もとむら賢太郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○もとむら委員　前回の消費者特でもこの国民生活センター相模原事業所の移転に関して大臣に質問させていただきましたし、きょうも御答弁いただきました。
　御答弁からも、来年夏ごろの決定、方向性を決めるということでありますが、現時点では、なかなか徳島への移転というものは、石破前大臣も、そして河野元大臣も、両大臣とも、やはり国民全体にプラスでなければいけないということでありますし、地方創生の視点からも、やはり現状よりもマイナスがあってはならないということを常々、両大臣も言われてまいりました。
　そういったことをしっかり鑑みながら、現状ではやはり徳島への移転というものは非常に厳しいなと思っておりますし、二十七年度のデータでありますが、徳島においては、消費生活専門相談員資格保有率は徳島県は全国で四十位、研修参加率は四十五位、二十七年度の相談員資格件数、消費生活アドバイザー件数、合格者はゼロ、相談件数、あっせん件数も、この国民生活センター相模原事務所と比べて非常に少ないということもありまして、アクセスの問題も含めて、まだまだ多くの課題があります。
　ぜひとも、この現実、現状を捉まえて、来年の夏、決断をされるころには、消費者のいわゆる相談員の皆さん、それから各自治体や各省庁を始め皆さんにとって、やはり今よりもサービスが落ちるようなことがないように、的確な御判断をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、食品ロスについて質問させていただきます。
　二〇一五年九月に国連が採択した十七の持続可能な開発目標では、個別目標の一つとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失を減少させることが掲げられているわけであります。
　日本では、年間八千二百九十一万トンの食料が利用され、二千八百四十二万トンの食品廃棄物が出ておりますが、農水省と環境省による推計では、このうちまだ食べられる食品が六百四十六万トンに上る、世界の食糧援助量の約二倍に当たるわけでありまして、毎日お茶わん一杯分の食べ物が捨てられている現状であります。約一千三百万人、東京都の人口に匹敵するぐらいでありますが、一年間で摂取する食事の量とほぼ同じということでありまして、これらの視点から、食品ロスについて数点質問させていただきます。
　まず、家庭における食品ロスが発生量全体の半分を占めているということでありますが、食品ロスを自分自身の問題として認識していただく啓発活動が必要だと思いますが、政府としてどのように取組を行っているのか、お伺いいたします。