国土交通委員会

平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　望月　義夫君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　関　健一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　塚田　一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　古田　圭一君
　　中谷　真一君　　　　　野中　　厚君
　　福田　達夫君　　　　　細田　健一君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　山本　公一君　　　　　安藤　高夫君
　　小宮山泰子君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　山本　公一君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　野中　　厚君　　　　　中谷　真一君
　　古田　圭一君　　　　　加藤　鮎子君
　　細田　健一君　　　　　津島　　淳君
　　関　健一郎君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　八木　哲也君
　　浅野　　哲君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
十一月十六日
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房長藤井直樹君、同じく大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁次長一見勝之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官石川卓弥君、防衛省大臣官房審議官森田治男君、以上十七名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。

○伊藤（忠）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。
　大臣所信につきまして、何点かお尋ねを申し上げたいと存じます。
　本日の質疑につきましては、ことしの災害対応、そしてまた、安心、安全にかかわります案件が幾つか出てまいりましたので、そのことについて、また、それを通じ、国土交通省がこれまで培ってこられました生産性革命に向けてのプロジェクトもやっていただきましたけれども、その先のことについて幾つかお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。
　本年は、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震により、全国各地で甚大な被害が発生をいたしております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御家族、被災されました皆様方に心からまずお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。
　まず、防災、減災の取組について伺いたいと存じます。
　大臣所信の最初に触れておられます大規模災害からの復興や防災・減災対策については、まさに待ったなしの課題であります。
　本年は非常に多くの災害が発生をいたしました。昨年の九州北部豪雨など近年の甚大な自然災害を考えますと、ことしだけが特別な年であったというわけではない、それは明らかであります。これまでの、いつ起こるかわからないが、備えあって憂いなしというタイミングの防災の考え方では対応し切れない、そういうときを迎えていると思います。むしろ、常時こうした対応を考えなければ国民の安心、安全を確保することができない時代に入ったと見るべきだと思います。
　気候変動の影響につきまして、集中豪雨の増加や洪水発生の危険性の増加が指摘されております。気候変動は洪水など自然災害の発生にどのような影響を及ぼすのか、そして、その傾向は今後どのように変化をしていくのか、まず見解を伺います。

○橋田政府参考人　お答えいたします。
　近年、災害をもたらすような短時間の強い雨、大雨の発生回数には明瞭な増加傾向があらわれております。
　例えばアメダスの観測では、この三十年余りの変化を見ますと、一時間当たり五十ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は約一・四倍に増加しております。このような増加傾向には地球温暖化が影響している可能性があります。
　気象庁では、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合の将来の気候の変化を予測計算をしております。この最新の結果では、一時間当たり五十ミリ以上の短時間の強い雨、あるいは一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生頻度が、今世紀末には二十世紀末の二倍以上になると予測しております。これに伴い、豪雨災害の拡大が懸念される状況であります。
　今後とも、気候変動の監視、予測に努めてまいります。

○伊藤（忠）委員　ただいま気象庁より、答弁によれば、これは、傾向はどんどん拡大していく、そういうことを認識をさせていただいたところでございます。
　平成三十年七月の豪雨では、大きな雨が広範囲に、かつ長時間継続し、またダムの放流などもございまして、西日本を中心に河川の氾濫、土砂災害が発生をいたしました。甚大な被害をもたらしたわけでございます。
　今後も、水害、土砂災害等の頻発、激甚化が懸念をされております。最近のこれまでの災害の教訓を生かしまして、今後の治水対策をどう進めていくのか、ダムの放流のあり方も含めまして、御見解を伺いたいと存じます。

