伊藤忠彦の発言 （国土交通委員会）

○伊藤（忠）委員　私ども自由民主党では、二〇一一年のあの東北大震災の前に、津波のことで実は国土強靱化のスタートを切っております。ずっとやってまいりました結果を申し上げれば、地震、津波から、台風、風水害、本当に多くの災害が加わりまして、手当てをしていかなければならないことが次々に目の前にやってまいります。大臣がおっしゃったとおり、いろいろな方策を講じながら、こうしたことで国民の命を守っていけるように、しっかりと先手先手の手はずを整えていけるよう、私たちも努力をしてまいらなければならない、そう思った次第でございます。
　続きまして、近年の、安心と安全を脅かす不適切事例が相次いでいることについてお伺いをしたいと存じます。
　最近では、ＫＹＢ株式会社等による免震・制振ダンパーの不正、あるいはＡＮＡやＪＡＬ等のパイロットによる飲酒、ＳＵＢＡＲＵを始めとする自動車メーカーの完成検査での不正などが連日新聞をにぎわせております。どれも、人の命にかかわる、安全、安心が危ぶまれる出来事でございます。
　ＫＹＢ、川金ホールディングスによる免震・制振オイルダンパーの不適切事案では、問題となる物件に、国土交通省が入る中央合同庁舎三号館を始め、災害発生時の拠点となるべき地方自治体の庁舎や、地域医療の中核を担う病院、災害情報の伝達を担うＮＨＫ放送局などまで、次々に含まれている事実が発覚をしてまいりました。問題物件の全容はもちろん、ダンパーの取りかえがいつまでに終わるかも明確でない状況がございまして、首都直下型地震や南海トラフ地震等について万全の備えが必要である今、建築物の安全性に対する国民の信頼を大きく損なうものとなっております。
　国民の信頼の回復に向け、国土交通省として、本件につきましてどのような取組をしていくのか、見解を伺います。