財務金融委員会

平成三十年十一月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　田畑　　毅君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　前原　誠司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君
　　　　　　義家　弘介君　　　　今井　雅人君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　会計検査院事務総局次長　　腰山　謙介君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　遠山　義和君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田畑　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　岩崎　俊一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　三ッ林裕巳君
　　鈴木　隼人君　　　　　安藤　高夫君
　　丸山　穂高君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　鈴木　隼人君
　　三ッ林裕巳君　　　　　穴見　陽一君
　　杉本　和巳君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○坂井委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君、事務総局人材局長鈴木英司君、内閣府大臣官房総括審議官嶋田裕光君、大臣官房審議官林幸宏君、金融庁総合政策局長佐々木清隆君、監督局長栗田照久君、証券取引等監視委員会事務局長森田宗男君、財務省大臣官房長矢野康治君、主計局次長神田眞人君、主税局長星野次彦君、理財局長可部哲生君、国税庁次長並木稔君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁経営支援部長奈須野太君、国土交通省航空局次長岩崎俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、会計検査院事務総局次長腰山謙介君、事務総長官房審議官宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤丸敏君。

○藤丸委員　おはようございます。藤丸でございます。
　先日、麻生大臣の所信をお聞きいたしました。本日は、その質疑となっております。麻生大臣には、個人的には秘書時代から今に至るまで大変お世話になっております。ありがとうございます。
　さて、与党からは副大臣を中心にお話を聞かせていただければ幸いと存じます。
　その前に、一言、経済分析について述べさせていただきます。
　ちょっと気恥ずかしいんですが、うちの事務所がこうやってつくるものですから、毎回。一ページ、表紙をあけてもらいますと、日本のマネタリーベース、マネーストック、名目ＧＤＰの推移があります。これは何でつくったかというと、ＧＤＰ、マネーストック、マネタリーベースというふうに並べた図表というのは見たことがなかったものですから、それを比べるためにつくりました。
　青い棒グラフは、上からアメリカ、ヨーロッパ、日本。それから、真ん中のオレンジ色の折れ線グラフがマネーストックであります。マネーストックというのは、ゆうちょができた二〇〇七、八年ぐらいから、マネーサプライという言葉からマネーストックという言葉を使い出したのであります。それから、下の赤い折れ線グラフがマネタリーベースであります。太い線、これが日本でありまして、太いドット、これがアメリカであります。細いちっちゃなドットがヨーロッパであります。
　よく見ると、マネタリーベースとマネーストックというのは非常に似通った推移をしております。そして、マネーストックとＧＤＰも意外と似ております。そういうことで細かく見ていくと、非常に分析ができます。
　これは九五年から今までの経済推移でございますけれども、この前は日本は、以前麻生先生からも聞いたんですが、戦後、経産省が傾斜生産をやって、高度成長に向かって、中成長で、バブルではじけるというのがその前の経済であります。
　そして、この九五年のマネーストックのところを見ると、オレンジ色の日本の太線、これは非常に高いところにあります。これはなぜ高いところにあるかというと、バブルでマネーストック、マネーサプライが相当にふえていたということで、このマネーストックがＧＤＰよりも上にある、供給量が多いということをあらわしております。
　そして、この図をよく見ると、リーマン・ショック前とリーマン・ショック後では経済の様相が変わっております。
　二〇〇八年のリーマン・ショック前というのは、マネタリーベースが動きが余りないのにもかかわらず、マネーストックは伸びていって、ＧＤＰも伸びていっているというのがヨーロッパであります。
　このとき何がアメリカやヨーロッパで起こっていたかというと、実は、次をめくってもらうと、後ろに、それの右側の下の図表があるんですが、これの時価総額の部分があります。この時価総額の部分では、米国、ユーロ圏、これは一九九五年から二〇〇五年の十年間を見ると、時価総額が相当に伸びていっている、米国、ユーロは。相当伸びていっているという経過がありますから、ここで金融が相当伸びた、アメリカやヨーロッパは。そのおかげでマネーストック、ＧＤＰがヨーロッパ、アメリカでは相当伸びたということが言えます。
　本来、経済は、金融はサポートでございますので、生産が活性化して、それから資金需要が起きて、オレンジの、その当時はマネーサプライと言っておりましたが、マネーサプライが盛んになってくる。そして、言えば、マネタリーベースを調整していく、出していくというのが流れであります。
　片や、今度は、リーマン・ショック後になりますと、これは金融政策で経済を持っていっているわけであります。
　リーマン・ショック後は、アメリカはその直後からマネタリーベースをふやして、そしてマネーストックをふやして、ＧＤＰを上げていくという政策をとっております。
　ヨーロッパを見ると、余りそう見えないようでありますけれども、その以前からマネタリーベースをふやしていって、リーマン・ショックに対応していっている。そこでマネーストックもふえていっているということであります。
　一番問題なところは日本であります。日本は、バブルの時代もあったせいか、それともう一つは間接金融というのもありますので、マネーストックが高どまりをしています。ＧＤＰよりも多いというのであります。それで、マネタリーベースをふやしていったんですけれども、オレンジ色のマネーストックは余りぐっとはふえない。
　ここがちょっと問題点でありますけれども、ここは当座預金等に行っているというのはありますけれども、海外に資金が相当に行っているということも、この後ろのページに為替のデーリーの表をつけております。海外にも相当お金が行っておりますので、マネーストックがもうちょっと本来は上がると思います。
　本来は、第三の矢、それからゼロ金利政策を行っておりますので、このマネーストックがぎゅっと上がるような方向に持っていかなければなりませんが、徐々に上がっていくものと、今、指標を見ると上がってきていますので、もう少したてば、如実にマネーストックも上がってくるというふうに見ているところでございます。
　言いたかったことは、日本も間接金融から直接金融を育てるというのがありますので、今税制で議論しているＮＩＳＡ等を金融教育ということでやって、企業とすれば、返さなくていいとは言いませんが、厳しいお金を調達できる、個人にとっては給料以外のボーナスも期待できるという豊かな生活を目指すということで、ＮＩＳＡも検討をお願いいたします。
　それでは、本題に戻らせていただきます。
　ここ数年、災害がふえておりまして、災害復旧などの対応のために、平成三十年度補正予算を成立いたしました。災害に対し機動的な対応を行うためには、財政健全化を進めて、財政的な対応力を常に確保しておく必要があります。また、人生百年時代を見据え、国民の皆様が安心できる持続可能な社会保障制度を構築するためにも、財政健全化をしっかり進めていく必要があります。
　新経済・財政再生計画で定められました二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス目標の達成に向けて、うえの副大臣からお話をお聞きいたします。

