石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　二つの御質問をいただきました。
　まずは、一連の不適切事案を起こした企業に対しましては、厳正に対処するとともに、原因究明、再発防止に全力で取り組んでまいります。
　人口減少、超高齢化社会を迎える我が国では、潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくため、働き手の減少を上回る生産性の向上が求められております。加えて、産業の中長期的な担い手の確保、育成等に向けまして働き方改革を進めることも重要であり、この点からも生産性の向上が喫緊の課題であります。
　このため、例えば建設業では、適切な工期の設定や週休二日の実現、適切な賃金水準の確保、社会保険の加入徹底等を、まず直轄工事で率先をして取り組んでおります。また、建設現場の生産性向上を図るｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等によりまして、ＩＣＴの活用や施工時期の平準化等を進めております。
　また、国土交通省全体といたしましては、平成二十八年を生産性革命元年と位置づけまして、私を本部長といたします国土交通省生産性革命本部を設置をし、これまで三十一の先進的な生産性革命プロジェクトを定めまして、強力に推進をしているところであります。
　今後とも、国土交通省のあらゆる分野における生産性革命のさらなる推進を通じまして、持続的な経済成長や豊かな国民生活の実現に加え、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、国土交通省所管の一部の分野におきましては、近い将来の高齢者の大量退職や生産年齢人口の減少等により、現場における担い手を確保していくことが重要な課題となっております。
　このため、国土交通省では、業種ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素、業種の特性、事情等を踏まえまして、建設業、造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の五分野における新たな在留資格による外国人材の受入れを検討をしております。
　今回の新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野を対象とするものとされております。
　国土交通省におきましては、これらの取組が着実に進むよう、しっかりと取り組むことも重要と考えております。
　これらの分野におきまして人手不足が我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害しないよう、法務省を始めとする関係機関と連携をいたしまして、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。