○大塚副大臣　お答えをいたします。
　国土交通省では、平成二十七年関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるということでございます。また、水防災意識社会を再構築するための取組を進めてまいります。
　また、平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生し、逃げおくれる人的被害や社会経済被害が発生をいたしました。
　これらの災害にハード、ソフト両面から対応するために、本年九月に、対策の方向性を総合的に検討する委員会を設置し、年内に取りまとめていく予定でございます。その結果も踏まえまして、水防災意識社会を再構築するための取組を充実させてまいります。
　また、御指摘ございましたダムの放流につきましては、本当にさまざまな方向から御指摘をいただいておりますが、国土交通省といたしましても、ダムの下流で甚大な被害が発生したことは重く受けとめております。
　そうした中で、学識経験者等により構成される検討委員会を九月に設置をいたしております。この検討会におきましても、住民の避難行動につながるようにダムに関する情報等を改善すること、利水のための容量を、関係者の協力のもと、洪水調節に更に活用することなどの意見をいただいております。更に検討を進めた上で、年内を目途に提言をまとめていく予定でございます。その結果を踏まえまして、具体的な対策を進めてまいります。
　引き続き、水災害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。

○伊藤（忠）委員　先ほど気象庁からも、雨の量がふえていく、そしてまた、これがとどまることなく大きな影響を及ぼす。そんな中で、少し老朽化したダムも多いわけでございますけれども、私たち、今までにない手当てをしなければならない中の一つの手段としてのダムの放流というのがございます。
　ぜひ、ただいまお話がございましたとおり、地域の人たちに対する情報提供のことも含めて、しっかりと、命を守るための水害対策実行に向けて、私たちも努力をしなければなりませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　重要インフラの緊急点検についてお伺いをいたします。
　本年一連の自然災害において明らかになった問題点を踏まえまして、安倍総理の指示のもとに、本年九月より、災害時の重要インフラの機能確保について緊急点検を実施中でございまして、本年十一月末を目途に対策が取りまとめられる、先ほど副大臣からもお話ございました。
　我が国がこれまで築いてきたインフラについては、今後老朽化が急速に進行することに加えまして、近年相次ぐ自然災害により大きなダメージを受けている状況でございます。防災、減災、国土強靱化のための取組は不可欠であります。また、今後、高齢社会を見据えると、より迅速な避難や災害時の情報提供の方法など、ソフト面での対策の強化充実も必要となってまいります。
　重要インフラの緊急点検は、全体で百三十項目に上りますが、国土交通省については、道路、鉄道、港湾、空港など交通インフラ、河川そして砂防などの防災インフラなど、六十三項目にも上っている対象があるわけでございます。国民生活に密着した分野を担当する国土交通省における取組は極めて重要だと言わなければなりません。
　さて、ここで、重要インフラ緊急点検について、具体的な点検内容、点検の進捗状況についてコンパクトにお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年の七月豪雨、平成三十年台風二十一号、北海道胆振東部地震など、最近の災害による国民生活への影響を踏まえまして、重要インフラの点検に関する関係閣僚会議において、電力インフラ、交通インフラを始めとする重要インフラの災害時の機能確保について緊急点検を行い、対応方策を取りまとめるよう、総理指示があったところでございます。
　これを受けて、空港、港湾、河川、道路のほか、電力、病院、通信、農業などのインフラを対象といたしまして、非常用電源、浸水対策、施設の耐震化などについて、国土交通省を始め計十二府省庁において、十月末現在で百三十項目の重要インフラの緊急点検を実施しているところでございます。
　その結果と対応方策は十一月末を目途に取りまとめる予定であり、現在、内閣官房におきまして、関係府省庁と調整しつつ、取りまとめ作業を進めているところでございます。

○伊藤（忠）委員　重要インフラの緊急点検の結果を踏まえまして、これから三年間で集中的な対策を講ずるということになっておりますが、三年間の対策後においても、到底三年間で事が足るとは私は思っておりません。緊急点検の結果を踏まえつつ、第二弾の補正予算、そして平成三十一年度の予算、その後の予算についても含めて、十分な公共事業予算の確保をいたしまして、防災・減災対策を更に強化していく必要があると考えられますが、大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。

