穴見陽一の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○穴見委員　私は、コストについても申し上げましたけれども、事業者がリコールの届出を行う、若しくはリコールそのものを行っていくことの大きな妨げとなっているのは、コストもそうですけれども、社会的な制裁というか風評というものも、内心のおそれとして届出をちゅうちょする、そういう原因にもなろうかと思います。
　ただ、こういったリコール届出をちゅうちょすることによって、その後、もしそういったことが実際の食品事件とかそういうことになったときの負わされる責任とか、又は社会的な信頼の失墜ということと比べれば、できるだけ早い段階でリコールをしていくということがその企業の存続についても非常に有益なことなんだということ、こういう認識そのものが中小零細の企業には非常に欠落しているのではないかな。むしろ、リコール情報を出すことによる事業の縮小、若しくは売上げの低下、こういったことを恐れてリコール情報を出さないという可能性も十分に考えられるわけでございます。
　そういう意味では、本制度の趣旨を周知していく上で、そういった、もしリコールをしなかったときに事故が起きたとき、より大きなリスクが発生をして、リコールをするということがそれを逆にヘッジしていくことになるんだということを、事例を含めてしっかりと事業者側に説明をしていただく。そういうことで周知を図っていかないと、事業者側がリコール届出をするというのは経営判断としても大変大きな決断の要る行動だと思いますので、そういうものがしっかり促されるような周知に努めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。