではなくて、医療職も介入して知識や理解が広まるような、そんな努力が必要ではないかと考えております。
　例えば、医療職や、また地域の代表も交えた連絡協議会などを定期的に設けて、何かあった場合にはすぐ対処できる、そんなフォローアップ体制を構築していくなど、地域の安心、安全が確保されていくことを証明していく、そういった努力が必要であると思っております。こういった反対運動は全国各地で起きていると思っております。
　真の一億総活躍社会、共生社会をうたっていくのであれば、そのためにも、現場任せではなくて、国がしっかりとリーダーシップをとって、例えば、都道府県に専門医がしっかり配置されていません、専門職チーム、今自治体で十五しか専門の医療機関がございません、その中に、またマンパワー、専門職チームを含めたそういった体制や、また好事例、うまくいっているところの好事例の周知も含めた、国としての支援体制を今こそ構築すべきと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○根本国務大臣　委員はこの問題に本当に熱心に取り組んでおられて、敬意を表したいと思います。
　依存症などの精神障害のある方や生活保護を受給されている方が、地域の理解を得ながら、適切な支援を受けながら地域生活を送ることのできる体制整備を進めていくこと、これは本当に重要なことだと思っております。
　一方で、精神障害のある方を受け入れているダルク等の依存症の回復施設や救護施設の建設に当たって、精神障害などに対する漠然とした不安などから、地域で反対運動が起きる場合があるともお伺いをしております。今、委員のお話にもありました。
　厚生労働省としては、次のような取組を実施しております。適切な施設の運営がなされるように、依存症の回復施設の職員に対する専門的な研修を実施し、職員の資質向上などに取り組む。全国会議などを開催して、地域の現状や課題について施設に情報共有を図る。救護施設では、設備運営基準で医師や看護職等の配置を定めているほか、精神保健福祉士を配置した場合の措置費の加算を行うなど、入居者に対する必要な支援を行うことができる体制を確保する。
　今後とも、地域の中で理解を得て活動している依存症の回復施設の、委員からもお話がありましたけれども、さまざまな好事例を周知することなどによって、このような施設に対する住民の理解が進むように支援していきたいと思います。

○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、社会保障の担い手である医療・介護人材の確保について、一言言わせてください。
　介護はもとより、看護職また歯科衛生士など、女性が多くて、かつ慢性的な人手不足である業界で真に改善すべきことは何かを、今こそ考えるべきではないでしょうか。例えば、現場は煩雑な事務作業に追われております。看護記録あるいは訪問看護のレセプト作業、電子カルテになったにもかかわらず、こういった状況が起きております。
　さらに、ハラスメントの問題があります。患者や利用者からの暴言や暴力、度を越した要求でメンタルをやられて休職、そしてまた退職に追い込まれる、こういった事案が起きております。私自身、看護師として働いていたころ、また看護学生のころ、患者からこんな暴言を吐かれましたと上に言っても、あなたに心を開いてくれたのねと言って上司が全然取り合ってくれなかった、そういった経験も持っております。
　幾ら新しい人をふやしても、こういった分野で働く方々の、そういった環境整備をしっかりと進めていかなければならない、こういったことをお伝えいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○冨岡委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　本日は、この厚労委員会、参議院から回ってまいりました水道法が審議されるというつもりで質問を準備しろとうちの理事が言うものですから準備をしましたのですが、どうもまだつるしがおりていないということで、どうぞ、ぜひつるしをおろしていただくようにお願いをしたいと思います。
　それで、今回の水道法でございますが、ことしの打ち続く災害等を受けまして、全国の上水道事業者等に対して水道施設の緊急点検が行われたというふうに理解しております。それを受けて、国土強靱化計画、三カ年計画が策定をされた、緊急対策が策定をされたというふうに理解しております。今、総理の御指示もあって、二次補正に向けて鋭意努力をしている、与党としても全力を挙げているわけでありますが、今回の水道法改正案、これはやはり、こうした緊急対策と相まって、私はぜひとも必要な前提条件だと思っておりますが、最初に大口厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大口副大臣　桝屋委員にお答え申し上げます。
　まず、今般、平成三十年の七月豪雨、平成三十年の北海道胆振東部地震、私も十月十九日に現地に行ってまいりまして、そしてまた、厚真町も、土砂災害、そしてその中で浄水場が被災した、あるいは、むかわ町も、むかわ町厚生病院にも行ってまいりました。そういう災害で断水により国民生活に多大な支障が生じ、水道という重要なライフラインの強靱化の必要性を痛感したところでございます。
　こうした災害を受けて、政府全体で、水道施設を含めた重要インフラの緊急点検、これを実施し、その結果を踏まえて、水道においては、大規模な断水につながるおそれのある浄水場等について、自家発電設備の設置、また土砂災害対策や耐震化、そして基幹となる水道管路の耐震化のペースの加速化というものに取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
　また、今般の水道法改正法案においては、水道事業者等に、早期に収支見通しを作成し、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課すとともに、これらの前提となる台帳整備等を義務づけるなど、水道事業者におけるアセットマネジメントの取組を推進することにしております。
　これらの取組により、水道事業者等が中長期的な観点から、必要な財源を確保した上で、施設の計画的な更新や耐震化に取り組むことができるようになることから、今後、今回の三カ年の緊急対策と相まって、水道の強靱化が更に推進されるものと考えております。

