災害対策特別委員会

平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　福井　　照君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本　充功君　理事　稲津　　久君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小林　史明君　　　　高村　正大君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　池田　真紀君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　近藤　和也君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　上田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　徳永　幸久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　平井　啓友君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　岳志君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　田村　貴昭君
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　西田　昭二君
　　谷　　公一君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　岡下　昌平君
　　西田　昭二君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　谷　　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○望月委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十一月二十六日、平成三十年北海道胆振東部地震による被害状況等調査のため、北海道に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の大見正君、福井照君、藤丸敏君、三原朝彦君、船橋利実君、立憲民主党・市民クラブの岡島一正君、池田真紀君、国民民主党・無所属クラブの山岡達丸君、公明党の佐藤英道君、無所属の会のもとむら賢太郎君、日本共産党の宮本岳志君、日本維新の会の森夏枝君、そして私、望月義夫の十三名であります。
　九月六日未明に発生した平成三十年北海道胆振東部地震は、北海道では初めて最大震度七を観測し、地震による強い揺れや土砂災害、液状化等により、四十一名の方々がお亡くなりになるなどの人的被害、一万棟を超える住家に対する被害が発生しました。また、地震直後に発生した北海道全域での停電によるライフラインの寸断や産業被害の拡大など、道民の暮らしや経済社会活動に広範かつ多大な影響が生じました。
　ここに改めて、今般の地震によりとうとい生命を奪われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　初めに、札幌市清田区里塚地区の液状化による被害現場を視察いたしました。同地区は、谷部を火山灰質の砂質土で埋めた部分を含む造成地で、昭和五十四年に竣工しました。今般の地震では震度五強の揺れにより地盤が液状化し、土砂が噴出、標高の低い場所に堆積する一方で、過去に盛土された谷部は土砂の流出により大きく陥没した結果、大きな住家被害が発生しております。現在、除雪車等が入れるよう道路等の一定の仮復旧は終了しており、今後、地盤の改良に向け、住民の同意を得ていくとのことでありました。
　次に、札幌市清田区役所におきまして、高橋北海道知事及び秋元札幌市長より、それぞれ今般の地震に係る北海道及び札幌市の被害状況の説明を受けるとともに、北海道からは、被災地の迅速な復旧に向けた支援、復旧復興に対する十分な地方財政措置等について、また、札幌市からは、地震被害からの復旧に対する支援、被災者への支援等について、それぞれ要望を受けた後、仮設住宅等の状況、液状化被災地区における除雪対策、大規模半壊や半壊の被害を受け撤去する家屋を公費解体の対象とする必要性、ブラックアウト発生の教訓を踏まえたエネルギー対策について意見交換を行いました。
　次いで、勇払郡むかわ町の中心市街地の被災状況を視察いたしました。今般の地震で、むかわ町では東西方向に揺れ、同方向に走る中央道路沿いに多くの家屋が被災したとのことであり、現在は、被災家屋の解体撤去が進められておりました。被災した建物の中には歴史的建築物である旧鵡川駅逓所も含まれておりましたが、同町では、再建し、再利用していきたいとのことでした。
　次に、むかわ町役場において、竹中むかわ町長より同町の被害状況の説明を聴取するとともに、歴史的建築物の再建、利活用に係る支援とグループ補助金の適用、道立鵡川高等学校生徒寮の被災対応等について要望を受けた後、森林の復旧を始めとする第一次産業復興の必要性、小規模事業者持続化補助金の適用条件の緩和、復旧復興に要する期間の見通し等について意見交換を行いました。
　次いで、勇払郡厚真町の厚真町総合ケアセンターにおいて、宮坂厚真町長より同町の被害状況の説明を聴取するとともに、被災者への支援、復興計画の策定支援等について要望を受けた後、広域農業協同組合の共同利用施設の復旧状況、災害に起因する人口減少への対応と今後の展望、住宅再建に係る支援充実の必要性等について意見交換を行いました。
　次に、厚真町吉野地区の土砂災害現場を車窓より視察いたしました。なだらかな斜面に広がるカラマツの森林が広範囲に崩れ落ち、道路と山裾の間にあった多くの住宅が押し潰されておりました。樽前山の噴火により積もった火山灰や軽石が地震の揺れで一気に崩れ落ちたことにより、広範囲かつ大規模な土砂災害となったものでありますが、同様の災害が約四千年前に発生した痕跡も発見されているとのことでもあります。宮坂町長は、日本の至るところに活断層は存在し、また活火山もあることから、このような災害はどこで起こっても不思議ではなく、今回の被災の教訓をぜひ今後の災害対策に役立ててほしい旨の発言をされていました。
　次に、厚真町富里浄水場の被害状況を視察しました。同浄水場は、本年八月に完成し、稼働を始めたばかりでありましたが、ここも、今般の地震で発生した土砂崩れにより被災し、使用することができなくなっております。現在は、以前使用していた新町浄水場を再稼働させることにより町内の水供給は復旧しておりますが、富里浄水場の早期の復旧が望まれております。
　次いで、勇払郡安平町の町立早来中学校の被災状況を視察しました。同中学校の校舎は、床にもひびが入り、天井のモルタルが落下するなどにより使えなくなっております。別の場所に新たな校舎を建て、あわせて小中一貫校として再編することとしておりますが、新校舎が完成するまでの間に使われる仮設校舎の完成は十二月末とされており、生徒は現在、町民センターの会議室で授業を受けているとのことでした。
　最後に、安平町役場において、及川安平町長より同町の被害状況の説明を聴取するとともに、早来中学校の仮設校舎建設に係るより一層の支援、十分な地方財政措置と復興基金の創設支援等について要望を受けた後、災害廃棄物処理の見通し、早来中学校の新校舎建設の具体的スケジュール、町の独自テレビ放送の今般の災害等での活用状況と評価等について意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、今般の地震による北海道の被害はまことに甚大であり、早急な対応の実施が必要であると強く認識いたしました。
　当委員会としても、日本国内どこでも起こり得る直下型地震への対応、広域かつ長時間の停電等による諸施設の対応や情報提供のあり方などの課題に対して積極的に取り組んでいく必要があると痛感した次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○望月委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君、内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、財務省大臣官房審議官住澤整君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省大臣官房生産振興審議官菱沼義久君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁経営支援部長奈須野太君、国土交通省大臣官房技術審議官徳永幸久君、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充君、観光庁観光地域振興部長平岡成哲君、環境省大臣官房審議官松澤裕君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君及び防衛省大臣官房施設監平井啓友君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船橋利実君。