○うえの副大臣　お答えいたします。
　委員今御指摘がありましたとおり、災害等に対する財政的な対応力を確保していく、あるいは持続可能な社会保障制度を構築していくためにも、財政の健全化、これをしっかり着実に進めていく必要がございます。
　ことしの六月に決定をいたしました骨太の方針の二〇一八におきましても、二〇二五年度までにプライマリーバランスの黒字化を達成し、財政健全化の道筋を確かなものとする新経済・財政再生計画を策定したところであります。
　後がないという危機感のもと、新たな計画に沿った歳出改革等に真摯に取り組むことで、財政健全化目標の達成を確かなものにしてまいりたいと考えています。

○藤丸委員　次に、日銀の金融政策、それと、人口減少を背景に、金融機関、特に地域金融機関の収益が大きく悪化しているという御指摘もあります。
　地域金融機関はどうあるべきかというお考えを田中副大臣にお尋ねいたします。

○田中副大臣　お答えいたします。
　地域銀行は、二〇一八年の三月期決算におきまして、過半数の五十四行が、本業利益、貸出しですとか手数料ビジネスの上においては赤字となっている今状況にあります。
　地域の金融機関は、外部環境の変化に対応して、やはり、安定した収益、将来にわたる健全性、これを確保した上で、金融の仲介機能の発揮を通じて地域経済に貢献していくということが必要であります。そのためには、経営陣による的確な現状分析に基づく経営戦略の策定、実行、あるいは取締役会等によるところのガバナンス、これが発揮されることが重要であります。
　このような問題意識のもとに、地域金融機関に対しましては、経営やガバナンスについて、深度あるモニタリング、これを行いながら、将来にわたる健全性の確保ですとか金融仲介機能の発揮、これを促してまいりたい、そのように考えております。