○桝屋委員　今回の水道法は前国会からの継続課題でありますので、ぜひともこの国会で仕上げてまいりたいと思っている次第でございます。
　続きまして、これからの時間、もう一つのテーマであります今後の医療保険制度の課題について、大臣はもうすぐ帰ってこられると思いますが、特に、世代間のバランスであったり健保組合の問題について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　これまでの医療保険制度を考えますに、どちらかというと、高齢者の増加にどう対応していくのかという時代が続いたというふうに思っておりますが、新たな重要課題として、支え手である現役世代の人口減少が大変大きな課題になってきている、これが厚労省も言われている二〇四〇年問題であろうというふうに思っておりますが、そうした観点から、現役世代の保険者である健保組合、この意義について確認をしたいというふうに思います。
　健保組合は、加入者と事業主の連携による自主自立の運営を行っておりまして、これまでも保健活動に成果を上げてきております。健康寿命の延伸であったり企業の健康経営の重要性等が指摘される中で、私は、より重要な役割を担っていくときが来ているのではないかというふうに思っております。
　改めて副大臣にお伺いしたいと思います。こうした健保組合の役割、意義をどう認識されておられるのか、改めて確認したいと思います。

○大口副大臣　桝屋委員にお答えをいたします。
　厚労省におきましても、二〇四〇年を展望する社会保障制度改革そして働き方改革の本部を立ち上げておりまして、大臣を本部長といたしまして、今、鋭意検討しているところでございます。
　その中で、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現、こういうことに向けて、やはり、健康寿命の延伸を実現するためには、現役世代から予防、健康づくりに取り組んでいくことが重要である、こう認識しておるわけであります。
　こうした中、現役世代を多く抱える被用者保険においては、保険者による予防、健康づくりの取組に加え、従業員である被保険者が一日の多くの時間を企業で過ごすことも踏まえますと、企業と保険者が連携して取組を進めることも重要であると考えております。
　この点、健保組合においては、事業主と連携しやすい特性を生かして、例えば、事業主に対して、従業員が就業時間中に保健指導に参加できるように働きかけを行うことや、事業主の協力により職場の敷地内を禁煙にすることで受動喫煙対策を効果的に実施することなど、積極的に保健事業を実施していただいていると承知をしております。
　このような点を踏まえますと、健保組合は、公的医療保険制度の重要な担い手であることはもとより、現役世代の予防、健康づくりにおいても中心的な役割を担う主体であると考えております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　全く同じ思いでありまして、極めて大事な役割を持っていると思うんですが、そこで、健保組合の財政状況について議論したいと思います。大臣も帰ってこられました。
　平成二十九年度の健保組合全体としての決算、千三百億余の黒字ということが報道されております。私は、前の加藤大臣、いたく尊敬をしておりますが、あの大臣が国会で、健保組合の財政状況は急激に悪化している状況ではないというふうにおっしゃったことがあります。記憶しているわけであります。
　しかしながら、全体としては黒字であっても、黒字幅は当然ながら半減しておりますし、全体の四割の組合では赤字となっているという状況もございます。高齢者医療の拠出金負担割合などによりまして、これが随分高いわけでありまして、特に総合型の健保組合などは、協会けんぽの保険料率を超えている組合は二割ぐらいあると言われておりますが、かなり厳しい状況。したがって、加藤大臣が言われた、まあ確かに、悪化している状況ではない、それは世間から見ると安定しているように映っているわけでありますが、決してそういう甘い状況ではない。
　こうした健保組合の厳しい財政状況について、改めて厚労省の見解を、これは樽見局長に伺いたいと思います。

○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　健康保険組合の財政の近年の状況ということで申しますと、御紹介ありましたように、例えば赤字組合の数、四割ぐらいはありますけれども、数年前に比べると減少傾向というものも見られるというようなこともありまして、そういうことで前大臣も、ここへ来て急激に悪化しているという状況ではないというようなことを申し上げたということだと思います。
　御指摘のような協会けんぽの保険料率を超えている健保組合、これは百七十五組合ございますが、そういう健保組合の二十九年度の決算見込みを見ますと、支出面については、一人当たりの法定給付費と高齢者医療への拠出金額は同程度にあるということでございますけれども、収入面において、平均標準報酬月額が相当程度低いという状況がございます。したがって、結果的に、保険料率を高くしなければ財政運営を維持することが困難な状況にあるというようなことでございまして、全体として見ましても保険料率は徐々に上がっているという状況はございますし、また、特に、議員御指摘のような協会けんぽの保険料率を超えている健保組合ということで見ますと、財政的には厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。