○石井国務大臣　昨年の九州北部豪雨、本年の平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。
　現在、総理からの御指示を踏まえ、交通インフラや防災関係インフラ等の重要インフラを対象に、災害時の機能確保について、ソフト、ハードの両面から緊急点検を実施をしております。
　現在実施中の点検で明らかになってきた課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客への情報提供体制の強化などのソフト対策、さらに、人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路ののり面、鉄道の隣接斜面等の防災対策、ターミナルや電源設備の浸水、耐震対策、鉄道河川橋梁の流失、傾斜対策などのハード対策を組み合わせた対応方策の取りまとめを今月末をめどに進めているところであります。
　緊急点検の結果や、これまでの災害を通じて培ってまいりました経験や教訓を踏まえまして、災害から国民の命と暮らしを守るため、三年間集中で講じる緊急対策を始めといたしまして、必要な公共事業予算を確保しつつ、現場力を最大限活用し、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤（忠）委員　私ども自由民主党では、二〇一一年のあの東北大震災の前に、津波のことで実は国土強靱化のスタートを切っております。ずっとやってまいりました結果を申し上げれば、地震、津波から、台風、風水害、本当に多くの災害が加わりまして、手当てをしていかなければならないことが次々に目の前にやってまいります。大臣がおっしゃったとおり、いろいろな方策を講じながら、こうしたことで国民の命を守っていけるように、しっかりと先手先手の手はずを整えていけるよう、私たちも努力をしてまいらなければならない、そう思った次第でございます。
　続きまして、近年の、安心と安全を脅かす不適切事例が相次いでいることについてお伺いをしたいと存じます。
　最近では、ＫＹＢ株式会社等による免震・制振ダンパーの不正、あるいはＡＮＡやＪＡＬ等のパイロットによる飲酒、ＳＵＢＡＲＵを始めとする自動車メーカーの完成検査での不正などが連日新聞をにぎわせております。どれも、人の命にかかわる、安全、安心が危ぶまれる出来事でございます。
　ＫＹＢ、川金ホールディングスによる免震・制振オイルダンパーの不適切事案では、問題となる物件に、国土交通省が入る中央合同庁舎三号館を始め、災害発生時の拠点となるべき地方自治体の庁舎や、地域医療の中核を担う病院、災害情報の伝達を担うＮＨＫ放送局などまで、次々に含まれている事実が発覚をしてまいりました。問題物件の全容はもちろん、ダンパーの取りかえがいつまでに終わるかも明確でない状況がございまして、首都直下型地震や南海トラフ地震等について万全の備えが必要である今、建築物の安全性に対する国民の信頼を大きく損なうものとなっております。
　国民の信頼の回復に向け、国土交通省として、本件につきましてどのような取組をしていくのか、見解を伺います。

○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＫＹＢ、川金コアテックなどにおいて、出荷時の検査データを改ざんし、大臣認定や顧客との契約に不適合又は適合が確認できない免震・制振オイルダンパーが出荷されていたということは、所有者や使用者などに不安を与えるだけでなく、建築物の安全、安心に対します国民の信頼を揺るがす行為であって、極めて遺憾であります。
　国土交通省としては、まずは第一に、建築物の所有者などの不安を払拭し、その上で、同様の事案の再発防止に取り組む必要があると考えております。
　一点目の、建物の所有者などの不安の払拭に向けましては、国土交通省より関係各社に対して、事案の発覚後直ちに、所有者など関係者に丁寧に説明すること、構造の安全性の確認を行うこと、迅速な交換を実施すること、出荷製品の品質の確保、相談窓口の設置などを指示しているところでございます。特に、交換の実施に当たっては、所有者と調整の上で、交換計画を策定し、国土交通省に報告を行うよう求めているところでございます。
　二点目の、同様の事案の再発防止につきましては、各社に対して、原因究明及び再発防止策の提出を指示しますとともに、専門的な見地から国土交通省に対して提言を行っていただくことを目的として、外部有識者委員会を設置し、去る十一月九日に第一回目の開催をさせていただきました。
　今後は、事業者が設置した外部調査委員会などによる原因究明の取りまとめの状況なども踏まえた上で検討を進め、年度内をめどに委員会から報告いただく予定としており、国土交通省としては、いただいた提言を踏まえて、国民の信頼回復に向けて必要な措置を講じてまいります。

