穴見陽一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○穴見委員　今回のリコールの受理体制であるとか、又は発信体制であるとか、地方公共団体にとっては大変責任の重い仕事になろうかと思います。
　そういう中で、先日もこの消費者特の質問の中で指摘がされておりましたけれども、地方公共団体の中で消費者問題に関する専門部局を置いていないところが大多数であるというような御指摘もございました。
　今回、このような非常に重要な役割を地方公共団体が果たさなければならないという事態になったわけで、まあ、そういうことになっていこうと思いますので、その際には、また、これまでの消費者行政も含め、各地方公共団体の中で専門部局の設置に向けて、消費者庁からも強い働きかけをされるべきではないかなというふうに御提案を申し上げます。
　それと、行政庁に届出を出すということは、事業者にとっては少なからぬ負担となる部分もございます。この届出に過度な負担がかかると、事業者が届出をしないというおそれもございます。特に、中小零細事業者にとっては、従業員も少なく、手続に多くの労力を割くことはできません。また、リコールを実施する旨を広告等により周知するにも多くの経費がかかります。
　今般の法改正により、事業者が過度な負担を負うことなく届出を行うためにどのような対応を行う予定でしょうか、お教えください。