石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　国土交通省におきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための取組を進めております。
　このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生をいたしまして、多数の犠牲者が出るなど痛ましい被害が発生をいたしました。
　この豪雨で明らかとなりました、広範囲に長時間継続した大雨により各地で水害や土砂災害が複合的に発生、またハザードマップ等のリスク情報が住民の避難につながっていない、こういった課題につきまして社会資本整備審議会等で検討を進めているところでございます。
　委員御指摘の、住民みずからが作成する避難計画でありますマイタイムラインにつきましては、住民一人一人が適切な避難行動をとっていただくために重要な取組と認識をしており、自治体を始めとする関係機関と連携をして充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、住民お一人お一人に適切に情報を届けることが重要であり、そのため、テレビ、ラジオ、インターネット関係企業など、情報伝達を担うメディア関係者との連携を図ってまいりたいと考えております。
　国土交通省では、年内をめどに対応方針を取りまとめまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会再構築に向けた取組を更に加速させてまいりたいと思います。