財務金融委員会

平成三十年十二月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　田畑　　毅君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　前原　誠司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　義家　弘介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行審議委員）　　　西田　貴子君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　衛藤　公洋君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　吉岡　伸泰君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　佐々木　紀君
　　斎藤　洋明君　　　　　神谷　　昇君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　古本伸一郎君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　高木　　啓君
　　佐々木　紀君　　　　　穴見　陽一君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　源馬謙太郎君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　浅野　　哲君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　さらなる消費税増税を行わないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八号）
　同（藤野保史君紹介）（第九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第二一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二号）
　同（宮本徹君紹介）（第二三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第七四号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第一一二号）
同月三十日
　消費税率の引き上げ、消費税の複数税率導入に反対することに関する請願（宮本徹君紹介）（第二六三号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七一号）
　同（藤野保史君紹介）（第二七二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二七三号）
　同（宮本徹君紹介）（第二七四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七五号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二八一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二八三号）
　同（藤野保史君紹介）（第二八四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二八五号）
　同（宮本徹君紹介）（第二八六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八七号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第二八八号）
十二月四日
　さらなる消費税増税を行わないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三二〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第三五〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二一号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第四八〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四八一号）
　同（末松義規君紹介）（第五一九号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（岡島一正君紹介）（第三二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二二号）
　同（篠原孝君紹介）（第五二一号）
　消費税一〇％へのアップ中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三七四号）
　消費税増税の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第三七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第五二〇号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（篠原孝君紹介）（第五二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○坂井委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、審議委員西田貴子君、理事前田栄治君、理事衛藤公洋君、理事吉岡伸泰君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省主税局長星野次彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂井委員長　去る平成二十九年六月二十日及び十二月八日並びに平成三十年六月十九日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。

○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に、通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、我が国の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しています。七—九月期の実質ＧＤＰは小幅のマイナス成長となりましたが、これについては、自然災害などの一時的な要因の影響が大きいと見ています。やや詳しく見ますと、海外経済が総じて見れば着実な成長を続ける中、輸出は増加基調にあります。設備投資は、企業収益が改善基調をたどり、業況感も良好な水準を維持するもとで、増加傾向を続けています。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しています。
　先行きの我が国経済についても、緩やかな拡大を続けると考えています。なお、先行きのリスクについて見ると、保護主義的な動きの帰趨とその影響など、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きいと考えています。
　物価面では、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱目の動きが続いています。その背景として、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が根強く残っていることが大きく影響しています。加えて、非製造業を中心とした生産性向上余地の大きさや近年の技術進歩などが、経済が拡大する中にあっても、企業が値上げに対して慎重なスタンスを維持することを可能にしている面もあります。
　もっとも、先行きを展望しますと、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、二％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられます。このように、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていますが、なお力強さに欠けていますので、引き続き注意深く点検していく必要があると考えています。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、二〇一六年九月に導入した長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みのもとで、強力な金融緩和を推進しています。このうち、長短金利操作については、二％の物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。
　七月の金融政策決定会合では、こうした強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、現在の政策の枠組みを強化することを決定しました。第一に、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持するという、政策金利のフォワードガイダンスを導入しました。これは、将来の政策金利の水準をあらかじめ約束することにより、強力な金融緩和を継続する姿勢を明確にすることを狙いとしたものです。第二に、金融市場調節や資産の買入れをより弾力的に運営することを決定しました。これにより、金利形成の柔軟性が高まるなどして市場の機能度が向上すれば、政策の持続性強化につながると考えています。
　日本銀行としては、こうした政策対応は、経済や金融情勢の安定を確保しつつ、二％をできるだけ早期に実現することにつながると考えています。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、適切な政策運営に努めてまいります。
　ありがとうございました。

○坂井委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○坂井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。