○船橋委員　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。
　きょうは、質問の貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　冒頭、私からも、今回の北海道胆振東部地震におきまして犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、今ほど望月委員長から御報告ございましたけれども、先般、災害対策特別委員会として、望月委員長始め各会派の理事、委員の皆様方には、北海道の被災地を御視察いただき、地元関係者から意見等を聴取いただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。
　また、政府におきましては、九月六日の地震発災直後から迅速かつ適切な御対応をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　被災者や各自治体が前向きに復旧復興に取り組み始めておりますけれども、甚大な被害が発生したわけでございますから、引き続きの強力な御支援を心からお願いさせていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、物流拠点についてお尋ねいたします。
　今回の震災によりまして、北海道の物流重要拠点であります苫小牧港が、液状化の影響で港湾施設が甚大な被害を受けました。現在、苫小牧港湾管理組合によりまして復旧作業中でありますけれども、通常三隻入れる大型船を二隻に制限をせざるを得ないということから、荷揚げに非常に大きな影響が続いているということでございまして、結果的に道内の物流にも大変深刻な影響を与えております。
　こうしたことから、早期の復旧が望まれているところでございますけれども、今後の復旧の見通し、そして国の支援策などについてお聞かせをいただきたいと思います。

○浅輪政府参考人　お答えいたします。
　苫小牧港のコンテナターミナルは、九月六日に発生いたしました北海道胆振東部地震による停電のため、一時的に稼働を停止しておりましたが、停電の解消後、九月十日に稼働を再開いたしました。
　液状化現象につきましてですが、空のコンテナの置場で発生をいたしました。港湾管理者である苫小牧港管理組合において、新たな空のコンテナの置場を直ちに整備し、利用者に支障が生じないよう対策が講じられたところです。
　一方で、現在、荷物が入っておりますコンテナ、実入りのコンテナの引取りが進まず、地震前に比べてコンテナ置場の容量が不足していることから、荷おろしをする船舶の入港について、先生御指摘のとおり、調整している状況と伺ってございます。
　このため、苫小牧港管理組合におきましては、荷主等に対してコンテナの早期引取りの要請を行うとともに、年内をめどにコンテナ置場の拡張を実施することとしております。
　また、苫小牧港管理組合では、液状化被害を受けたコンテナ置場の災害復旧も進めているところでありまして、国による岸壁等の復旧もあわせて、引き続き苫小牧港の早期復旧に取り組んでまいります。

