総務委員会

平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡島　一正君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　古川　元久君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　金井　昭彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　安藤　高夫君
　　八木　哲也君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　木村　次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、自治行政局長北崎秀一君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長谷脇康彦君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省大臣官房審議官住澤整君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官山崎雅男君、中小企業庁経営支援部長奈須野太君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君及び観光庁審議官金井昭彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台委員　石田真敏大臣、総務大臣御就任おめでとうございます。心からのお祝いの気持ちを込めて、大臣の所信的御発言に対しての質問をさせていただきます。
　石田大臣は、地方の疲弊は待ったなしの状態だという認識を示されました。そして、二〇四〇年ごろに顕在化する諸課題に地方公共団体が対応するため、総務省はさまざまな観点から検討を進めるとし、現在、地方制度調査会でも必要な地方行政体制のあり方を審議していただいているということも紹介されました。
　私は、地方の疲弊の一つの例が、地方議会議員、なかんずく町村議会議員のなり手不足という現象にあらわれているように思えてなりません。本日は、短い時間ですが、この問題について質問したいと思います。
　私の選挙区には十二の町村がございます。一昨日、ある村の議会議員の皆様が私の議員会館にお越しになりました。その村では、この四月に議会議員選挙が行われましたが、定数が十のところ、立候補者が九人。当然、無投票となり、再選挙こそ避けられましたが、一名定員割れの状態がこれまで続いております。
　町村議員のなり手不足が深刻だという話は、全国的に問題視されております。厚生年金に加入できるようにして人材確保のインセンティブとしたいという動きがありますが、私の肌感覚としては、余りにも低い町村議員の報酬が、結果として、若手有志の、議員になりたいという気持ちを妨げているように思えて仕方がありません。
　村の町村議会議員には年金受給者や自営業者でないと事実上就任できなくなっている、そんな現状があると思います。若い人が村のことを考え、議員になろうとしても、今の議員報酬の水準では家族を到底養えない、このために断念せざるを得ないケースが多々あると思います。私の地元の信濃毎日新聞が行った調査でも、議員報酬の低さがなり手不足につながっている、こんな回答が多く見られているところでございます。
　町村議会議員は、議会開会中以外にも、地域の要望を小まめに拾う、毎日の活動量は決して少なくなく、片手間ではできない仕事だというふうに私には思えます。
　そこで伺いたいんですが、町村議員の活動量について、総務省として把握している定量的な調査があるのか、この点について御紹介いただきたいと思います。

○鈴木（淳）副大臣　町村議員の活動につきましては、各町村におきましてその状況はさまざまであると認識をしておりますけれども、例えば北海道の浦幌町におきましては、議員の標準的な活動日数として、本会議や常任委員会、各種行事、出張等の活動が年間八十日間、それらに加えて住民との懇談や議案の調査等の活動が年間六十一日間、合計百四十一日間と算出しているものと承知いたしております。

○務台委員　百四十一日というケースの紹介を受けましたが、日々の活動ということを考えると、毎日休みなく働いているという議員も決して少なくないというふうに思います。
　ここで、報酬額と無投票当選の関係について統計的なデータをお示ししたいと思います。
　平成二十七年の統一地方選挙で議会議員選挙が執行された三百七十三の町村中、無投票当選が八十九団体で発生しました。二四％を占めております。このうち、報酬月額が十五万円未満の団体では、二十団体中十一団体、五五％、十五万円以上二十万円未満の団体では、百五十六団体中五十二団体、三三％で無投票となっております。全体の比率も、報酬の低いところが大きく上回っているという現状があります。
　同様に、全国町村議会議長会が平成三十年三月に報告している直近の一般選挙を対象にした分析でも、議員報酬が低いほど無投票当選につながることが示されております。この議長会の分析で示唆されていますが、議員報酬が月額十七・六万円以下の場合では、全体平均の二倍の確率で無投票当選が発生している、こんな分析がございます。
　今後の議員報酬のあり方を考えるに当たり、無投票当選となることを避けるのであれば、これ以下の水準には下げないという下限値の要素も考慮する必要があると考えますが、この点について大臣の御感想をお伺いしたいと思います。