○伊藤（忠）委員　これは、ぜひ、交換が完了するということが極めて重要です。そして、それを知らせるということが国民の皆さんには安心につながります。交換完了宣言というのは、しっかりと、国土交通省も責任を持って事業者と取り組んで完了させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、パイロットの件でございます。
　パイロットの飲酒によるトラブルが相次いでおります。ＡＮＡウイングスのパイロットは、沖縄で飲酒をし、体調不良により翌朝の乗務ができず、出発遅延を生じました。ＪＡＬのパイロットにおいては、アルコール検査で規定値を大幅に超える状態で乗務しようとして、ヒースロー空港で警察に拘束をされました。一昨日の十四日も、スカイマークの機長からアルコール検査で陽性反応があり、出発が遅延をする事案が発生をいたしました。
　このような言語道断の事案がたび重なっていることは、航空の安全を脅かすゆゆしい状態であります。航空会社に対して毅然たる対応を求めるべきかと存じますが、このことについて見解をお聞かせいただきたいと存じます。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　運航乗務員の飲酒に起因いたします不適切な事案が連続して発生したことは、航空の安全を脅かす重大な事態であると強く認識をいたしております。
　これらの事案を受けまして、各事案発覚後直ちに、ＡＮＡウイングス及び日本航空に対しまして、事実関係の詳細調査、コンプライアンス及び法令遵守の徹底を指示いたしますとともに、今月一日、全ての国内の航空会社に対して、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や、講じた措置の報告を求める文書を発出をいたしております。
　また、今月五日には、石井大臣からの御指示も受けまして、全日本空輸及び日本航空の社長に対しまして、詳細な調査を行うとともに、より効果的な再発防止策をグループ会社も含めまして早期に実施するよう改めて指示をするとともに、この調査結果及び再発防止策を本日、十六日までに報告するよう指示をいたしております。
　こうした状況の中で、一昨日、スカイマークにおきましても運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が発生しておりまして、昨日、同社の社長に対し、事実関係の調査及び再発防止策を早急に報告するよう指示をいたしたところでございます。
　さらに、今回の事案を踏まえまして、石井大臣からの御指示も受けまして、数値基準の新設やアルコールチェックの義務づけなど新たな基準を検討する有識者検討会を早期に設置をいたしまして、年内にも運航乗務員の飲酒に関する基準案を策定するよう、今月二十日に第一回の検討会を開催して検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、航空の安全に対する信頼をできる限り早期に復旧できますよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○伊藤（忠）委員　空は、全自動で飛んでいるわけではありません。人が運航しております。極めて重要なポイントでございますので、しっかりと航空局として指導していただきますように、そして安全を、安心を確保していただけるように、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、自動車の完成検査をめぐる不正が後を絶ちません。国土交通省は、これだけ各社で不祥事が続くことを真摯に受けとめていただきまして、完成検査のルールや国の監督を強化するのはもちろんのことでありますが、自動車メーカーの経営にまで踏み込んでいただきまして再発防止を徹底するべきだと考えますが、まず御見解を伺いたいと存じます。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる完成検査につきましては、自動車メーカーが国にかわりまして自動車の保安基準適合性を確認するものでございまして、厳正に実施されることが必要であるにもかかわらず、昨年の秋以降、複数のメーカーにおいて不適切事案が続発していることは極めて遺憾でございます。
　自動車メーカーにおきまして不適切事案が続発していることにつきましては、自動車製造業界全体の構造的かつ体質的な問題に起因するのではないかと厳しい視線が向けられかねない重大な問題であると認識をいたしております。
　これら不適切事案の再発防止を図るためには、御指摘のとおり、自動車メーカーの経営にまで踏み込むことが重要であるというふうに考えております。
　ことし三月二十日の「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース中間とりまとめ」におきましても、経営層が自動車関連法規の遵守及びコンプライアンスの徹底を含む内部統制の構築を行うなど、積極的に関与していく必要があると指摘をされておりまして、適切な完成検査の確保のためには、会社の施策が不適切な取扱いを発生させるリスクにまで目を向けながら、現場の第一線までコンプライアンス重視を浸透させることを含めまして、経営層のリーダーシップのもと、実効性のある対策が必要であるというふうに考えております。
　なお、ＳＵＢＡＲＵにつきましては、完成検査の現場業務の把握、管理について再点検を行う等、必要な措置を講ずる必要があることから、一昨日、大臣より、経営層の責任の重大さを指摘しつつ、道路運送車両法に基づく自動車型式指定規則による完成検査の実施に関する改善の勧告を行ったところでございます。
　今後、国土交通省といたしましては、十月十二日に公布いたしました、完成検査の確実な実施のための省令改正の内容の着実な実施により、ルールの遵守と不正の防止を図るとともに、これに加えまして、経営層に対する取組状況の聴取でありますとか効果的な監査の実施に取り組む等により、適切な完成検査の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