○船橋委員　ありがとうございます。
　次に、災害廃棄物の処理についてお尋ねをいたします。
　災害廃棄物処理事業におきましては、大規模半壊及び半壊家屋の解体費用は、個人資産としての価値が残っているということを理由に、補助対象外の扱いとなっておりますけれども、こうした場合であっても、修復を断念せざるを得ない場合などについては対象とすべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、被災した住民の立場からいたしますと、住宅の再建、修復についてすぐに判断をすることができない場合もあるため、来年度以降に発生する家屋の撤去、解体費用も補助事業を適用してほしいとの要望がありますけれども、御対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

○松澤政府参考人　お答えいたします。
　環境省は、自然災害により被災した市町村が実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分費用について、災害廃棄物処理事業費補助金により市町村に財政支援を行っております。
　まず、半壊家屋の解体とその廃材の処理についてのお尋ねでございます。
　この補助金は、生活環境保全の支障となる災害廃棄物の処理を対象としてございます。このため、明らかに廃棄物と観念できます全壊家屋の撤去は対象となりますが、半壊家屋などの解体費用は補助対象ではございません。
　しかし、今回の災害では、各市町におきまして公費解体を行うという方針、こういうことでございますので、半壊家屋を解体する場合に発生いたします廃材の運搬、処理費用、この部分については補助対象とさせていただき、応援をしていくということにしております。
　次に、来年度以降に発生する家屋の撤去についてのお尋ねでございます。
　災害廃棄物処理事業における財政支援につきましては、これまでも、予備費あるいは補正予算により必要な柔軟な対応をさせていただきました。今回の災害につきましても、引き続き、災害廃棄物の処理状況、あるいは年を越すというようなことがございますので、被災市町の御事情をお聞きしながら、被災者に寄り添って、必要な支援をしっかり実施させていただきたいと考えております。

○船橋委員　ありがとうございます。
　この件に関しましては、今回の災害特の視察時にも地元首長から御要望いただいた案件でもございますので、ぜひ、今ほど御答弁いただきましたけれども、より積極的なお取組をお願いしたいと思います。
　次に、実は、この災害廃棄物の前に、被災自治体によりまして対応が異なっているのでありますけれども、廃棄物の中にはリサイクルとかリユースが可能なものも含まれております。こうしたものについては、単にごみとしての処分とはせずに、被災者支援の観点からも、専門の方々のノウハウを有効に活用していく方法についても検討していくべきであると考えますけれども、お取組をお聞かせいただきたいと思います。

○松澤政府参考人　お答えいたします。
　災害廃棄物のうちリユース、リサイクルが可能なもの、こういったものにつきましては、可能な範囲で再生利用を行うことが、環境負荷の低減、さらに災害廃棄物処理費用の削減という観点から有効でございますので、その実施に当たっては、地域の専門業者のノウハウ、これを活用させていただくことが有効だと認識しております。
　環境省におきましても、災害廃棄物の再生利用、適正処理を進めるため、分別の徹底あるいはリサイクル先の確保、こういったことについて自治体に技術的助言を行っております。
　また、リユースにつきましては、被災者の心情あるいは仮置場の管理、処理の迅速性なども総合的に勘案しまして、各自治体においてどのようにリユースをしていくか判断されている状況でございます。
　引き続き、被災自治体と連携して、災害廃棄物の円滑、迅速な処理に努めていきたいと考えております。

○船橋委員　よろしくお願いいたします。
　次に、避難所に関することについてお聞かせをいただきたいと思います。
　災害対策基本法に基づく指定避難所の指定は市町村が行うことになっておりますけれども、学校や公民館などの公的施設のほか、民間施設も施設管理者の同意を得て指定できるというふうにされておりますけれども、まず、指定避難所の状況、これは官民施設の指定割合なども含めて教えていただきたいと思います。

