黒田東彦の発言 （財務金融委員会）

○黒田参考人　委員御指摘のとおり、十二月十一日、来週の火曜日に、英国議会でＥＵとの離脱協定に関する採決が行われるということであります。
　その動向はもちろんどうなるか私どもよくわかりませんが、仮に議会でこの離脱協定が否決された場合でも、その後まだ協議が行われることになろうと思いますので、いきなりそこで来年の三月二十九日に合意なき離脱になるというふうに決めつけることはできないとは思うんですけれども、市場参加者の間でも、最終的に合意なき離脱に至った場合の影響を懸念する声があるということは私どもも承知をいたしております。
　その上で申し上げますと、現時点でも、仮に、万一、合意なき離脱と言われるものになった場合でも、金融サービスについては英国の金融当局とＥＵ側の金融当局との間で既にかなりの話合いが進められておりまして、仄聞するところでは、そうなった場合でも現在の仕組み、取引は当面そのまま継続してよいというような方向で対応しようというふうに話が進んでいるようでありますので、その限りでは、少なくとも金融サービスについては一挙にカタストロフィックなことになるという可能性は少ないと思うんですが。
　実は、ノーディールブレグジットになった場合、いわゆる合意なきブレグジットになった場合には、航空機の発着とか税関における貨物の通関とか、そちらの方に物すごい影響が出てくる。金融の方は、いわば規制当局同士で合意すればそのまま今の形が続けられますけれども、物の貿易とかサービスの貿易とか、ほかのものについてはかなり大変なことになる可能性はあるというふうに思います。
　いずれにしても、特に金融につきましては、日本銀行としても今後とも、海外の中央銀行も含めて内外の関係者と連携をしつつ、この展開、あるいはそれが国際金融市場に及ぼす影響については十分注視してまいりたいと思っております。