○伊藤（忠）委員　私たちの国は、すぐれた技術を持った物づくりの企業によって、すばらしい経済成長をしてまいりました。そこから、安全とか検査とかというところがなぜ剥がれ落ちていくのか、ここをやはりよく私たちが見直していかなければならない。単に国土交通省だけの問題ではないとは思いますが、しかし、検査という、安全というところについて、私たち、国土交通省がやらなければならないことについて、しっかりと、そうしたことを、失ってしまったものを取り返すことができるように、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　安全、安心を損なうということは、今申し上げましたけれども、みずからの企業の命運を左右しかねないはずの企業において、あえて不正はなぜ起きたのか。一方、不適切事案を起こした各社の調査報告書では、品質の根幹である検査データに不正を加えた背景として、設備の老朽化や人材不足が挙げられております。
　私は、国内の、物づくりの力が衰える工場になって、我が国の競争力の源泉である技術力の低下が、そう見えてしまうということの現実化が、大変危ういことだと感じております。こうした、あってはならないことが頻発していることに強く危惧を感じているものであります。
　国土交通省としては、まずは、一連の不祥事を起こした企業を厳しく監督し、今後、似たような事案が発生しないよう再発防止を万全に講じていただくことが重要だと考えますが、人員不足や技術力の低下といった構造的な課題への対策が講じられなければ、根本的な解決にはなりません。そのためには、働き手の減少を上回る生産性の向上を促す政策が必要だと考えますが、国土交通省の行政の分野において、安全、安心にもつながる我が国の企業の生産性を高めるための取組について、大臣にお伺いをしてまいりたいと思っております。
　生産性を高めるための取組にあわせて、産業の担い手である人材を確保するための取組も必要だと考えております。大臣は、所信におかれまして、生産性向上の取組に加え、担い手の確保、育成に向けた取組についても述べられ、新しい制度による外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の分野における対応を検討されておられます。最後に、国土交通分野における新たな在留資格による外国人材の活用に対する大臣の御期待と、国土交通省の今後の取組についても含めてお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○石井国務大臣　二つの御質問をいただきました。
　まずは、一連の不適切事案を起こした企業に対しましては、厳正に対処するとともに、原因究明、再発防止に全力で取り組んでまいります。
　人口減少、超高齢化社会を迎える我が国では、潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくため、働き手の減少を上回る生産性の向上が求められております。加えて、産業の中長期的な担い手の確保、育成等に向けまして働き方改革を進めることも重要であり、この点からも生産性の向上が喫緊の課題であります。
　このため、例えば建設業では、適切な工期の設定や週休二日の実現、適切な賃金水準の確保、社会保険の加入徹底等を、まず直轄工事で率先をして取り組んでおります。また、建設現場の生産性向上を図るｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等によりまして、ＩＣＴの活用や施工時期の平準化等を進めております。
　また、国土交通省全体といたしましては、平成二十八年を生産性革命元年と位置づけまして、私を本部長といたします国土交通省生産性革命本部を設置をし、これまで三十一の先進的な生産性革命プロジェクトを定めまして、強力に推進をしているところであります。
　今後とも、国土交通省のあらゆる分野における生産性革命のさらなる推進を通じまして、持続的な経済成長や豊かな国民生活の実現に加え、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、国土交通省所管の一部の分野におきましては、近い将来の高齢者の大量退職や生産年齢人口の減少等により、現場における担い手を確保していくことが重要な課題となっております。