○藤丸委員　ありがとうございます。
　やはり、地域創生のかなめは地方信用金庫、信用組合だと思いますので、私は、地方創生の資金等も、農協とか信用金庫、信用組合をまぜてお金を出させたりかかわらせたりして、そっちの方にも創生のために生かしていくということが大事じゃないかと思っているところでございます。
　それともう一点、しつこいようですけれども、この資料の、あけてもらって、後ろから三番目の、ＢＩＳの、デーリーの、一日の為替の量の、日本はどれだけ海外にお金が行っているのか、デーリーでですね、一日の。それを見てみますと、大体これはドルで書いてありますけれども、百十円で円換算すると、アメリカは大体四百八十兆円ぐらい一日に動いています、一日、デーリーですね。日本はというと、百二十兆円ぐらいでしょう、大ざっぱに言えば。一日、デーリーの為替の動きが百二十兆円ぐらい動いておりまして、ヨーロッパは、これを見ると百八十兆円ぐらい、一日、為替が動いている。ＧＤＰの割合からすれば、日本は多くお金が動いている、為替が動いているということが言えます。
　その貿易等の比較をいろいろ考えて、今、いろいろ試行錯誤で研究しているところでございますので、今そこのところまでよく見ているんですが、為替と貿易の、まあ、デリバティブの話もありますので、店頭デリバティブだけで五京円ぐらい動いておりまして、実際はその百分の一ぐらいだと思いますけれども、五万兆円というぐらい動いておりますので、その関係をまた御教授いただける方がいればお願いをいたします。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○坂井委員長　次に、本田太郎君。

○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎でございます。
　質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。私からは、二点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、軽減税率についてであります。
　法律で定められましたとおり、来年十月には消費税が一〇％に上げられる予定であります。消費税増税は、主に、増税前の駆け込み需要、また消費増税後の反動減、そして消費増税後の実質所得の減少を通じた消費の下押しという三つの要因によって実体経済に影響を及ぼすというふうに言われております。
　実際、前回の二〇一四年四月の消費増税時には、増税後に実体経済が想定よりも大きく下振れすることとなり、その結果としまして、当初二〇一五年の十月に予定されておりました消費増税、八％から一〇％でありますけれども、これが二度延期されまして、二〇一九年の十月まで四年おくれるという事態になりました。
　しかし、二〇一九年の十月に予定されています消費増税では、前回に比べて需要の急変動は控えられると見込まれます。
　その理由が三点ほどございます。一つ目は、消費税率の引上げ幅が、前回の三％に比べると今回は二％と幅が小さいこと。二つ目は、軽減税率が同時に導入されるということ。三つ目には、使途として幼児教育の無償化が同時に導入されるということであります。
　この中でも、税率の引上げに伴う低所得者への配慮として予定されています軽減税率制度については、国民の皆様の日常生活に、特に買物における痛税感が大きく軽減されることが期待をされています。他方で、軽減税率制度においては、現場の混乱などによって国民生活に大きな影響を与える可能性も指摘をされております。
　例えばですけれども、ピザやそば屋さんなど出前をとるときは、店内では食べないので、軽減税率が適用になります。また、総菜などのテークアウトできる加工食品も適用がされます。しかし、ケータリングや出張料理は対象外となります。更に複雑でありますのは、コンビニやケーキ屋にある、イートインスペースに設けてあるお店でございます。商品によって消費税率と軽減税率が適用されたりされなかったりするのはもちろんのことでありますけれども、同じ商品であっても提供の態様などによって税率が異なることから、事業者側の事務処理が複雑になったりまた間違いも起こりやすくなって、負担が大きくなるのは避けられません。
　また、事業者が使用する税率や税額を記載するいわゆるインボイスの導入が平成三十五年から予定されているなど、負担が大きいのも事実であります。
　このような軽減税率制度の実施に際しては、大きな混乱を避けて、国民生活に悪影響を与えないよう、着実に準備を進めることが重要だと考えております。
　そこでお尋ねをいたしますが、軽減税率制度の実施に向けた現在の準備状況や今後の取組についてお尋ねをしたいと思います。

