船橋利実の発言 （災害対策特別委員会）

○船橋委員　ありがとうございます。
　災害対策基本法に基づく指定避難所の指定に当たり、市町村長は、想定される災害状況、人口状況その他の状況を勘案し、指定しなければならないとされていることを踏まえますと、実は、この避難所の指定というのは定期的な見直しというものが本来行われるべきでありますけれども、行われていないことの方が多い実態が見受けられます。
　実際、都市部では、指定避難所数と収容人員数が人口状況とかけ離れていて、私が視察をいたしました避難所によりますと、収容数をオーバーしているので断っているというケースがありました。そのために、結果的に避難所をたらい回しされるという状況もありました。また、民間施設では、非常時の物資が備蓄されておらず、避難者が困惑する状況もありましたし、さらには、行き場を失い戸惑うビジネスマン、旅行者などが、外国人も含め多数おりました。
　こうした現状を踏まえて、避難所についてお伺いしたいと思うのでありますが、避難所となる学校施設の防災機能についてでありますが、小中学校は九五・七％、高等学校は七七・一％が避難所指定を受け、自治体との間で連携協力体制を九五・二％で構築しておりますけれども、学校施設利用計画の策定が小中学校、高等学校で約四〇％程度、防災機能の保有状況では、非常用発電設備が整備されている割合が小中学校、高等学校で約五四％程度など、避難所として不十分な現状と言わざるを得ません。
　これらの点について、早期に対応していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。