高田潔の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、インターネットを利用しまして架空請求や情報商材に係る消費者トラブルが多数発生しており、対策が求められている状況にあると認識しております。
　具体的には、架空請求への対策では、平成二十九年度以降、はがきによる架空請求が急増していることも踏まえ、本年七月、政府全体で架空請求対策パッケージを取りまとめたところでございます。消費者庁では、パッケージに基づき、二度にわたって啓発資料を作成し、被害の抑止を図っております。
　また、いわゆる情報商材への対策でございますが、本年八月、国民生活センターが注意喚起を実施しているところでございます。
　また、必要に応じまして、消費者安全法に基づいて、事業者名を公表する形で、消費者に対する注意喚起も行っております。例えば、架空請求に関しては、本年六月二十九日に、ＳＭＳを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとするアマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求に関する注意喚起を、情報商材に関しましては、本年十月十七日に、スマホをタップするだけでお金が稼げるなどとうたい、多額の金銭を支払わせる株式会社Ｑｕｅｓｔに関する注意喚起を行っております。
　こうした消費者トラブルについて少しでも不安に感じることがあれば、消費者ホットライン一八八（いやや）などを通じて地元の消費生活センター等に御相談いただきたいと考えております。