藤丸敏の発言 （財務金融委員会）

○藤丸委員　おはようございます。藤丸でございます。
　先日、麻生大臣の所信をお聞きいたしました。本日は、その質疑となっております。麻生大臣には、個人的には秘書時代から今に至るまで大変お世話になっております。ありがとうございます。
　さて、与党からは副大臣を中心にお話を聞かせていただければ幸いと存じます。
　その前に、一言、経済分析について述べさせていただきます。
　ちょっと気恥ずかしいんですが、うちの事務所がこうやってつくるものですから、毎回。一ページ、表紙をあけてもらいますと、日本のマネタリーベース、マネーストック、名目ＧＤＰの推移があります。これは何でつくったかというと、ＧＤＰ、マネーストック、マネタリーベースというふうに並べた図表というのは見たことがなかったものですから、それを比べるためにつくりました。
　青い棒グラフは、上からアメリカ、ヨーロッパ、日本。それから、真ん中のオレンジ色の折れ線グラフがマネーストックであります。マネーストックというのは、ゆうちょができた二〇〇七、八年ぐらいから、マネーサプライという言葉からマネーストックという言葉を使い出したのであります。それから、下の赤い折れ線グラフがマネタリーベースであります。太い線、これが日本でありまして、太いドット、これがアメリカであります。細いちっちゃなドットがヨーロッパであります。
　よく見ると、マネタリーベースとマネーストックというのは非常に似通った推移をしております。そして、マネーストックとＧＤＰも意外と似ております。そういうことで細かく見ていくと、非常に分析ができます。
　これは九五年から今までの経済推移でございますけれども、この前は日本は、以前麻生先生からも聞いたんですが、戦後、経産省が傾斜生産をやって、高度成長に向かって、中成長で、バブルではじけるというのがその前の経済であります。
　そして、この九五年のマネーストックのところを見ると、オレンジ色の日本の太線、これは非常に高いところにあります。これはなぜ高いところにあるかというと、バブルでマネーストック、マネーサプライが相当にふえていたということで、このマネーストックがＧＤＰよりも上にある、供給量が多いということをあらわしております。
　そして、この図をよく見ると、リーマン・ショック前とリーマン・ショック後では経済の様相が変わっております。
　二〇〇八年のリーマン・ショック前というのは、マネタリーベースが動きが余りないのにもかかわらず、マネーストックは伸びていって、ＧＤＰも伸びていっているというのがヨーロッパであります。
　このとき何がアメリカやヨーロッパで起こっていたかというと、実は、次をめくってもらうと、後ろに、それの右側の下の図表があるんですが、これの時価総額の部分があります。この時価総額の部分では、米国、ユーロ圏、これは一九九五年から二〇〇五年の十年間を見ると、時価総額が相当に伸びていっている、米国、ユーロは。相当伸びていっているという経過がありますから、ここで金融が相当伸びた、アメリカやヨーロッパは。そのおかげでマネーストック、ＧＤＰがヨーロッパ、アメリカでは相当伸びたということが言えます。
　本来、経済は、金融はサポートでございますので、生産が活性化して、それから資金需要が起きて、オレンジの、その当時はマネーサプライと言っておりましたが、マネーサプライが盛んになってくる。そして、言えば、マネタリーベースを調整していく、出していくというのが流れであります。
　片や、今度は、リーマン・ショック後になりますと、これは金融政策で経済を持っていっているわけであります。
　リーマン・ショック後は、アメリカはその直後からマネタリーベースをふやして、そしてマネーストックをふやして、ＧＤＰを上げていくという政策をとっております。
　ヨーロッパを見ると、余りそう見えないようでありますけれども、その以前からマネタリーベースをふやしていって、リーマン・ショックに対応していっている。そこでマネーストックもふえていっているということであります。
　一番問題なところは日本であります。日本は、バブルの時代もあったせいか、それともう一つは間接金融というのもありますので、マネーストックが高どまりをしています。ＧＤＰよりも多いというのであります。それで、マネタリーベースをふやしていったんですけれども、オレンジ色のマネーストックは余りぐっとはふえない。
　ここがちょっと問題点でありますけれども、ここは当座預金等に行っているというのはありますけれども、海外に資金が相当に行っているということも、この後ろのページに為替のデーリーの表をつけております。海外にも相当お金が行っておりますので、マネーストックがもうちょっと本来は上がると思います。
　本来は、第三の矢、それからゼロ金利政策を行っておりますので、このマネーストックがぎゅっと上がるような方向に持っていかなければなりませんが、徐々に上がっていくものと、今、指標を見ると上がってきていますので、もう少したてば、如実にマネーストックも上がってくるというふうに見ているところでございます。
　言いたかったことは、日本も間接金融から直接金融を育てるというのがありますので、今税制で議論しているＮＩＳＡ等を金融教育ということでやって、企業とすれば、返さなくていいとは言いませんが、厳しいお金を調達できる、個人にとっては給料以外のボーナスも期待できるという豊かな生活を目指すということで、ＮＩＳＡも検討をお願いいたします。
　それでは、本題に戻らせていただきます。
　ここ数年、災害がふえておりまして、災害復旧などの対応のために、平成三十年度補正予算を成立いたしました。災害に対し機動的な対応を行うためには、財政健全化を進めて、財政的な対応力を常に確保しておく必要があります。また、人生百年時代を見据え、国民の皆様が安心できる持続可能な社会保障制度を構築するためにも、財政健全化をしっかり進めていく必要があります。
　新経済・財政再生計画で定められました二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス目標の達成に向けて、うえの副大臣からお話をお聞きいたします。