○小宮政府参考人　お答えいたします。
　消防庁が実施いたしました昨年四月一日時点での調査によりますと、指定避難所は全国で七万九百四十七カ所が指定されています。そのうち民間施設などにつきましては、国、都道府県、市町村が所有又は管理している施設以外のものとして調査をいたしておりますが、全国で五千六百八十六カ所、全体の八・〇％となっております。

○船橋委員　ありがとうございます。
　災害対策基本法に基づく指定避難所の指定に当たり、市町村長は、想定される災害状況、人口状況その他の状況を勘案し、指定しなければならないとされていることを踏まえますと、実は、この避難所の指定というのは定期的な見直しというものが本来行われるべきでありますけれども、行われていないことの方が多い実態が見受けられます。
　実際、都市部では、指定避難所数と収容人員数が人口状況とかけ離れていて、私が視察をいたしました避難所によりますと、収容数をオーバーしているので断っているというケースがありました。そのために、結果的に避難所をたらい回しされるという状況もありました。また、民間施設では、非常時の物資が備蓄されておらず、避難者が困惑する状況もありましたし、さらには、行き場を失い戸惑うビジネスマン、旅行者などが、外国人も含め多数おりました。
　こうした現状を踏まえて、避難所についてお伺いしたいと思うのでありますが、避難所となる学校施設の防災機能についてでありますが、小中学校は九五・七％、高等学校は七七・一％が避難所指定を受け、自治体との間で連携協力体制を九五・二％で構築しておりますけれども、学校施設利用計画の策定が小中学校、高等学校で約四〇％程度、防災機能の保有状況では、非常用発電設備が整備されている割合が小中学校、高等学校で約五四％程度など、避難所として不十分な現状と言わざるを得ません。
　これらの点について、早期に対応していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その防災機能を確保することは重要であるというふうに考えております。
　一方、先生御指摘のとおり、平成二十九年度の調査では、避難所に指定されている公立学校のうち、災害時の学校施設利用計画を策定している公立小中学校は三九・六％、自家発電設備など電力に関する防災機能を確保している学校は五三・四％という状況になっておりまして、引き続き取組を推進する必要があるというふうに考えてございます。
　文科省では、有識者会議を設置して、災害に強い学校施設のあり方について報告書を取りまとめております。その中で、避難所となる学校施設について、災害時における利用計画を策定することの重要性や策定に当たっての留意事項を示すとともに、災害時に電力を確保することの重要性や手法なども示しておりまして、各学校設置者に対しては、この報告書も参考として、各地域の実情等を踏まえつつ、防災担当部局との適切な連携協力体制のもと、防災機能の強化に取り組んでいただくよう、講習会等の場も活用しながらお願いしているところでございます。
　文科省としては、引き続き、関係省庁と連携しまして、さまざまな機会を通じて、各学校設置者に対して、防災担当部局と一体となって避難所となる学校施設の防災機能強化を行うことの重要性について普及啓発に努めるとともに、学校施設の防災機能の強化に資する整備に対して国庫補助を行うなど、地方公共団体の取組を積極的に促してまいりたいというふうに考えております。

○船橋委員　ありがとうございます。
　次に、医療機関、社会福祉施設などにおける非常用電源のことなんですけれども、今回、ブラックアウトによりまして、発電容量や油の備蓄量が不足をしているというケースがありました。また、そもそも非常用発電設備がないという場合もありました。
　こうしたことも早急な対応が求められているわけでありますけれども、国は、現在、医療機関等の発電設備等に関する実態調査を行っていると聞いておりますが、この結果というのはいつごろまでに取りまとめ、公表されるのか、また、その後の対応についてどのように行うのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○迫井政府参考人　お答えいたします。
　病院につきましては、災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院等に対しまして調査を行いまして、三日程度の長時間停電の際に診療機能を維持するために必要な電力の確保が自力でできない可能性のある病院がございました。このため、燃料タンクなどの設備の増設等の支援等の対応策を検討いたしてございます。
　また、これ以外を含めました全病院、これは八千四百ございますけれども、非常用自家発電設備の整備など、長時間の停電や断水等に十分な備えを講じているかを調査を開始したところでございまして、年度内を目途に結果をまとめ、その結果を踏まえて、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　それから、高齢者施設や障害者施設におきましては、日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから、災害時にしっかりとその機能を維持できるよう、厚生労働省では、補助金を活用いたしまして、非常用自家発電の設置を促進しているところでございます。
　平成三十年北海道胆振東部地震の大規模停電を踏まえまして実態把握をいたしまして、防災・減災対策の観点からどういう対応ができますか、検討させていただきたいと考えております。