○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。
　早速質問させていただきますが、報告書にもありますが、地域金融機関のあり方、現状等について、短い時間ですけれども御質問させていただきたいと思います。総裁始め皆様、よろしくお願いいたします。
　年末になりまして、私どもも忘年会に行くシーズンになってまいりました。企業の忘年会などに行きますと、銀行の方がお見えになっていまして、いろいろとお話もする機会も多くなるわけでありますけれども、お話していますと、名刺を見ると、去年までと人は同じだけれども支店の名前がかわっていたりとか、あとは、私、九州の宮崎県ですけれども、去年まで来られなかった隣の県の銀行の方が来られたりとか。いろいろと業界も大きく動いていることを実感をするわけでありますが、やはり地銀のあり方とかいうもの、また地域金融機関のあり方、非常に厳しさを増しているというのはさまざまな報道があるわけでして、非常に不安のある部分もあるわけです。
　特に、大学生、四年生なんかと話をしますと、今まで大体、私たちのような、地方に帰るというと、銀行に入るというのは、特に大卒で地元に帰って就職するというと、まずマスコミとか銀行とかというのが挙がってくるわけですけれども、この前も、ちょっと相談に来て、銀行大丈夫だろうかみたいなような話もあるわけでして、そういう意味で、地域金融機関というもののこれからのあり方というものを、しっかりと強いメッセージを示していくということが改めて重要だということを実感をしているところでございます。
　そういう意味で、まずやはり、地域金融機関の基礎的な収益力の低下が進んでいるわけであります。もちろん、人口、企業数の減少とか、また地域経済が縮小している。あとはやはり、今お話ししたような金融機関の競争もそうですし、親が亡くなると、どうしても地銀にあったお金を東京の自分の銀行に移してしまうとか、人口減がそういう形で副次的な影響も及ぼしているなということも実感をするわけでして、やはり今、実際にそういう銀行員の方と話をしても、貸出しとかという本業というよりは、どちらかというと経営コンサルというか企業と企業のマッチングとか、そういったようなものでこれから生きていくんだといったような思いもよく伺うわけであります。
　もちろん、今お話ししたような、店舗の統廃合、経費削減、いろいろな自助努力もされているわけですけれども、やはりそういう意味で、将来性また地域の信頼感というものに対しては、不安感が広がっていることは否めないというふうに思っております。しかし一方で、地域においては、金融仲介機能を担う存在として重要であることには間違いないわけであります。
　こういったもろもろの要因はあるわけですけれども、もう一度、改めてこうした地域金融機関の収益力の低下の要因についての現状認識をお伺いしたいと思います。

○衛藤参考人　お答えをいたします。
　地域金融機関の基礎的な収益力に関しましては、今ほとんど委員がお話しになったとおりでございますけれども、やはり、低金利環境が長期化しているというのがベースにございますけれども、地域の人口それから企業数が減少しているといった構造要因が強く働いておりまして、それを背景に収益力が低下しているということです。
　特に、人口、企業数の減少に伴いまして、景気拡大を背景とした、実質的に無借金の企業がふえているということもございますので、人口、企業数の減少と相まって資金需要が減少しているというようなことも、要因としては加わっているというふうに理解をしております。こうしたもとで金融機関間の競争が激化しているということでありまして、貸出利ざやも縮小している、中心的な利益である資金利益がその結果として縮小しているということであろうと思います。
　地域金融機関は、加えまして、大手行に比べると手数料収入もそれほど多くないということでありますので、より基礎的収益力が低下しやすい一因になっているということかと思います。
　基礎的収益力は低下しておりますけれども、まだ資本基盤は地域金融機関は充実しているということでありますので、金融仲介機能が低下するというところまではいっていないというふうに私ども理解しておりますけれども、今後の動向につきましてはしっかり見ていきたいというふうに考えているところでございます。

