山本順三の発言 （災害対策特別委員会）

○山本国務大臣　まずは、今回の一連の災害において亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、そしてまた、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私どもも北海道の方に参りまして、厚真、安平、そしてむかわ、加えて先ほどお話の清田地区にも行ってまいりました。その災害のすさまじさに本当に驚きを禁じ得ないような状況でございましたが、一日も早い復旧復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そこで、今ほどお話があった安平町の早来北進地区ののり面の亀裂や崩壊などの被害の復旧のために、これは先ほど議員が御指摘いただきましたように、宅地耐震化推進事業、これを適用することが考えられております。今後、安平町、それから北海道、加えて国土交通省において、具体的な適用について、今ほどおっしゃった話も含めて検討されるものというふうに聞き及んでおるところでございます。
　具体的に事業を進めるに当たりましては、先ほど委員御指摘のように、地主の散在や土地の所有者が不明であるというその状態を解消する必要がございます。東日本大震災の被災地におきましては、司法書士それから補償コンサルタントへの委託によって地方公共団体の用地取得事務の負担軽減を図ったというふうに聞いているところでございます。
　こうした情報についても、今後、関係省庁と協力して、北海道、安平町に情報提供をしてまいりたいというふうに思っております。