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黒田東彦の発言 （財務金融委員会）

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○黒田参考人　消費税率引上げの影響の大きさというのは、やはりその時々の消費者のマインドあるいは雇用・所得環境その他の動向に左右されるものでございますが、御指摘の本年四月の展望レポートで指摘しましたように、来年十月の消費税引上げのときの家計のネット負担額は、前回に比べかなり小幅なものにとどまるというふうに見ております。
　その原因は、税率の引上げ幅が前回よりも小さいことに加えまして、飲食料品を中心に軽減税率が適用されることに加えて、教育無償化等の措置があわせて実施される予定であるためでございます。
　このほか、最近、政府は、消費者へのポイント還元支援などを打ち出したり、柔軟な価格設定のガイドラインを公表するなど、いわゆる消費税率引上げ前後の需要変動を平準化するための措置に取り組まれておられます。こうした取組は、税率引上げの影響を軽減し、経済の改善基調を持続することに資するというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119704376X00320181207_026

発言者: 黒田東彦

speaker_id: 19167

日付: 2018-12-07

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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