○石田国務大臣　おはようございます。
　議員御指摘のように、現在、多くの地方議会におきまして無投票当選が行われているわけでありますが、そういうことにあらわされるように、議員のなり手不足というのは非常に深刻な問題だというふうに捉えています。
　その原因として、議員御指摘のように報酬の問題もあると思いますけれども、私の経験からいきますと、御家族が立候補への理解を示されないというような場合もありますし、あるいは、生活に密着した課題というのが随分改善されてきたといった時代の変化によりまして、地方議員のあり方も大きく変わってきたことなどもやはり影響しているのではないかなというふうに感じているところであります。
　ただ、この地方議員のなり手不足というのは本当に、先ほども申し上げましたように、深刻な問題でございまして、各地方議会においても、また総務省におきましても、さまざまな取組や検討が行われてきているわけでございます。
　御指摘の議員の報酬の問題でございますけれども、まず、一般の地方公務員の給与につきましては、御存じのように、地方公務員法の規定に基づきまして、地域の民間給与あるいは国家公務員の給与を考慮して決定されるということになっておるわけですけれども、一方で、特別職である議員の報酬につきましては、やはり議員としての職務の特殊性を踏まえて、条例で定めることになっています。
　このような現行制度からいきますと、議員報酬の金額について、やはりその負担を担う、賄う住民の理解を得る形で定めるものということになるわけでございまして、地域住民の状況を踏まえて、特別職報酬等の審議会の御意見を聞くなどして、議会でも十分に御審議をいただいていくことになるというふうに今のところは考えているわけでございます。

○務台委員　なかなか慎重なお答えをいただいたというふうに受けとめていますが、下限値の考え方として手がかりになる幾つかの材料を示したいと思います。
　大臣は、地域おこし協力隊を八千人までふやす、そういう発言をされました。その隊員が任期満了後もその地域で活躍できる環境づくりに努めるとも発言されておられます。
　まず、地域おこし協力隊員の報酬費、活動に対する経費の額について伺いたいと思います。

○佐々木（浩）政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊につきましては、隊員一人当たり、年間、報償費等として二百万円、その他の活動経費として二百万円、合わせて四百万円を上限に特別交付税による措置をしているところであります。

○務台委員　やる気のある若者たちが農山漁村で地域おこし協力隊という形で活動しているのは大変重要なことです。
　四百万円のお金を使っているということでございますが、三年の任期満了の後、協力隊員がその地域にい続け、場合によっては町議会議員や村議として貢献しようと考えた場合でも、隊員の報酬、活動経費よりも低い報酬では生活できないということではやはりギャップがあるのではないかというふうに思います。
　大臣がおっしゃったように、本来はその報酬の月額は議会みずからが実行するということかもしれませんが、地元有権者との関係もあり、なかなか自分で言い出しにくい、そういう状況もあると思います。それに加えて、地方交付税措置も若干問題かなというふうにも思っております。
　地方議会に要する経費についての交付税措置、現状どのようになっているか、伺いたいと思います。冒頭で紹介した村をモデルに、人口三千人程度の村の場合、どの程度の額が措置されているのか、お示しいただきたいと思います。

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の算定に当たりまして、地方議会に係る経費については、人口を測定単位として算定する包括算定経費において措置しているところでございます。
　包括算定経費の算定に当たりましては、過疎団体のように人口が少ない地方団体ほど人口一人当たりの行政コストが割高になることを反映する段階補正というものを適用しておりまして、今お尋ねのありました人口三千人の自治体を想定した場合には、平成三十年度の包括算定経費の単位費用、段階補正を用いて算定いたしますと、地方議会に係る経費として算定される需要額は約二千百四十万円となっているところでございます。

○務台委員　二千百四十万円という額を伺いました。
　この村の場合、議員定数が十人です。議会事務局の職員が、課長級相当の事務局長が一名のみということでございます。
　議会運営に必要な主な経費が議員報酬等と事務局職員給与だと考えて、事務局長の給与、共済負担金等の負担を含めた総人件費は九百万円くらいだと仮定しますと、議員報酬の総額は、二千百四十万円から九百万円を引くと千二百四十万円程度になります。これを議員定数の十で単純に割ると一人当たり百二十四万円、つまり、月額では十万円程度の措置しかされていない、交付税上は。こういう勘定になります。
　一方で、村の議員報酬月額は十七万円です。同じ村の職員の平均給与が二十九万円。職員の平均給与よりも四割低い水準で議員の報酬が定められているということは決して異常ではなく、周りの村も同じような状況でございます。
　この現在の議会費の措置額が本当に適正なのか、大きな問題意識を持たざるを得ません。
　人口減少により、多くの分野でさまざまな影響が出ております。民主主義の基盤である市町村でも人材の位置づけは大きいと思います。健全な民主主義は執行部と議会の双方に有能な人材をより多く得て初めて実現できる、このように思います。
　町村議員の報酬の改善、適正化について、総務省として、地方制度調査会の検討テーマにするなど、交付税措置の見直しの可能性も含めて真摯な検討をお願いしたいと思いますが、大臣の前向きの答弁をお願いしたいと思います。