○うえの副大臣　お答えいたします。
　軽減税率制度の円滑な実施に向けて、事業者の準備を促すため、周知、広報等にしっかりと取り組むことが重要だと考えています。
　これまでも、軽減税率の適用対象となる具体的な事例も含めたＱアンドＡの公表であったり、税務署、商工会等による事業者向けの説明会等の開催、これはこれまで約三万二千回実施をし、延べ九十一万人の参加者を得ているところでございますが、その開催であったり、あるいは税務署等による個別相談の実施など、さまざまな周知、広報等の取組を丁寧に行ってきたところであります。
　また、今般、消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組のために、内閣官房が中心となって、法律の規定に基づき、事業者の準備の状況や直面する課題等について実態の把握等が行われたところであります。先週の消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議においてまとめられました結果によりますと、約三七％の事業者が準備を始めている、約五二％の事業者が具体的な準備を検討しているとされたところであります。
　また、会議では、更に事業者が準備を進めていけるように、レジ補助金の対象拡大、専門的な相談等に対応する窓口の設置など、事業者からの要望も踏まえたさらなる取組についてもしっかりと進めていく、その必要性について確認をされたと承知をしています。
　消費税の軽減税率制度の円滑な実施は、委員御指摘のとおり大変重要であると考えておりますので、現場での対応が更に進みますように、商工会や商工会議所を通じた業種横断的な働きかけ、あるいは地方公共団体や地域の金融機関と協力をした働きかけなど、さきの関係府省庁会議において確認されました方針に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

○本田委員　答弁ありがとうございました。
　着々と消費増税に向けまして軽減税率制度の取組も進んでいるということでありますので、これをしっかりとやっていただきまして、大きな混乱のないように進めていただきますようお願いを申し上げます。
　二点目の質問に入らせていただきます。
　二点目は、仮想通貨についてであります。いわゆる仮想通貨の取引は年々一般的なものとなってきておりますが、それと同時に、仮想通貨業者に対する行政処分の案件も多発してきております。
　本年の一月には、仮想通貨取引所大手のコインチェック社がハッキングを受けまして、仮想通貨ＮＥＭが不正流出をし、その被害額は五百八十億円に上りました。コインチェック社に対して金融庁は業務改善命令を発出されました。
　その後も、みなし業者と登録業者を合わせまして、三月に七社、四月に六社、六月に七社に対しまして処分が発出をされております。さらに、最近では、仮想通貨取引所のＺａｉｆがハッキングを受けまして、約七十億円相当の仮想通貨が流出をいたしました。そして、Ｚａｉｆの運営元であるテックビューロ社に対しまして、金融庁は、本年の九月、三度目の業務改善命令を出されました。
　コインチェック社、テックビューロ社のいずれの事案においても指摘をされましたとおり、インターネットに接続した状態で仮想通貨を管理する、いわゆるホットウオレットの取扱いが大きな問題となっているようであります。
　取引所のシステムはハッキングを前提に設計する必要があると思いますし、そうであるならば、ハッキングの被害を利用者に補償しなければならない、そういう事態も必ず起きてくるんじゃないかなと考えております。その対策といたしましては、例えば、取引所を運営する企業は、ホットウオレットで運用するその額に応じて補償の原資を事前に確保しておくなど、そういった形の規制も考え得ると思います。
　金融庁は、これまで多くの仮想通貨業者に対しまして先ほど述べましたように行政処分を行ってこられましたけれども、仮想通貨の健全な発展に向けましては、今後いろいろな形で工夫をして規制、監督をしていく必要があると思います。同時に、所管の大臣の答弁にもございましたけれども、規制、監督のみならず、業界を育てていく金融庁というスタンスも大事になってまいります。
　こういった中、仮想通貨に関しましては、現在、規制の部分が非常に注目をされておるわけでありますけれども、今後、具体的にどのように規制や監督をしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。

○田中副大臣　今、委員が御指摘ありましたコインチェック社でありますが、金融庁では、コインチェック社における仮想通貨の不正流出事案、これを踏まえまして、仮想通貨の交換業者に対しまして順次立入検査を実施し、そして、取引の拡大に見合う内部管理体制を構築していないなど、こうした問題が認められた業者に対して行政処分、これを実施してきたところであります。
　こうした中において、金融庁といたしましては、やはり、利用者保護の着実な確保に向けまして、仮想通貨交換業者の適正化を図っていかなくてはならない、これが重要な課題だと考えているところであります。
　具体的には、これまで把握しました問題点等も踏まえまして、事業者において実効的な内部管理体制が整備されるように厳正にモニタリングを実施する、そして、本年十月に認定した金融決済法上の自主規制機関、これと緊密に連携をとっていく、またそれ以外にも、本年三月に設置いたしました仮想通貨交換業等に関する研究会におきまして、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題についても、必要な制度的対応、これを検討していきたいと考えております。

