秋本真利の発言 （国土交通委員会）

○秋本委員　五カ所が上限じゃないということが確認できました。
　既にもう今、現在でも十七件、五百万キロワットぐらいのアセス案件が出ておりますし、一千万キロというのは、洋上と陸上を合わせた数字でエネ基で示されているわけでありますけれども、風力発電協会さんの資料によれば、洋上だけでも一千万キロワットというポテンシャルがあるぞということは示されているわけでありますので、ぜひ、今、重田さんの方から五カ所はキャップじゃありませんという説明がありましたので、そういう適地があった場合は、六カ所目、七カ所目と順次指定していっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、基本方針の閣議決定の時期と促進区域の指定でありますけれども、この法案は、本来は前回の通常国会で成立を目指すべく提出をされました。残念ながら廃案となってしまったわけで、今ここで審議が行われておりますけれども、法律の中には、四カ月以内に基本方針を定めて、そしてそれに伴って促進区域の指定をしていくということですので、前回の国会、五、六月に、もし成立していたら、ちょうど今ぐらいに基本方針が遅くとも閣議決定されていて、促進区域ということになっていたわけでありますので、少し後ろに押してしまっているわけです。
　これはちょっとほんの数カ月のおくれだろうというふうに思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それが大変重要な時間軸でありまして、一般海域の洋上風力に関しては、法律が先を行っているわけではなくて、県の条例に基づいて事業を進捗しようと思っていた事業者の方がこの国にはもう既に何社もおります。その方々からしてみると、この法律は後ろから追っかけてきているわけでありまして、この法律の成立の時期によっては、事業をとめて、待って、促進区域を指定してもらって、そこの公募に手を挙げて選ばれればというふうになってしまっていて、この法律が後ろから追っかけていっているような状態であります。
　ですから、一刻も早くこの法案を成立させて、基本方針を閣議決定し、促進区域の指定をして、そこで公平な土俵のもとで競争していただいて、その先行事業者についても、競争の上で、促進区域の事業者として選定していただくというようなスキームになるわけでありますけれども、この時期が非常に大事なわけであります。一刻も早く基本方針の閣議決定をして、促進区域の指定をしていただきたいと思います。
　また、その促進区域を指定するに当たって、これから国交省と経産省の方で作業をするわけでありますけれども、その着手要件といいますか、こういう海域からまずやるぞというような、何かお示しいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。