南亮の発言 (災害対策特別委員会)
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○南政府参考人 お答えいたします。
経済産業省は、全国約千六百カ所のガソリンスタンドを中核サービスステーションと定めまして、災害時に緊急対応を行うために使用される車両としまして、消防車、パトカー、救急車等の赤色灯を有する道路交通法に基づく緊急自動車、自衛隊車両及び警察が緊急通行車両等の確認標章を発行した車両に対し優先的に給油を行うこととしております。
他方、委員の御指摘のとおりでありますが、災害の規模や被災状況によっては、警察による緊急通行車両の確認標章が発行されないケースがあります。その場合でも、中核SSでの優先的な給油が必要となる車両が存在する場面も想定されるところでございます。
経済産業省としては、こうした状況を踏まえまして、現行制度で対応が必ずしも十分ではない点について、関係する省庁や企業と連携しつつ、検証する中で、災害時に優先給油が必要な車両が中核SSを優先的に利用できる方法について考えてまいりたいと思っております。