もとむら賢太郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○もとむら委員　地方公共団体の消費生活相談員は、平成二十七年度で三千三百六十七名いらっしゃいます。私どもの地元相模原にも三カ所消費センターがありまして、私も常々気にはしておりますけれども、多くのこうした相談員の皆様が、やはり移転に関して慎重な又は反対な御意見が多くございますので、大臣もそのことをよく受けとめていただきたいというふうに思います。
　また、国民生活センター相模原キャンパスは、研修施設や宿泊施設について稼働率が低調なので、以前、廃止や売却を念頭にコスト比較、検討を行うべきとされ、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に廃止が盛り込まれたことも過去にございました。
　その検討過程において、平成二十六年八月に、国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会報告書が出され、当該研修施設の処分には電気設備の移築等の費用を要するほか、立地上、売却も困難な見通しであり、当該施設利用時に比べてかえってコスト増の結果となっていると指摘をされたこともございます。
　こういった中で、国民生活センター相模原キャンパスの稼働率を上げるよう求められている中、徳島でも研修を実施することがよいことなのか、大臣にお伺いいたします。