○石田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　非常に重要な御指摘をいただいておると思います。
　先ほど答弁申し上げましたように、やはり議員さんのなり手不足という問題は、これは本当に真剣に考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そういう取組、先ほども御紹介しましたけれども、各地方議会でいろいろな取組をされておられますし、総務省の方におきましてもさまざまな取組を進めているところでありまして、今後も、そういう環境整備、これについてはしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　そういう中で、今の議員報酬の問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり地域住民の御理解ということも非常に大事ですし、それぞれ、こういう今議員御指摘いただいたような問題提起をさまざまな部分で広げていただく中で、各党各会派で十分御審議をいただいて、成案を得ていただければと思っております。

○務台委員　この問題、政府だけの対応に委ねておくことはなかなか難しいと思います。やはり国会議員が超党派で、町村議会の議員の報酬のあり方について、こういう水準であるべきだという意見を出していく必要もあると思います。
　交付税というのは実態に応じてそれを算定するという基本的な考え方がありますが、一方で、この水準であるべきだというメッセージ性も交付税制度の中に加味するべきだというふうに思いますので、この点についてしっかり総務省でも検討していただきたい、このことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　十五分しかありませんので、端的に議論をさせていただきたいと思います。
　先日の大臣所信、伺いました。本当に、本格的な人口減少時代に突入した中にありまして、総務大臣におつきになられた。先日の所感では、大変革期という言葉をお使いになりました。恐らく、後ろの方で山口俊一先生と一緒に聞いておったのでありますが、今までの大臣の所信の中でも、熱のこもった所信の発言ではないかなと思いました。
　石田大臣が重要な役割を担われました自民党の国家戦略本部、事務総長をやられたということでありまして、そうした議論も踏まえた大臣の思いがこもった所信ではなかったかな、こう思っておりますが、改めて、この変化、大変革期の時代に大臣におつきになったその思いを、いま少しお話をいただきたいと思う次第でございます。

○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今御紹介いただきました自民党の国家戦略本部で、これは山口俊一本部長のもとで、私、事務総長で、勉強会を開かせていただいたんですけれども、本当にさまざまな分野の有識者の方から本当に有益なお話を聞かせていただいたというわけでございまして、その中の議論を通じて、中間報告を取りまとめました。
　そのときに、大きな変化が四つこれから起こるだろうということを書いておりまして、一つは人口の変化、それから二つ目には技術の変化、そして三つ目には環境の変化、そして四つ目には時間と空間を超える時空の変化、こういうものが大きく起こってきて、そして、そういうものが社会に大きな影響を及ぼすだろうというような中間報告を出させていただきました。
　そして、今現在、そういう流れの中で、政府がソサエティー五・〇という考え方を打ち出しています。これは、狩猟、農耕、工業、情報に続く第五の社会ということでありまして、どのくらい大きなパラダイムシフトかということを端的にあらわしている言葉だというふうに思っております。そして、これはまさしく、日本だけではなしに世界に影響するわけですけれども、地方にもさまざまな分野で大きな変化をもたらすだろう、私はそのように考えているところでありまして、先日の大変革という言葉を使わせていただいたわけでございます。
　一方で、人口の減少、これは地方の疲弊ということでありますけれども、私も毎週のように今までは地元に帰っていました。そうすると、生まれ育った地域も含めてですから、定点観測できるんですね。そうすると、大きな地方の変化というものを肌身で感じてきたわけでありまして、そういう言葉から、地方の疲弊は待ったなしという言葉が出てまいりました。
　恐らく、これから五年先、十年先、今までの流れのままでいけば本当に大変な状況になるのではないか、そういう懸念をしているわけでありまして、これは私の地元だけではなしに、全国各地で起こっている現象だと思っております。
　そういう意味で、まず、我々は来年、地方自治体がきちっと運営できるように、一般財源の確保とかしっかりやっていかなければならないけれども、同時に、少し中期的な視点を持って、今から何をやらなければならないか、そういう取組もしなければならない。そういう思いを込めて、先日、所信表明でお話しさせていただいた次第であります。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　全く同じ思い。あのとき、自民党の国家戦略本部は二〇三〇年あたりも視野に置かれたと聞いています。今、全体としては二〇四〇年、あるいはその先ということが大きなテーマだろうと思っております。
　もう一点、大臣、こうおっしゃいました。縦割りではなくて地方の課題は全て総務省がかかわるとの考えに立ち、安定的な地方行財政運営のための財源を確保します、こうおっしゃっていただいた。多分、これはお役人の原稿ではないような気がいたしまして、全く私も同感でありまして、これはもうちょっとお話をしたいんですが、きょうは私、余り時間がないので、この言葉は次のテーマ、幼児教育の無償化の中にぴったりくる話でありますので、その議論をさせていただきたいと思います。
　幼児教育無償化、昨年の十月の衆議院選挙で、安倍総理が突然、消費税の使い道を変える、こうおっしゃって、打ち出されたわけであります。我々与党にも実は余り事前に説明がなかったわけで、私も大変驚いたわけでありますが、我が党も従前から言ってきたことでありますから、反対する立場ではないんだけれども、消費税の使い道を変えるとまでおっしゃったわけでありますから、そこは大変頭を抱えたわけであります。
　やはり今、現場、そういう状況になっておりまして、きのうから、報道を見ておりますと、地方団体と、それから財務、総務、内閣、厚労、文科も入って、五省と地方団体との協議が始まっている、本格的に始まったという報道もありますけれども、幼児教育無償化だけで、報道によりますと八千三百億の経費がかかるのではないかと。その半分は地方負担、地方負担をお願いするんだというような報道もありますけれども、一方で、我々も地方団体から御要請をいただいておりますが、総理がおっしゃったことなので、これは国の責任において全額国費で確保してもらいたい、こういう強い要請を我々もいただいているわけでありますが。
　この点について、幼児教育の負担の問題について、大臣の御認識を伺いたいと思います。縦割りではなくて地方の課題は全て総務省がかかわる、こういう御姿勢でお答えをいただきたいと思います。