○武井委員　今お話がありました、まさにそういった要因だろうというふうに思います。
　いろいろと企業もありますと、今お話ありました無借金経営しているというような企業もありまして、そういうところに銀行の方が数日でいいから借りてくださいみたいな話で頼みに行くとか、いろいろな話もあったりもしますし。また、保証協会とのボールの投げ合いといいますか、そういったようなものも、私、県議会にもおりましたが、県議会でも間々取り上げられて、保証協会にもいろいろと勉強してほしいというお話もするわけですが、現実的に、ではそういったようなものが今おさまったかというと、まだまだそういったようなところもあるんだろうと。
　そういった非常に厳しい状況の中で、今後、今のお話も踏まえまして、国として地域金融機関にどのような経営を行ってほしいと期待しているか、お伺いをしたいと思います。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域金融機関は厳しい経営環境の中にあるわけでございますけれども、そのような中にあっても、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたる健全性を確保しつつ、金融仲介機能を十分に発揮することによって地域企業の生産性の向上を図り、ひいては地域経済の発展に貢献していくということが求められているのではないかというふうに考えております。
　このためには、経営陣が適切な経営戦略を策定し、それを着実に実行するための体制を構築する、さらに、策定された経営戦略の実行に当たっては営業店への浸透を図るとともに成果を常に検証し改善を図る、さらに、取締役会がガバナンスを発揮して必要な規律づけを行うというようなことが重要であると考えております。
　このような問題意識のもとで、地域金融機関に対しては、経営やガバナンスについて、深度あるモニタリングを行っていきたいというふうに考えてございます。

○武井委員　その中で、やはり合併の話が非常に今さまざまに新聞などもにぎわせているわけでありまして、私どもの宮崎でも、先日、宮崎の信用金庫宮崎と、第二の都市の都城とかの、そこの信金が二つ合併をしたりということもしたわけですが、ただ、合併してもまだまだ国が求める資産額には足らないといったような状況の中で、より一層そういったようなことも進めていくということになるんだろうというふうに思うんです。
　しかし一方で、やはり合併に対する、市町村合併などもかつてありましたものですから、やはりそういったようなものに対する不安、また、地域の金融機能、支店機能など、もちろん隣り合っているところが統廃合されるとかということはやむを得ないと思うんですが、支店の統廃合、特に、営業時間もある程度柔軟に対応できるといったような話も出てきている状況の中でありますので、そういった中で、余りこれが過度に不安になるようなことになってはならないというふうにも思うわけでありますが、今後、統合合併について、もちろん自主的にされていくということが前提だというふうには思いますが、国としてどういった方針で臨んでいこうとしているのか、お伺いします。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、合併等の経営統合は、あくまで銀行の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものであるというふうに考えております。
　その上で、地銀の今の経営環境は、人口減少とか低金利環境の継続などを背景に厳しさを増しておりまして、そうした中で、経営統合というのは、金融機関が将来にわたって健全性を維持し、地域において適切な金融仲介機能を発揮していくための一つの選択肢であるというふうに考えてございます。

○武井委員　もちろん一つの選択肢でありますから、現にその選択をとっているところがたくさんあるわけですから。お伺いしたかったのは、どういう方針で臨むか、またそれによる影響というものをどう考えるかということであったわけですけれども、引き続き、当然プラスの面もあればマイナスの面もあるわけですので、よくトレースしていただきたいというふうに思います。
　済みません、ちょっと、総裁がお見えでございますので、一点お伺いをしたいと思うんですが。
　これは先月の二十三日付の日経でしたけれども、総裁が、地銀の今後のあり方について、最新の状況把握に努めるとともに必要に応じ金融機関に具体的な対応を促していくと述べたというふうに報道であるわけでありますけれども、これについての真意をお伺いしたいというふうに思います。

