もとむら賢太郎の発言 (消費者問題に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○もとむら委員 無所属の会、もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
十一月十五日にも、消費者庁、国民生活センターの徳島移転について数点お伺いさせていただきましたが、きょうもこれを少し問いをさせていただきます。
前回も指摘をしましたが、アクセスが悪く、時間や予算がかかるため、地方が研修費を減らす中、徳島への移転、また参加がしにくいという指摘をさせていただいております。
そうした中で、徳島における研修参加率は今年度は一回当たり平均二十三・七人、私どもの地元の相模原市では五十八・〇人ということでありまして、参加者の半分は徳島県内となっており、全国的にとってプラスになっていないんじゃないかなという感想がしております。
定員充足率は四一・九%ということでありますが、そこで質問させていただきますが、この徳島オフィスにおける研修の参加状況について、定員充足率が低いことをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。