○石田国務大臣　この問題につきましては、議員御指摘いただいたように、今協議を進めておりますけれども、政府原案がまとまったという事実は今のところはございません。内閣府を中心として、地方の方とも、我々も入って、今詳細な検討が進められているということであります。
　財源の負担にかかわる問題ですから、非常に重要な問題だというふうに認識をいたしておりまして、しっかり、地方の方の御理解も得られるような形になるように、これからも協議を進めてまいりたいと思っております。

○桝屋委員　きょう段階はまとまっておりませんから、多分そういうお答えだろうと思っておりますが、もう少し大臣の認識を伺いたいのでありますが、地方の団体の思いは、これは議論があるところでありますが、私自身も、幼児教育の無償化、保育、幼稚園、さらには認可外の施設への手当てということについて、これは地方負担が全くないということは、そこはなかなかそういう整理はできないんだろうというふうには思うんです。やはり、既存の今までの事業の負担割合に応じて地方の皆さんにもお願いをしなきゃならぬ。
　ただ、問題は二つあると思います。きょうは二つ大臣の認識を確認したいのでありますが、一つは、確かに、消費税率引上げが来年の十月からあるわけでありますが、地方消費税も当然増収になる。ただ、その増収分は、なかなか来年度の予算にはすぐ入ってこないわけであります。恐らく四カ月、五カ月、時間的な差があるわけでありまして、来年度の予算案について、地方団体は十分その歳入を確保できるのかという点があります。
　しかし、十月から実際に、今協議中でありますが、まとまれば、事業は実施しなきゃならぬ、こういうことでありまして、特に地方団体の皆さん方は、来年度については税収も入ってこないんだから、何とか来年度だけでもきちっと実行できるように財源の確保をお願いしたいという問題が一つあります。この点、大臣、いかがでしょうか。

○石田国務大臣　今御指摘いただきましたように、来年度、平成三十一年度の地方消費税収について、来年の十月に予定されておりますので、その一〇％への引上げに伴い、地方に振り込まれる増収分は、御指摘のように、国への納付時期と国から都道府県への払込時期がずれていることなどの影響によりまして、わずかにしかならないということは十分承知いたしております。