○黒田参考人　まさに委員御指摘のとおり、地域金融機関が直面しているさまざまな課題に対して、それぞれの金融機関がそれぞれの立場で、また、その地域の特色、独自性を生かした形で、収益の改善あるいは地域への貢献を拡大していくということをそれぞれ考えていかれるということが一番大事だというふうに思いますが、他方で、政府あるいは日本銀行としても、そういった形で地域の金融仲介機能がフルに発揮されて地域経済の発展に資するということがやはり重要ではないかと思っております。
　その観点から申し上げますと、地域金融機関の経営統合の問題というのも、やはり、それぞれの地域金融機関がそれぞれの立場で考えるべきことであることは事実なんですけれども、これも一つの選択肢、多様な課題に対する選択肢の一つであるというふうに私は思っております。
　その場合、当然のことながら、経営統合によって、みずからの営業基盤あるいは収益力の展望というものをまず踏まえる必要があります。その上で、その経営統合がみずからの収益力の向上につながるかどうかということはやはり十分分析する必要があると思いますし、さらには金融仲介機能の適切な発揮を通じて顧客や地域経済にプラスの影響をもたらすかどうかといった観点からも統合の意義をみずから見きわめていく必要があると思います。
　その際に、日本銀行としても、さまざまなその地域の経済あるいは金融の分析を踏まえた上で、そういった地域金融機関との対話を行い、必要に応じて適切なアドバイスはしていきたいというふうに思っております。
　ただ、委員も言われたように、あくまでもこれは、それぞれの金融機関の自主的な経営判断というのが一番大事であるというふうに思っております。他方で、それが地域の経済、地域の金融に対してプラスになるというものでなければならないという点も、まさにそのとおりであると思っております。

○武井委員　ありがとうございます。
　どうしても、報道などを見ていると、日銀の政策によって非常に地銀が傷んでいる、そういった側面がないとは言いませんけれども、オーバーバンキング含めて、それも一つのファクトでしかすぎないわけですけれども、どうしてもそういうふうに見えているところもあるわけですので、日銀としても積極的にそういった役割を果たしていただきたいというふうに思いますが。
　最終的にはこれは政治のリーダーシップによるところであろうというふうに思っております。地域金融機関の金融また合併等の今後のあり方も含めて、政治としてどのように考えられるか、副大臣にお伺いをしたいと思います。

○田中副大臣　地域金融機関の経営についてでありますが、これはやはり、顧客企業の経営問題、これに対して適切な助言ですとか資金供給、これを通じて地域企業の生産性向上ですとか、最終的には地域経済の発展、これに貢献をしていくことが期待されるところであります。このことこそが、また金融機関自身の経営基盤、これを確保することについても大変重要だ、そのように考えております。
　今、委員がおっしゃられた経営統合、再編でありますが、これも繰り返しになりますが、これはあくまでも各金融機関の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものである、これは前提であります。その一方で、経営統合によって生じた余力、これをやはり活用して、地域企業ですとか住民に適切な金融サービス、これを更に提供して地域経済の発展に貢献していく、これも大変重要なことだと思っております。
　こうした観点から、やはり政治がしっかりとリーダーシップを持って金融行政をしっかりと遂行してまいりたいと思います。

○武井委員　お二人の果敢なるリーダーシップを期待して、終わります。
　ありがとうございました。

○坂井委員長　次に、竹内譲君。

○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲でございます。
　私からは、主に海外経済の動向についてきょうはお尋ねをしたいというふうに思っております。
　展望レポート二〇一八年十月によれば、基本的には景気の拡大基調が続くというふうにございます。また一方で、日本経済は外需への依存が大変大きい構造でございますから、やはり今後の米国の動向であるとか中国の動向、また新興国の動向、また英国のブレグジット、こういうことの影響もかなりあると思うんですね。
　そういう意味で、海外経済の動向は予断を許さないというふうに思っておりますが、まず全体として、先行きの海外経済につきましてどのように見通しておられるかお尋ねしたいと思います。

○黒田参考人　委員御指摘のとおり、海外経済については、十月の展望レポートにおきまして、米国のマクロ経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、保護主義的な動きの帰趨、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響など、下振れリスクの方が大きいというふうに判断をしております。
　ただ、先行きにつきましては、保護主義的な動きの影響が米中間など一部の貿易活動に見られるものの、多くの国で雇用・所得環境が比較的良好な状況にありまして、内需がかなり増勢を維持しているということなどから見ますと、総じて見れば着実な成長を続けるというふうに考えられます。
　これは、ＩＭＦの最新の世界経済見通しでも、ことし来年と三・七％ぐらいの世界経済の成長があるのではないか、リスクは高まっているけれども、それから春の見通しよりも若干下方修正されているけれども、リーマン・ショック後の比較的高い成長率を超えた、あるいは過去二十五年ぐらいの平均よりもやや高いぐらいの着実な成長を続けるのではないかというふうに見ております。
　私どもも、世界経済は総じて見れば着実な成長を続けると考えておりますけれども、やはり今後とも、海外経済をめぐるリスクについては注意深く点検してまいりたいというふうに考えております。