○本田委員　御答弁ありがとうございました。
　規制、監督という部分に関しましては、モニタリングやまた自主規制機関との連携、また研究会や制度的研究ということを行っておられるということであります。
　規制をすることはもちろん大事でございますし、これ以上ハッキングによる仮想通貨の流通等が生じないように万全を期していただきたいと思います。と同時に、やはり、業界の健全な発展に向けまして、この点にも目が向けられるように、規制を充実していただきまして、その次には発展に向けた取組も視野に入れてやっていただければなお一層ありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、仮想通貨に関しましては、税制の部分でもいろいろと、どの段階で税をかけていくのか等々、複雑な問題も今後出てまいると思います。この点に関しましても、財務省、金融庁におかれましては、仮想通貨がいい意味で発展できるような、そういう税制の部分についても研究を重ねていただければありがたいと存じますので、どうぞ、この点につきましてもよろしくお願いを申し上げます。
　以上、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○坂井委員長　次に、川内博史君。

○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　麻生大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、福岡で大臣が、人の税金で大学に行った、こう北橋北九州市長さんを批判されたというふうに報道されております。人の税金で大学に行ったって、みんな人の税金で大学に行っているんですけれども、これはどういう御趣旨で御発言をされたのかという、その真意をちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。

○麻生国務大臣　御指摘の発言は、過日、日曜日に行われました福岡の市長選挙の前の日の、十六日ですか十七日ですか、あの日の市長選挙における現職候補の応援において、現職候補というのは福岡市なんですけれども。
　今の話は、北九州市と福岡は同じ県内にあって、政令都市が私どもの県は二つありますので、両方とも百万都市でスタートしたんですが、片っ方は百五十八万、今日、片っ方は九十四万まで激減しておる、同じような状況にありながら何でこんな違ったんだということが最大の問題なんじゃないんですかという話が、これは全県民の多分同じ思いなんだと思いますが。
　そういった中で、私どもは、少なくとも、首長というものの経験をした場合に、こっちの方は大分県人で、大分の舞鶴高校出身じゃないか、片っ方は、向こうは東京大学じゃないか、両方とも福岡県人ではありません、出身は。そういったことではないんですけれども、出身がといってよく比較をされていましたので、要は、出身県とかいうものも関係ないし、また、片っ方は東京大学、片っ方は舞鶴高校から東京は独協大学だったかな、どこかの大学、ちょっと正確に覚えていないんですが、独協大学を出ていますので、東大だからいいとかいう話ではないんですよと。
　要は、出身大学なんて関係ないんだ、その人のやった経験の、片っ方は十二年、片っ方は八年やって実績の差がこんなになりましたので、実績に差がこれだけついていますので、私どもから見て、東大だからいいということではないでしょうがという例としてその話を引いたところの一環として、御存じのように、東大とあれでは税の投入率が全く違いますから、そういった意味では、少なくとも公人として自分が受けている教育費というのをちょっと考えたらどうという話で。
　私は、この選挙にかけてはあっちこっちでこの話はしていると思いますので、そういったような話をさせていただいたので、いわゆる幼児教育がどうたらとか大学経費の運営費がどうたらというのとは全く関係ない話でさせていただいたと記憶をしております。

○川内委員　いろいろ御説明いただいたんですけれども、結局、どういう御趣旨で御発言されたのかがよく、私も、財務省がいろいろなことがあるので、何か大臣も自暴自棄になっていらっしゃるんじゃないかとちょっと心配になったんですけれども。この話については後でまた今井先生の方から何か御発言があるかもしれませんし、ほかに聞きたいことはたくさんあるので、次に行きたいと思いますが。
　あと、先日の麻生大臣の御挨拶の中で、やはり、文書改ざんに対する財務省の認識とか、あるいは財務事務次官が問題を起こして辞職をされたこととか、財務省をめぐるさまざまな国民の信頼を失うようなことについて財務省としてどう考えるのかということについての言及が全くなかったわけでございまして、これは一体いかなることなんだろうか。もう、別にいいんだ、終わったことなのだという認識でいらっしゃるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。