○桝屋委員　大臣、十分承知した上で、総務省、お願いしますね。言うべきは言っていただきたい。何度も言いますが、地方の問題は全て総務省がかかわる、かかわっていただきたいというお願いであります。
　もう一点、不安なのが、今回の幼児教育無償化に伴いまして新たに生ずる地方自治体の事務負担、これもまた悩ましい問題でありまして、詳細設計が明確になるにつれその新たな事務というものが明らかになってくると思いますが、例えば、無認可施設、認可外の施設の利用者に対して無償化するということになりますれば、恐らく、条件として、保育の必要性を新たに認定しなきゃいかぬという事態が生まれてくるだろう。
　これって結構大変な事務でありまして、そうした作業は市町村にお願いする以外にないわけでありますが、そうした事務の負担、この負担増に対して、今事業にかかわる費用の費用負担の話は結構出ておりますが、この事務負担、いわゆる事務費の扱い等も、総務省としては、やはりこれだけの事務が必要なんだ、新たな事務がこれぐらいあるということは明確に総務省として言っていただきたい、こう思っておりますが、この点、いかがでありましょうか。

○石田国務大臣　今御指摘いただきましたように、いろいろな面で事務費が発生するということになると思います。
　特に、今般の幼児教育無償化の実施に当たって、保育の必要性が認定された認可外保育施設の利用者も新たに無償化の対象になるということでありまして、ここで事務負担が発生するということは十分に認識をいたしておりまして、地方の皆さんからもお聞かせをいただいております。
　こういう点と、先ほどの、増収分の入るのが時期がずれるという問題、こういうことを含めて、こういう問題を含めて、地方側あるいは各省と折衝してまいりたいと思っております。

○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひお願いをしたいと思います。
　恐らく、本当はもう既にこの時点であらあら事業の内容が決まり、全国の自治体にその内容が明らかにされている、そうしないと、実際に市町村の現場では、あるいは保育の現場、幼稚園の現場では、具体的に利用者に対して来年はこうなりますよという案内をもうしなきゃいかぬ時点でありまして、ぜひ、これはほっておきますと、内閣府と厚労省と文科省と財務とお互いにじっとお見合いをして、早くしゃべった方が費用負担をしなきゃいかぬような雰囲気になって、お見合いの状況が続いてきたというふうに思っておりまして、ここはやはり総務省、しっかり調整をしていただいて、特に地方の立場に立って具体的な御提言をお願いしたいと思います。
　社会保障四経費に地方消費税も使われるわけでありますが、社会福祉、社会保険あるいは保健衛生、実際は地方消費税以上に使われているわけでありまして、地方にとっては、地方消費税が入ってくるといっても、それでも事業費は決して十分なものではないわけでありまして、地方の悩みは非常に大きいのではないかと。来年十月の消費税引上げということは相当大きなマグニチュード、しかも、平準化対策や反動減対策等さまざまな政策がこれから打ち出されると思いますので、地方自治体、特に市町村の現場に常に思いをいたしていただいて対応をしていただきますように最後に改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。

○江田委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、同僚議員にお許しをいただきましてトップバッターで質問をさせていただきまして、ありがとうございます。
　といいますのも、私は岡山が選挙区でございますが、七月の六日に発災をいたしました西日本豪雨災害、これから国会がずっと開かれなかった、災害対策特別委員会、閉会中に一回だけ開かれましたけれども、開かれないままきょうに至っているということで、きょうはこの災害の問題を中心に質問させていただきたいと思います。ちょっと欲張ってたくさん質問を用意しましたので、ぜひ政府には簡潔に御答弁をお願いできたらと思います。
　今回の西日本豪雨災害、ことしは本当に災害が多く、その後、台風二十一号、大阪北部地震、そして北海道胆振東部地震等々、たくさんの災害がございました。
　とりわけ、この西日本豪雨災害は、死者二百二十七名、いまだ行方不明の方もいらっしゃる。これは、死者の数で言いますと、平成に入っては三番の最悪の事態。東日本大震災、阪神・淡路大震災に次いで死者の数が多い。熊本地震は、関連死を入れると熊本地震の方が若干死者の数が多いんですけれども、直接死では三番目に多いという大災害。それから、水害だけで見ますと、一九八二年に長崎大水害というのがありました。これが三十六年前でございます。三十六年ぶりの大災害ということでございます。
　岡山だけでも六十一名の方がお亡くなりになり、なお三名の方が行方不明でございます。また、全半壊した家は七千八百棟、それから床上、床下浸水は八千九百棟という、岡山としては本当に戦後最も大きな被害を受けた災害でございます。
　ただ、今回、補正予算がずっと組まれなかった。そして、その金額も私は少ないと思います。今回、西日本豪雨災害では五千三十四億円でした。予備費千六百七十四億円を入れても六千七百八億円。これは、二年前の熊本地震のときは七千七百億円の補正予算を発災後一カ月で成立させているのに比べると、余りにも遅過ぎるし、そして余りにも金額も少ないと思います。
　経済産業省は、熊本地震の三倍の被害額が出ていると試算しております。もう補正予算審議ではありませんので、今さらということではあるんですけれども、改めて申し上げておきたいと思います。
　そうした中で、岡山県は、非常に苦しい財政の中で、九月に議会を開いて補正予算を通しました。これまで行革で何とか切り詰めてためてきた基金の七割を取り崩して、七百八十億円の補正予算を組みました。今年度だけでも、県として千百億円、それから市町村が九百億円の予算が必要だと見積もっております。これはもう到底通常の予算では足りません。これはぜひ、特別交付税、これを増額をしていただきたい。
　ちなみに、平成十六年の中越地震、それから二十三年の東日本大震災、それから二十八年の熊本地震のときも同じように特別交付税の増額を行っています。
　これは、増額しないと、今回、被災だけでも十三府県に及んでいますが、特別交付税を被災地が使いますと、ほかの自治体の分も減る、被災していない、全体が減るということになりますから、これはやはり増額しないと、しかも、西日本豪雨災害だけではない、たくさんの災害が重なったわけでございますので、これは何としても特別交付税は増額をしていただかなきゃいけないと考えますが、総務大臣、いかがですか。

