松山泰浩の発言 （国土交通委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　促進区域の指定に当たりましては、法案上、一定の手続が定められてございます。まず、基本方針の閣議決定を行い、その上で、法案第八条一項各号に定められております基準に関しまして国があらかじめ調査を行い、これに基づき適合する区域を指定することとされております。また、法案第八条三項に定められた公告縦覧手続や、同条五項に定められた各種の協議、意見聴取の手続も必要とされているところでございます。
　こういうことを考えますと、公平公正な形でこうした手続を進めるためには一定の期間が必要だとは考えてございます。
　他方で、先生御指摘のように、洋上風力の導入につきまして、日本の中での事業環境の整備や支援策につきまして、既に取り組んでいらっしゃる事業者の皆様方含め関係者の皆様方から大きな期待が寄せられているということはしっかりと認識しているところでございまして、可能な限り速やかな区域の指定が適切に進められていくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、促進区域の指定の着手に関する具体的な手続でございますが、これについて本法案に定めはございません。しかしながら、促進区域の指定につきましては、関係都道府県などの関係者の御意見も伺いながら、国として調査を進めていくことなどを考えているところでございまして、法案が成立いたしました暁には、迅速かつ着実に手続が進められていきますよう、その具体的な段取りを定め、お示ししていきたいと考えてございます。