　このため、国土交通省では、業種ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素、業種の特性、事情等を踏まえまして、建設業、造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の五分野における新たな在留資格による外国人材の受入れを検討をしております。
　今回の新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野を対象とするものとされております。
　国土交通省におきましては、これらの取組が着実に進むよう、しっかりと取り組むことも重要と考えております。
　これらの分野におきまして人手不足が我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害しないよう、法務省を始めとする関係機関と連携をいたしまして、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤（忠）委員　国土交通省は、我が国の安全と安心をつくり上げていく大切な基盤であるということを認識していただきまして、これからの経済成長に向けて、またしっかり頑張っていただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　今回初めて国土交通委員会に所属をさせていただきます。どうか御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　ことしは大変に災害の多い年でもございました。振り返りますれば、大阪北部地震もございました。そして、西日本を中心とした七月の豪雨、そして台風二十一号、北海道胆振東部地震を始め、大変に多くの災害がございました。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　国土交通省におきましては、こうした災害の復旧復興、まずは全力をしっかり尽くしていただきたいということを冒頭お願いを申し上げる次第でございます。
　私ども公明党は、非常に災害も激甚化をしておる、こういう状況の中で、防災、減災、復興、こうした取組を改めて政治の主流、社会の主流へ押し上げていかないといけない、こういうことを今訴えさせていただいております。それが実現をしていくために全力を尽くしてまいる決意でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、防災、減災に関して質問をさせていただきたいと思います。
　このたび、西日本を中心とした七月豪雨、私の地元である兵庫県も大変な被害がございましたけれども、これを見てもわかりますとおり、雨の降り方が非常に激甚化をしておるというのが現状であるというふうに思います。この集中豪雨の対策、ハード、ソフトともにしっかりと進めていかないといけない、こういうことであるというふうに思います。
　現在、さまざまなインフラを総点検をしていただいております。ハードに関しては、今後集中的にこれを投資をしていく、こういうことも示されておりますけれども、ソフトの取組というのも非常に重要であるというふうに考えております。
　例えば、地元の兵庫県では、神戸新聞が、実際に被害があった、土石流が起きた地域、ここに対しましてアンケートを実施をいたしました。そうしたところ、実際に避難勧告が出たのを知っていたか知っていなかったか、こういうアンケートをとりますと、本当に土石流が起きた地域ではございますけれども、知っていた方が四割だった、こういう現状がございました。この四割の方の中、実際にどのくらいの方が避難をしたのか。これに関してはわずか一五％ということでございました。
　これは、避難勧告が起きた全域の話ではなくて、実際に土石流が起きた地域でございますので、かなり危険性が高いであろうというふうに恐らく地元の方も認識をされていた地域ではありますけれども、こうした結果ということでございまして、やはり避難のあり方ということも含めて対策を抜本的に強化をしていかないといけない、このように思っております。
　我が党が推進をしておりますマイタイムラインという取組もございます。それぞれの個人に落とし込んで、どういう状況になればどういう対応をしていくのか、こういうことを個々人の方でやはり準備をしていただく、こういう取組も非常に大事でございますし、こういうことも含めてさまざまな対策を講じる必要がある、このように思います。
　集中豪雨対策の今後の進め方ということで、まずは石井国土交通大臣に答弁いただきたいというふうに思います。

