伊藤渉の発言 （国土交通委員会）

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の法案は洋上風力発電を促進をしていくと。自前のエネルギー源を持つということは、広い意味で防災、減災また国土強靱化につながっていく大変重要な法案だと思います。
　昨日の閣議におきまして、第二次補正予算の指示が総理からございまして、防災、減災、国土強靱化、三カ年にわたるスタートとなる補正予算の編成の指示があったところでもございます。
　まず初めに、国土強靱化という観点から石井大臣にお聞きをしたいと思います。
　本年の六月に、土木学会におきまして、国難をもたらす巨大災害についての技術検討報告書という報告書が発表をされております。今、資料を配付をさせていただいております。
　この中で、きょうは時間も限られておりますので簡単に申し上げますけれども、いわば先行投資を行うことによって、災害発生時の経済被害、人的被害はもちろんですけれども、経済被害を縮小をして、結果的に、災害発生時から、例えば、地震災害であれば二十年間、水害であれば十四カ月で税収の縮小を回避をすることができて、その額が先行投資の事業費を上回る、つまり投資効果が十分にあるという報告書が、土木学会から提出をされております。
　今配付をさせていただいております資料、一番上の表一が被害の推計でございます。地震、高潮、洪水ということで、それぞれ、経済被害、資産被害、財政的被害ということで計上されております。
　また、真ん中のところが、これに対する対策の内容が右側にございまして、その合計事業費も書かれておりますし、それに対する減災率、減災額というのも明示をされております。
　そして、一番下が、いわば先行投資による投資効果ということになりますけれども、左側に合計事業費がございまして、この事業費を投ずることで、地震であれば二十年間、水害であれば十四カ月で、その投資を上回る税収減の抑制効果を確保できるというものでございます。
　もちろん、この報告書自体がまだまだ粗削りなところもあることは学会そのものが認めておりますけれども、昨今の我が国の災害による被害、そして人的被害を見るにつけ、そこに対して、財政の制約はありますけれども、抜本的な、財源論も含めて本格的な検討が必要だ、命を守るための先行投資ということをよくよく考えていかなければならないと、災害を見るにつけて痛感をしておりますけれども、この土木学会の報告書も受けまして、石井大臣のこの点に関する御所見をお伺いしたいと思います。