○竹内委員　この十二月一日に、中国の通信機器最大手のファーウェイの最高幹部が逮捕されるという事件が起きました。この背景にはいろいろあるんだろうと思うんですけれども、重要なことは、アメリカでは、二〇二〇年八月からファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を使用しているだけで米政府との取引禁止の方針を打ち出すというような法案も既に通っているわけでございまして、そういうことも踏まえて、現在、米中貿易摩擦は一時休戦に半年ほど動いておりますけれども、今後これが世界経済に与える影響は大きいのではないかなというふうに思っております。
　その意味で、これらが二〇一九年以降の日本経済に及ぼす影響についてはどのようにお考えでしょうか。

○黒田参考人　私どもも、最近、企業に対するヒアリング調査などを行っておりますけれども、現時点で米中の貿易摩擦の影響が大きく出ているということではなくて、限定的、一部の産業に中国への輸出の受注がやや低下してきているというような話はありますけれども、いわゆるハードデータというかそういうものに摩擦の影響が明らかに出ているというところは余りないようであります。
　ただ、企業に聞きますと、現在は東アジア全体のサプライチェーンというのが非常に複雑にできていまして、そういうものに米中貿易摩擦がどうやって影響してくるかというのはなかなか正確に見積もることが難しいということで、不安を感じているということがあるようであります。
　また、この先、貿易摩擦が長期化するようなことがありますと、単に貿易だけではなくて、企業や家計のマインド、あるいは金融市場の不安定化といった経路を通じて影響が広がる可能性もあるということは懸念をしております。
　今のところ、我が国経済は先行き緩やかな拡大を続けると見ておりますけれども、こういった貿易摩擦の帰趨、その影響を始めとして海外経済をめぐるリスクについては引き続き注意深く点検してまいりたいというふうに思っております。
　特に、米中のことにつきましては、御案内のとおり、先日のブエノスアイレスにおける米中の首脳会談において、九十日間停戦と言ったら怒られるかもしれませんが、関税率の追加の引上げはしないということで交渉をするということになっていますので、私どもとしては、できるだけ早くこの問題が解決されることを期待しているということでございます。

○竹内委員　次に、英国の、イギリスのＥＵ離脱が国際金融市場に及ぼす影響についてお尋ねをしたいというふうに思っているわけでございます。
　御承知のように、ロンドンは世界的な金融拠点でございまして、特にデリバティブ取引ではまさに中心地と言われております。離脱した場合には、ロンドンが清算拠点として機能しなくなるのではないかという懸念もございます。その数字は、四十五兆ポンドとか約六千五百兆円というような天文学的数字もいろいろ指摘されているところでございます。
　清算拠点をロンドンからドイツなど他の国に移す場合には、全契約を結び直さなければならないとか、そういうこともございますし、それから、契約条件をそのまま引き継げるとは限らない。英国の合意なき離脱で、突然、取引を強制清算しなければならないというような事態もあり得るのではないかという指摘もあるわけでありまして、そうなると、リーマン・ショックのような事態がいつ起きてもおかしくはないというふうにも考えられるわけでございます。
　現在、ＥＵとの離脱協定が今英国議会で審議されておりまして、十一日にもその結論が出るということでございますけれども、その政治的影響はさまざまであろうとは思いますが、万一、このＥＵとの離脱協定が議会で否決されて合意なき離脱に至った場合は、国際金融市場にどのような事態が想定されるか。日本としても、国際社会としても、万一の場合の対応を検討しておく必要があるのではないかというふうに考えますが、日銀の見解を伺いたいと思います。