○石井国務大臣　国土交通省におきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための取組を進めております。
　このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生をいたしまして、多数の犠牲者が出るなど痛ましい被害が発生をいたしました。
　この豪雨で明らかとなりました、広範囲に長時間継続した大雨により各地で水害や土砂災害が複合的に発生、またハザードマップ等のリスク情報が住民の避難につながっていない、こういった課題につきまして社会資本整備審議会等で検討を進めているところでございます。
　委員御指摘の、住民みずからが作成する避難計画でありますマイタイムラインにつきましては、住民一人一人が適切な避難行動をとっていただくために重要な取組と認識をしており、自治体を始めとする関係機関と連携をして充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、住民お一人お一人に適切に情報を届けることが重要であり、そのため、テレビ、ラジオ、インターネット関係企業など、情報伝達を担うメディア関係者との連携を図ってまいりたいと考えております。
　国土交通省では、年内をめどに対応方針を取りまとめまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会再構築に向けた取組を更に加速させてまいりたいと思います。

○中野委員　年内をめどにしっかりと対策を国交省の方でも考えていただくということで、答弁もございました。
　やはり、この集中豪雨対策、国としてもしっかりと対応を示し、そして、それぞれの自治体でも取り組む必要があるというふうに思っております。私ども公明党、それぞれの地方の議会におきましても、しっかりとネットワークの力、こういうものを発揮をいたしまして防災、減災に尽くしてまいりたい、こういう決意をまずは申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、高潮対策について質問をしたいというふうに思います。
　台風二十一号、大変な被害が生じました。私の地元では、兵庫県尼崎市でございますけれども、大変な停電もございまして、飛来物等によりまして電線がかなり切れたりしまして、非常な停電というものも生じた。それとともに、やはり高潮による被害というのも大変大きなものがございました。
　ニュースで大きく取り上げられました関西国際空港、これについても大きな被害が出たということで、復旧に全力を尽くしていただき、早期の復旧ということでやっていただいておりますけれども、交通機関にも大変に大きな支障も生じておりましたし、やはり防潮堤、こういうものを実際に乗り越えて被害が出た部分もございました。
　この防潮堤の高さの再点検あるいは必要な対策、こういうものはもちろん国交省としてはしっかり進めていっていただきたい、このように考えておりますけれども、神戸港など、防潮堤のいわゆる外の部分、堤外地、ここの部分も今回かなり大きな被害が出たというふうに思っております。
　こうしたところ、日本の港というのは本当に物流そして国民生活を支える非常に重要なインフラでございますし、堤外地、防潮堤を高くするだけではなくて、その外の対策というのもしっかり進めていかないといけない。コンテナ、ガントリークレーン、あるいはトラックを始めさまざまなものが流されて非常な被害が出た、こういうこともございます。
　今回の補正予算におきましても、こうした被害に対する設備というものに対しては非常にさまざまな支援もしていただいておりますけれども、やはり今後の高潮対策のあり方というものもしっかりと進めていかないといけない、このように思っております。
　特に港湾施設におきまして、今後こうした高潮対策をどのように進めていくのかということにつきまして、政府の方から答弁をいただきたいというふうに思います。

○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　台風二十一号に伴う高潮は、大阪湾における観測地点で第二室戸台風を超える過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。
　この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備の故障等が発生し、船舶の入出港や荷役作業を始めとする港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識してございます。
　現在、国土交通省では、学識経験者等から成る港湾における高潮リスク低減方策検討委員会を開催し、コンテナの効果的な固定方法、電気系設備のかさ上げ、タイムラインの考え方を取り入れた事前防災行動等について検討を進めているところでございます。
　さらに、政府を挙げて実施しております重要インフラの緊急点検の中で、全国の港湾における高潮対策の状況確認を総力を挙げて行っており、その結果を踏まえた対応方策について十一月末を目途に取りまとめる予定となってございます。
　国土交通省としましては、委員会での検討や緊急点検結果を踏まえ、港湾における高潮対策を重点的に進めてまいります。

