うえの賢一郎の発言 （財務金融委員会）

○うえの副大臣　お答えいたします。
　軽減税率制度の円滑な実施に向けて、事業者の準備を促すため、周知、広報等にしっかりと取り組むことが重要だと考えています。
　これまでも、軽減税率の適用対象となる具体的な事例も含めたＱアンドＡの公表であったり、税務署、商工会等による事業者向けの説明会等の開催、これはこれまで約三万二千回実施をし、延べ九十一万人の参加者を得ているところでございますが、その開催であったり、あるいは税務署等による個別相談の実施など、さまざまな周知、広報等の取組を丁寧に行ってきたところであります。
　また、今般、消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組のために、内閣官房が中心となって、法律の規定に基づき、事業者の準備の状況や直面する課題等について実態の把握等が行われたところであります。先週の消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議においてまとめられました結果によりますと、約三七％の事業者が準備を始めている、約五二％の事業者が具体的な準備を検討しているとされたところであります。
　また、会議では、更に事業者が準備を進めていけるように、レジ補助金の対象拡大、専門的な相談等に対応する窓口の設置など、事業者からの要望も踏まえたさらなる取組についてもしっかりと進めていく、その必要性について確認をされたと承知をしています。
　消費税の軽減税率制度の円滑な実施は、委員御指摘のとおり大変重要であると考えておりますので、現場での対応が更に進みますように、商工会や商工会議所を通じた業種横断的な働きかけ、あるいは地方公共団体や地域の金融機関と協力をした働きかけなど、さきの関係府省庁会議において確認されました方針に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。