○船橋委員　今後の指定避難所のあり方についてお尋ねしたいのでありますが、先ほども申し上げましたけれども、現在、指定避難所というのは、必ずしも人口動態、交流人口の動向を踏まえた見直しが適切に行われていないという状況があります。これは、災害対策法上も指定避難所の指定に関する見直し規定がないということが理由なのでありますけれども、私は、こうした点についても適切に行われていくということが必要だというふうに思っております。
　また、加えて、公共施設を指定避難所とする場合にも、これは数と配置に限りがありますから、ホテル、旅館などの民間施設などについても有効に活用できるように、そしてまた、今ほど学校施設あるいは病院等のお話がありましたけれども、防災機能が更に強化されるような整備を、国としても、財政的な支援を含め、支えていくべきというふうに思うわけでございますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

○山本国務大臣　お答えをいたします。
　内閣府におきましては、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえて、公民館、学校等の公共施設を対象に、その管理者の同意を得た上で指定避難所として指定することを市町村に促しているところでございます。
　また、管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保することが困難な場合、旅館、ホテル、企業の研修施設や福利厚生施設等を活用できるよう、事前に協定を締結することも促しているところでございます。
　指定避難所の防災機能の整備につきましては、先ほど文科省と厚労省の方から答弁があったとおりでございますが、内閣府といたしましても、関係省庁とも連携をして、防災機能の強化をしっかりと図ってまいりたいと思っております。

○船橋委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　次に、ガソリンスタンドの問題についてなんですけれども、今、東日本大震災を踏まえてから、緊急通行車両等に優先給油を行う中核ＳＳ、これを全国で千六百二十六カ所、昨年度末までに整備を進め、その後、熊本地震を踏まえ、一般の方々が利用することができる住民拠点ＳＳの整備、これも平成二十八年度より開始をされ、全国で千三百四十六カ所進めておりますけれども、これを更に、三十一年度ごろを目途に、全国に八千カ所程度整備するというふうに聞いております。
　道内では、中核ＳＳが六十五、住民拠点ＳＳが二百三十六、整備済みですけれども、来年度中に北海道においてはどの程度まで整備が進む見込みであるのか、お伺いをいたします。

○南政府参考人　お答えいたします。
　本年九月の北海道胆振東部地震の経験を踏まえまして、ガソリンスタンドへの自家発電機の導入は喫緊の政策課題であると再認識したところであります。
　先生おっしゃるとおり、自家発電機を平成三十一年度ころまでに全国八千カ所に導入するという目標をできるだけ早期に達成するべく、対策を講じてまいりたいと思っております。
　北海道について申し上げますと、ことし十月末時点で、約千八百カ所のガソリンスタンドのうち、自家発電機を備えたガソリンスタンドは約三百六十カ所でございます。
　今後につきましては、経済産業省及び北海道庁による支援によりまして、自家発電機を備えたガソリンスタンドを今年度末までに約七百カ所、来年中に約八百五十カ所まで拡大していきたいというふうに考えております。
　ありがとうございました。

○船橋委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　実は、災害発生時、パトカー等、あるいは自衛隊車両は中核ＳＳで優先的に給油を受けられますけれども、民間車両でも、指定行政機関から緊急通行車両等の識別標章を掲示した車両というふうになれば、優先的給油を受けられることになっております。
　ところが、今回の北海道胆振東部地震の際には、救援物資を運ぶトラック、災害対応に出動したダンプカーや建設機械は、一台も標章を受けることができませんでした。そのために優先的給油を受けられないということが起きたわけでありますけれども、制度が広く知られていないという問題もあるんですが、それよりも、標章発行が都道府県公安委員会の権限であって、標章発行については通行規制区間、要するに通行どめをしたところを走行する車両のみを対象としていたために、今回の震災では、通行規制区間が全くなかったということから、標章の発行がなされないということになりました。これが問題であります。
　したがって、今後、同様の事態が発生した場合であっても、災害対応を担う民間車両への優先的給油が行えるような仕組みを検討していくべきだと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