○中野委員　続きまして、建設業の担い手確保ということで質問をさせていただきます。
　現在、新たな外国人労働者の受入れをどうするか、こういう議論もなされておりますけれども、やはり、そもそも建設業というのは非常な人手不足が続いている、有効求人倍率も大変に高いということでございまして、私は、そもそも日本人の担い手をしっかり確保していくための取組、こういうものをしっかりしていかなければ建設業が成り立たなくなっていってしまう、こういう大変に強い危機感を持っております。
　私ども自公政権の中で、こうした処遇の改善に向けていろいろな取組をしてまいりました。労務単価も引き上げてまいりました。現在、働き方改革ということで、やはり若い方はしっかり休みがとれる職場でないとなかなか定着をしない、こういうことでございます。
　こうした働き方改革などを進めて、建設業の現場というのは、危険とか、そういう三Ｋというふうに呼ばれておりましたけれども、これを、新しい三Ｋ、給与がある、そして休暇があり、そして希望がある、こういうふうな職場にしていかないといけない、こういうことを国交省として力を入れていただいたと思いますけれども、これをぜひ実現をしていかなければやはり本質的にこの人手不足の対策というのは解決をしていかない、このように思っております。
　ですので、まずはここに向けた取組というのを更に加速化をさせていくことが必要なのではないか、これについて政府に質問したいと思います。
　あわせて、現場からこうしたお声もいただきました。実際に建設現場で、働く方の管理体制というか、こういうものも非常に不十分なのではないか。例えば、現場で働く、誰が一人一人働いているのか、名前も連絡先も把握をできていないんじゃないか、こういうお声をいただいたことがございます。例えば、技能実習生を含め、失踪者が出たであるとか、あるいは急な事故のときになかなか対応がとれないということであるとか、こういうものはやはり現場の管理体制の強化、こういうものも必要なんじゃないか、こういうお声もいただいているところでございます。
　この建設業の担い手の確保に向けた取組、現場の管理体制の強化も含めまして、どのような取組を行っていくのかということを答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○野村政府参考人　答弁申し上げます。
　建設業は、まさに地域の守り手として国民生活や社会経済を支える役割を担っているところでございますけれども、その一方で、現在、他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれていることから、若い年齢層からの入職者の確保が喫緊の課題となっているところでございます。
　このため、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や、あるいは社会保険への加入徹底など、処遇改善につながる取組を推進するほか、適正な工期設定、あるいは施工時期の平準化などによる長時間労働の是正など、建設業における働き方改革について取組を進めているところでございます。
　また、建設現場における建設技能者の氏名、連絡先などが把握できていないという御指摘に関してでございますけれども、現在、技能労働者に係るデータベースの役割を果たす建設キャリアアップシステムの構築を来年度からの本運用に向けて鋭意進めているところでございまして、このシステムを活用することにより、現場に入場する技能労働者一人一人の情報を特定することが可能となります。
　今後は、このシステムによって技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積し、適正な評価と処遇を受けられる環境の整備を図ってまいりたいと考えております。業界とも連携しながらシステムの構築とその普及を推進してまいる所存でございます。
　国土交通省としては、これらの施策を通じて、委員御指摘のとおり、給料がよく、休暇がとれ、そして希望が持てるような魅力ある産業へと変えていけるよう、取組をこれからも進めてまいりたいと考えております。

○中野委員　いわゆる新三Ｋに向けた取組、やはりかけ声倒れでは私はいけないというふうに思います。これがしっかり実を結ぶように取組を進めていただきたいと思います。
　時間も残り五分になってまいりましたので、少しスピードも進めてまいりますけれども、運送業、トラック業に関する働き方改革について、これも質問させていただきたいというふうに思います。
　長時間労働が常態化をしている、適正な運賃が収受をできない、いろいろなお声をいただいておりまして、働き方改革を進めないといけないということを私も国会でも訴えておりました。
　しかし、発荷主、着荷主等々、荷主との関係もありまして、なかなか自分の力だけでは変えていけない、こういうお声もいただいております。
　国交省におきましても、標準運送約款を改正をしていただいたり、いろいろな取組を進めていただいておりますけれども、まだまだ足りないというのがやはり現場のお声であろうというふうに思いますので、このトラックの貨物の運送業の関係、働き方改革をどのように進めるのかということを国交省の方に答弁いただきたいと思います。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業の働き方改革におきましては、先生から御指摘いただきましたとおり、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性、取引慣行の問題があるなど、個々の事業者の努力だけでは解決できない問題もございますことから、荷主とも一体となった取組を進めることが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、国交省では、トラックドライバーの長時間労働の改善や適正取引の推進を図るため、御紹介いただきました標準貨物自動車運送約款の改正でありますとか、荷主勧告制度の新たな運用等について、関係省庁と連名でリーフレットを作成し、関係者に幅広く配布、説明するなどの取組を行っております。
　また、厚労省と共同で、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中央及び各都道府県に設置をいたしまして、特に、各都道府県の協議会におきましては、トラック事業者と荷主も連携した長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を二カ年度にわたって百二件実施をいたしました。この成果につきましては今月六日に公表したところでございまして、関係者に幅広く横展開を図っていきたいというふうに思っております。
　またさらに、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして五月に政府行動計画を取りまとめましたけれども、そこも、幅広い関係者が参画したホワイト物流推進運動を実施するなどの施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも、関係省庁と連携をして、荷主にもしっかり働きかけを行いながら、トラック運送業の働き方改革に取り組んでまいります。