○麻生国務大臣　この財政金融委員会における私の冒頭挨拶というものは、審議をお願いするに当たりまして、日本経済の現状とか、また財政政策、金融行政に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました上で、お力添えを得て、政策運営に最善を尽くしていくという決意を示させていただいたものであります。
　なお、森友学園の国有地売却等に係る決裁文書の改ざん等の問題につきましては、検察当局による捜査というのは御存じのように不起訴となっておりますし、財務省におきましては、六月四日においてこの問題に関するいわゆる経緯等に関する調査結果を公表し、関与した職員に対しましては厳正な処分というものを行わさせていただいております。
　また、福田前次官のセクハラ問題につきましても、これは被害者の尊厳や人権を侵害する行為であり、決して許されるものではありませんので、報道が事実ならばセクハラに該当するという意味でアウトであるという基本的な姿勢のもとで調査を進めて、四月の二十七日に処分を行わさせていただいたというのは御存じのとおりです。
　したがいまして、財務省の再生に向けては、一連の問題行為の発生を許した組織風土というのを見直さないかぬということで、時代にふさわしい仕事のやり方ができるように組織の改革に取り組んでいかねばならないのではないかと考えておりますので、いずれにいたしましても、国会等で御質問があれば丁寧に御説明させていただければと思っております。

○川内委員　麻生大臣、不起訴ということは再三大臣はおっしゃるんですけれども、大阪地検特捜部の会見では嫌疑不十分と、嫌疑はあるんだということをわざわざ記者会見で特捜部長がお述べになられている、文書偽造についても背任についても嫌疑はあるということを会見していらっしゃる。報告書を出したとおっしゃるけれども、事実、誰が指示したのか、誰がどういうことをしたのかということについては、いまだ解明をされていない。大臣自身が記者会見で、それがわかれば苦労せぬのだよという会見での御発言もおありになられるというふうに聞いております。だから、大島議長も、そういう意味で、議長談話の中で、事実を解明することが大事だよということを談話としておっしゃっていらっしゃるわけですけれども。
　そういう意味で、まだ私は終わっていないというふうに思うんです。にもかかわらず、麻生大臣にこの発言要旨を本委員会でお読みいただくために、財務省として起案した起案課というのはあるわけですけれども、起案した人は誰ですか、事務方の人に答えていただきたいと思いますが。

○可部政府参考人　お答えいたします。
　大臣官房でございます。

○川内委員　結局、大臣官房を始めとしてさまざまな各局の人たち、各局の責任者がその文章を、麻生大臣にこういう発言をしていただこうねということを回覧した上で麻生大臣が発言をされることだというふうに思うんですけれども。
　私も財務省に再生してほしいと思っていますよ。なぜなら、これだけ国の借金を抱えて、財務省がしっかりしないと、本当に出口の見えないところに我が国は迷い込んでしまうわけですから、財務省にしっかりしていただかなきゃいかぬ。だけれども、財務省はしっかりしますよ、信頼回復に向けて頑張るよということの決意を示すものだと財務大臣はおっしゃられたんですけれども、この発言を、その決意がどこにもないというのは大変に不安だなということを申し上げておきたいというふうに思います。
　財務省で今、財務省再生プロジェクトというのを立ち上げられて、この前、この進捗報告を発表されているんですけれども、これはボストンコンサルティンググループにお手伝いいただいているというふうに聞いておりますけれども、そして参与の秋池玲子さんに手伝っていただいているというふうに聞いておりますけれども、このボストンコンサルティンググループとの契約金額、お手伝いいただく契約金額、それから秋池玲子さん、参与として手伝っていただいているということですけれども、報酬を教えていただけますか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省の再生プロジェクトにつきまして、今御指摘のとおり、ボストンコンサルティンググループにアンケート調査を委託いたしました。これにつきましては、無償でお引受けをいただいております。また、秋池大臣参与に対しましては、御本人様の方から報酬を辞退するとのお申出をいただきましたため、同参与に対する報酬はお支払いをさせていただいていないところでございます。

○川内委員　この秋池玲子さんというのはボストンコンサルティンググループの方なわけですけれども、そのアンケート調査をお手伝いいただくのに業務委託契約を結んでいるわけですよね。そこをちょっと確認させてください。業務委託契約を結んでいる、その上でゼロ円の契約をしているということでよろしいですか。

○矢野政府参考人　委員御指摘のとおり、業務委託契約を結んでおります。

○川内委員　ほかにゼロ円の業務委託契約って、財務省はあるんですか。

○矢野政府参考人　御通告をいただいておりましたので、お調べをいたしましたところ、現在はございませんが、過去に一件ございました。みずほ信託銀行株式会社と契約をした財政融資資金貸付金債権マスター信託契約というのが、過去のものですけれども、ございました。

○川内委員　ゼロ円の業務委託契約って、将来的にすごい、何か取り返されるんじゃないか、適正な対価を支払った方がよろしいのではないかというふうに思うんですけれども、このボストンコンサルティンググループにアンケート調査を委託するに当たっての予定価格はお幾らですか。