○南政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省は、全国約千六百カ所のガソリンスタンドを中核サービスステーションと定めまして、災害時に緊急対応を行うために使用される車両としまして、消防車、パトカー、救急車等の赤色灯を有する道路交通法に基づく緊急自動車、自衛隊車両及び警察が緊急通行車両等の確認標章を発行した車両に対し優先的に給油を行うこととしております。
　他方、委員の御指摘のとおりでありますが、災害の規模や被災状況によっては、警察による緊急通行車両の確認標章が発行されないケースがあります。その場合でも、中核ＳＳでの優先的な給油が必要となる車両が存在する場面も想定されるところでございます。
　経済産業省としては、こうした状況を踏まえまして、現行制度で対応が必ずしも十分ではない点について、関係する省庁や企業と連携しつつ、検証する中で、災害時に優先給油が必要な車両が中核ＳＳを優先的に利用できる方法について考えてまいりたいと思っております。

○船橋委員　早期の検討をお願いしたいと思います。
　また、実は、タンクローリーが油を輸送することができないという事態もありました。これはどういうことかというと、通常、災害が発生したときには、警察車両が先導するというような対応をするのでありますが、全道一円のブラックアウトでありましたから、警察力にも限界があって、それができなかったということでありました。
　結局、現状では、タンクローリーの会社、ここが最終的に安全確認ができた場合には輸送する、こういう仕組みになっております。これでは、今回のようなブラックアウトが起きた場合にはまた同じ事態が発生するということになりますので、やはり道路管理者、警察、事業者が連携をして、安全な輸送ルートを確保する、こうした取組が必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○南政府参考人　お答えいたします。
　ガソリンや軽油は、災害時に消費者の生活を支える燃料だけでなく、パトカーや消防車など緊急車両用の燃料、病院や通信など重要施設における非常用発電機用の燃料などに活用されておりまして、その供給は被災地の生活や経済活動に不可欠であると認識しております。
　こうした認識のもと、災害時にも燃料を円滑に輸送できるようにするため、これまでも政府や自治体の大規模災害への対処方針や共同計画において、製油所、油槽所へのアクセス道路などの燃料輸送ルートについて、必要に応じ、道路管理者による速やかな啓開や警察による交通規制を行うことが定められております。
　しかしながら、実際の災害の場面では、委員の御指摘のとおりでございますが、停電に伴う信号の停止により、ローリー会社がタンクローリーを運行できないという判断をするなど、さまざまな想定しない事態が発生する可能性があるということは認識しております。
　このような状況も含めまして、可能な限り円滑に燃料輸送を継続するためには、道路を管理する国の関係機関や都道府県等が、被災地における道路情報をわかりやすく提供すること、輸送が停滞している場合には、必要に応じ警察による円滑な輸送を確保するための支援を行うことなど、自治体や関係省庁と連携協力しながら、状況に応じた対策を講じていくことが重要だと考えております。
　経済産業省としましては、今回の経験も踏まえながら、将来いつ起きるかわからない災害に備えまして、平時から関係省庁や地方自治体との連携を強化し、災害時の円滑な燃料供給を確保するための体制を整備してまいりたいと考えております。

○船橋委員　最後に、原子力規制委員会に伺いますけれども、現在、泊三号機の審査中と承知をしております。北海道の電力需給の実情を踏まえ、適切かつ迅速な審査を求める声が上がる中で、現時点におけます審査の状況と今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。

○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　北海道電力泊発電所の審査においては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、地震、津波などの自然現象の脅威について厳正に審査を進める必要があると考えております。
　泊発電所の審査では、現在、敷地内断層の活動性評価、敷地外の積丹半島西方沖の断層による地震動評価及び防潮堤の液状化対策方針などの課題がございます。特に、敷地内断層の活動性評価につきましては、事業者が当初からの立証方法を断念し、別の新たな指標により検討していることなど方針変更を行ったため、時間を要しております。
　原子力規制委員会としては、引き続き、科学的、技術的な見地から、厳正かつ効率的に審査を進めていく所存でございます。また、許可の可否について判断を行う時期につきましては、事業者側の準備に要する期間等にもかかわることから、明確な時期を申し上げることは差し控えさせていただきます。

○船橋委員　ありがとうございました。
　終わります。

○望月委員長　次に、稲津久君。