もとむら賢太郎の発言 (災害対策特別委員会)
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○もとむら委員 次に、農業被害に対して九割の補助金が支給されると聞いておりまして、米、麦、大豆というような話を聞いておりますが、補助金に対して所得税が課税されるようなお話も伺っています。
そうした中で、例えば、支給される金額は、農家の規模によりますが、一千万円から二千万円だとしましたら、例えば二千万円だとした場合、九割支給されて一千八百万円、残る二百万円は自己資金ということでありまして、この一千八百万円を所得として計算すると、所得税は二百七十一万円、これとは別に、社会保険料が二百五十六万円、住民税百二十九万円がかかることになります。これはほかの所得を全く考慮せず、各種控除を適用しない場合の計算でありますが。
こういった中で、農業被害を受けた生産者の皆さんから、補助額が大きいため所得税額も大きくなることに悩んでいる農家があるというふうに伺っておりますが、所得税の減免は講じられないのか、お伺いいたします。