務台俊介の発言 (総務委員会)
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○務台委員 やる気のある若者たちが農山漁村で地域おこし協力隊という形で活動しているのは大変重要なことです。
四百万円のお金を使っているということでございますが、三年の任期満了の後、協力隊員がその地域にい続け、場合によっては町議会議員や村議として貢献しようと考えた場合でも、隊員の報酬、活動経費よりも低い報酬では生活できないということではやはりギャップがあるのではないかというふうに思います。
大臣がおっしゃったように、本来はその報酬の月額は議会みずからが実行するということかもしれませんが、地元有権者との関係もあり、なかなか自分で言い出しにくい、そういう状況もあると思います。それに加えて、地方交付税措置も若干問題かなというふうにも思っております。
地方議会に要する経費についての交付税措置、現状どのようになっているか、伺いたいと思います。冒頭で紹介した村をモデルに、人口三千人程度の村の場合、どの程度の額が措置されているのか、お示しいただきたいと思います。