穴見陽一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○穴見委員　現在、私もきょうスマホを使いながら質問させていただいておりますけれども、スマホ等を通じて多くの情報に触れているというのが現代人であろうかと思います。メールマガジンとかＳＮＳの情報もあふれておりまして、その中で、新たな、また、めったに発生しない事案に関して、一般の消費者が登録をして情報をとるというのはよっぽど関心の高い方々だというふうに思いますけれども、それではなかなか国民に広く周知するというわけにはいかないんじゃないかな、その効果というものは非常に限定的になるんではないかという印象を持たざるを得ないんです。
　ちょっと通告にはありませんけれども、マスコミに対する公表、もちろん、ホームページ等で出ればその段階で公表ということではあるんでしょうけれども、うまくマスコミの情報伝達力を、また、今はネットニュース等もございます。そういうものでの情報伝達力というのは非常に大きなものがございます。こういったものを上手に活用して、本当に危機情報ですから、迅速に多くの消費者に届く必要があろうと思いますが、その件についてどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。