松澤裕の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○松澤政府参考人　食品の売れ残りや食べ残し、製造過程で発生する残渣などの食品廃棄物、この再生利用に関しましては、発生抑制も含めまして、有用なものの再生利用を行うということが循環型社会の構築につながっていくということで、大変重要と考えております。
　政府といたしまして、平成十三年に施行されました食品リサイクル法、この法律に基づき取組を進めてきておりまして、平成二十八年度には、食品産業全体の再生利用の実施率は八五％に達しているところでございます。
　一方で、本来食べられるにもかかわらず捨てられております御指摘の食品ロスでございますが、この発生量は近年横ばいとなっておりまして、今後は引き続き、食品廃棄物の再生利用、これを進めるとともに、特に、発生抑制の一環として食品ロスを減らしていく、ここに力を入れていくべきと考えております。
　食品ロスの削減につきましては、ＳＤＧｓのターゲットの一つにもなっておりますので、ことしの六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画におきまして、家庭系の食品ロスを二〇三〇年度までに半減するという目標を掲げております。また、事業系の食品ロスの削減目標につきましても、現在、中央環境審議会と食料・農業・農村政策審議会の合同会合におきまして、食品リサイクルの制度全体の点検を行う中で、今年度末までにこの目標を設定すべく検討が進められているところでございます。
　こうした検討を進めながら、環境省といたしましても、関係省庁と連携いたしまして、市町村におけます食品ロス発生の実態把握、こういった調査への支援、あるいは市町村の先進的な取組の情報の共有、こういったことを進めて食品ロスの削減にも取り組んでいきたいと考えております。