本田太郎の発言 （財務金融委員会）

○本田委員　答弁ありがとうございました。
　着々と消費増税に向けまして軽減税率制度の取組も進んでいるということでありますので、これをしっかりとやっていただきまして、大きな混乱のないように進めていただきますようお願いを申し上げます。
　二点目の質問に入らせていただきます。
　二点目は、仮想通貨についてであります。いわゆる仮想通貨の取引は年々一般的なものとなってきておりますが、それと同時に、仮想通貨業者に対する行政処分の案件も多発してきております。
　本年の一月には、仮想通貨取引所大手のコインチェック社がハッキングを受けまして、仮想通貨ＮＥＭが不正流出をし、その被害額は五百八十億円に上りました。コインチェック社に対して金融庁は業務改善命令を発出されました。
　その後も、みなし業者と登録業者を合わせまして、三月に七社、四月に六社、六月に七社に対しまして処分が発出をされております。さらに、最近では、仮想通貨取引所のＺａｉｆがハッキングを受けまして、約七十億円相当の仮想通貨が流出をいたしました。そして、Ｚａｉｆの運営元であるテックビューロ社に対しまして、金融庁は、本年の九月、三度目の業務改善命令を出されました。
　コインチェック社、テックビューロ社のいずれの事案においても指摘をされましたとおり、インターネットに接続した状態で仮想通貨を管理する、いわゆるホットウオレットの取扱いが大きな問題となっているようであります。
　取引所のシステムはハッキングを前提に設計する必要があると思いますし、そうであるならば、ハッキングの被害を利用者に補償しなければならない、そういう事態も必ず起きてくるんじゃないかなと考えております。その対策といたしましては、例えば、取引所を運営する企業は、ホットウオレットで運用するその額に応じて補償の原資を事前に確保しておくなど、そういった形の規制も考え得ると思います。
　金融庁は、これまで多くの仮想通貨業者に対しまして先ほど述べましたように行政処分を行ってこられましたけれども、仮想通貨の健全な発展に向けましては、今後いろいろな形で工夫をして規制、監督をしていく必要があると思います。同時に、所管の大臣の答弁にもございましたけれども、規制、監督のみならず、業界を育てていく金融庁というスタンスも大事になってまいります。
　こういった中、仮想通貨に関しましては、現在、規制の部分が非常に注目をされておるわけでありますけれども、今後、具体的にどのように規制や監督をしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。