南亮の発言 （災害対策特別委員会）

○南政府参考人　お答えいたします。
　ガソリンや軽油は、災害時に消費者の生活を支える燃料だけでなく、パトカーや消防車など緊急車両用の燃料、病院や通信など重要施設における非常用発電機用の燃料などに活用されておりまして、その供給は被災地の生活や経済活動に不可欠であると認識しております。
　こうした認識のもと、災害時にも燃料を円滑に輸送できるようにするため、これまでも政府や自治体の大規模災害への対処方針や共同計画において、製油所、油槽所へのアクセス道路などの燃料輸送ルートについて、必要に応じ、道路管理者による速やかな啓開や警察による交通規制を行うことが定められております。
　しかしながら、実際の災害の場面では、委員の御指摘のとおりでございますが、停電に伴う信号の停止により、ローリー会社がタンクローリーを運行できないという判断をするなど、さまざまな想定しない事態が発生する可能性があるということは認識しております。
　このような状況も含めまして、可能な限り円滑に燃料輸送を継続するためには、道路を管理する国の関係機関や都道府県等が、被災地における道路情報をわかりやすく提供すること、輸送が停滞している場合には、必要に応じ警察による円滑な輸送を確保するための支援を行うことなど、自治体や関係省庁と連携協力しながら、状況に応じた対策を講じていくことが重要だと考えております。
　経済産業省としましては、今回の経験も踏まえながら、将来いつ起きるかわからない災害に備えまして、平時から関係省庁や地方自治体との連携を強化し、災害時の円滑な燃料供給を確保するための体制を整備してまいりたいと考えております。