○黒田参考人　委員御指摘のとおり、十二月十一日、来週の火曜日に、英国議会でＥＵとの離脱協定に関する採決が行われるということであります。
　その動向はもちろんどうなるか私どもよくわかりませんが、仮に議会でこの離脱協定が否決された場合でも、その後まだ協議が行われることになろうと思いますので、いきなりそこで来年の三月二十九日に合意なき離脱になるというふうに決めつけることはできないとは思うんですけれども、市場参加者の間でも、最終的に合意なき離脱に至った場合の影響を懸念する声があるということは私どもも承知をいたしております。
　その上で申し上げますと、現時点でも、仮に、万一、合意なき離脱と言われるものになった場合でも、金融サービスについては英国の金融当局とＥＵ側の金融当局との間で既にかなりの話合いが進められておりまして、仄聞するところでは、そうなった場合でも現在の仕組み、取引は当面そのまま継続してよいというような方向で対応しようというふうに話が進んでいるようでありますので、その限りでは、少なくとも金融サービスについては一挙にカタストロフィックなことになるという可能性は少ないと思うんですが。
　実は、ノーディールブレグジットになった場合、いわゆる合意なきブレグジットになった場合には、航空機の発着とか税関における貨物の通関とか、そちらの方に物すごい影響が出てくる。金融の方は、いわば規制当局同士で合意すればそのまま今の形が続けられますけれども、物の貿易とかサービスの貿易とか、ほかのものについてはかなり大変なことになる可能性はあるというふうに思います。
　いずれにしても、特に金融につきましては、日本銀行としても今後とも、海外の中央銀行も含めて内外の関係者と連携をしつつ、この展開、あるいはそれが国際金融市場に及ぼす影響については十分注視してまいりたいと思っております。

○竹内委員　それでは最後に、お手元の資料で、お配りしておりますが、消費税増税の影響についてお尋ねしたいと思います。
　二〇一八年四月の展望レポートでは、ここにありますように、過去の消費税増税前後の家計のネット負担額と今回の家計負担額が推計をされておられるわけであります。
　やはり過去二回は家計負担が大変重い、右端ですね、これが消費を抑制することになって経済の回復をおくらせたことが明確になっているんだろうというふうに思います。
　ここから推定すると、明年、予定どおり消費税が引き上げられるとした場合、日本経済に与える影響について日銀としてはどのように見ているか。また、そういう意味からいうと、家計負担を軽減することがやはり有力な経済対策となるのではないかと考えますが、これも含めてお尋ねしたいと思います。

○黒田参考人　消費税率引上げの影響の大きさというのは、やはりその時々の消費者のマインドあるいは雇用・所得環境その他の動向に左右されるものでございますが、御指摘の本年四月の展望レポートで指摘しましたように、来年十月の消費税引上げのときの家計のネット負担額は、前回に比べかなり小幅なものにとどまるというふうに見ております。
　その原因は、税率の引上げ幅が前回よりも小さいことに加えまして、飲食料品を中心に軽減税率が適用されることに加えて、教育無償化等の措置があわせて実施される予定であるためでございます。
　このほか、最近、政府は、消費者へのポイント還元支援などを打ち出したり、柔軟な価格設定のガイドラインを公表するなど、いわゆる消費税率引上げ前後の需要変動を平準化するための措置に取り組まれておられます。こうした取組は、税率引上げの影響を軽減し、経済の改善基調を持続することに資するというふうに考えております。

○竹内委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。

○坂井委員長　次に、高木錬太郎君。

○高木（錬）委員　皆様、おはようございます。
　黒田総裁始め、皆様、よろしくお願いいたします。立憲民主党・市民クラブの高木錬太郎です。
　早速お伺いしてまいりますが、まずはデフレについてです。
　十月三十一日の総裁の記者会見を紹介させていただきますが、「一九九八年から二〇一三年まで十五年続いたデフレの時期のデフレマインドが、企業や家計からなかなか簡単に払拭されない」と御発言がありました。そして、先ほど総裁から御説明ありました報告書の説明の中にも、デフレについての言及がございました。
　そこで、まず伺いますが、デフレマインドというものは何でしょうか。