藤井比早之の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○藤井委員　先ほど、インターネット全体の問題というのは消費者庁ですよ、この一八八（いやや）ですよという話があったんですけれども、人権関係になってくると法務局、法務省であると。
　地元の人間からすると、一番身近なところだと自治体という形になるので、やはりどこに相談したらいいのかというところで、わからないとかそういうことがあってはいけないと思うんですよね。その辺のところの周知を徹底していただきたいのと、やはり現場の感覚からすると、相談しに行っても親身になってくれていないんじゃないかというような、どこへ行ったらいいのかわからないというのがやはり一番困るところだと思いますので、そういった現実を受けとめて、真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、そもそも、管理者、プロバイダー事業者、インターネットサービスプロバイダー等が契約約款で削除できるというような話でございましたので、そういったところでぜひ事業者の皆様に対応していただいて、早期で削除していただけるとか、そういった対応の徹底をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、インターネット、ＳＮＳ等によるいじめについてお伺いさせていただきたいと思います。
　これはやはり、親も学校の先生も知らないところで、子供たち同士でみんなやりとりしているわけなんですよね。そうなると、本当に陰に隠れてしまって、よく現状がわからない。これは学校の先生もわからないですし、親もわからないということで、問題が生じた場合に一体どこに相談しに行ったらいいのかといったところが問題になってくると思います。
　具体的にどのように対応したらいいのか、お伺いさせていただきます。