本田太郎の発言 （財務金融委員会）

○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎でございます。
　質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。私からは、二点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、軽減税率についてであります。
　法律で定められましたとおり、来年十月には消費税が一〇％に上げられる予定であります。消費税増税は、主に、増税前の駆け込み需要、また消費増税後の反動減、そして消費増税後の実質所得の減少を通じた消費の下押しという三つの要因によって実体経済に影響を及ぼすというふうに言われております。
　実際、前回の二〇一四年四月の消費増税時には、増税後に実体経済が想定よりも大きく下振れすることとなり、その結果としまして、当初二〇一五年の十月に予定されておりました消費増税、八％から一〇％でありますけれども、これが二度延期されまして、二〇一九年の十月まで四年おくれるという事態になりました。
　しかし、二〇一九年の十月に予定されています消費増税では、前回に比べて需要の急変動は控えられると見込まれます。
　その理由が三点ほどございます。一つ目は、消費税率の引上げ幅が、前回の三％に比べると今回は二％と幅が小さいこと。二つ目は、軽減税率が同時に導入されるということ。三つ目には、使途として幼児教育の無償化が同時に導入されるということであります。
　この中でも、税率の引上げに伴う低所得者への配慮として予定されています軽減税率制度については、国民の皆様の日常生活に、特に買物における痛税感が大きく軽減されることが期待をされています。他方で、軽減税率制度においては、現場の混乱などによって国民生活に大きな影響を与える可能性も指摘をされております。
　例えばですけれども、ピザやそば屋さんなど出前をとるときは、店内では食べないので、軽減税率が適用になります。また、総菜などのテークアウトできる加工食品も適用がされます。しかし、ケータリングや出張料理は対象外となります。更に複雑でありますのは、コンビニやケーキ屋にある、イートインスペースに設けてあるお店でございます。商品によって消費税率と軽減税率が適用されたりされなかったりするのはもちろんのことでありますけれども、同じ商品であっても提供の態様などによって税率が異なることから、事業者側の事務処理が複雑になったりまた間違いも起こりやすくなって、負担が大きくなるのは避けられません。
　また、事業者が使用する税率や税額を記載するいわゆるインボイスの導入が平成三十五年から予定されているなど、負担が大きいのも事実であります。
　このような軽減税率制度の実施に際しては、大きな混乱を避けて、国民生活に悪影響を与えないよう、着実に準備を進めることが重要だと考えております。
　そこでお尋ねをいたしますが、軽減税率制度の実施に向けた現在の準備状況や今後の取組についてお尋ねをしたいと思います。