○石田国務大臣　まず、被災された皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も就任後、広島県の方だったんですけれども、お伺いをいたしまして、実情をお聞かせいただきました。その中で、財政的な面につきまして、財政調整基金を本当に大きく取り崩して補正予算を組まれたというお話もお聞かせいただいております。先日北海道にお伺いしたときも、同様のお話をお聞かせいただきました。
　今年度はさまざまな、例年に比べて大きな地震あるいは豪雨があるわけでございます。そういう意味でいいますと、全体として応急復旧対策に非常に多くの財政負担が生じてくるだろう、そういうことを見込んでいるわけでございます。
　御指摘の特別交付税については、これから算定作業を進めていくということになるわけでございます。被災地の実情、先ほどの財調の問題とか、そういうことを十分にお聞かせいただいて、状況の把握に努めながら、増額が必要かどうかも含めて、被災地の財政運営に支障が生じないように検討してまいりたいと思っております。

○高井委員　もう必要であることは明らかだと思いますので、総務省だけではない、財務省との協議も必要かと思いますが、ぜひ総務大臣、先頭に立っていただいて、これは何としても第二次補正をやっていただいて、交付税の増額、できれば、熊本のような、復興基金のような使い勝手のいいものを求めたいと思いますが、まずは特別交付税の増額を何としても求めたいと思います。
　続いて、今回の災害でいろんな教訓が生まれたんですが、私が最も懸念をいたしますのは、市町村に余りにもやはり権限や業務が集中し過ぎなんじゃないかと。例えば、避難勧告、避難指示、これも市町村長が出す、それから避難所の運営も市町村がやらなきゃいけない、あるいは自衛隊の救助の要請も市町村から出ないと自衛隊は派遣できないとか、非常に市町村に重い負担がある。しかし、市町村も被災者ですから、本当に市町村の職員は疲弊をして、大変でした。
　そういった中で、私はイタリアの事例をぜひ学ぶべきだと思うんですが、イタリアというのは、被災した自治体が、例えば、避難所の運営なんかは周辺の自治体がすぐに、二十四時間以内に応援に入る、備蓄しているテントやベッドやトイレを積んで百名規模で職員やボランティアが入るという体制をつくっている。これはなぜこういう体制をつくれるかというと、やはり、市民安全省という、日本でいえば、今防災省という議論がありますけれども、そういう省庁があって、そして、各州ごとにその下部組織として市民保護局というものがあって、そういった体制があるからこそ、そういうのがとれるというふうに思います。
　私は、これだけじゃなくて、避難勧告、避難指示を出す市町村長から直接言われたんですけれども、例えば、大雨特別警報が出る連絡も、出る一分前に気象庁から電話が入っただけだ、あるいは、ダムが放流する情報も、ただファクスが何枚も何枚も送られてくると。こういう、市町村にただ情報を提供するということじゃなくて、もうちょっとやはりきめ細かく国の機関がサポートする、こういう体制がこれからの防災対策としては必要であると考えますが、そういうことをやるためにも私は防災省というのが必要だと考えますけれども、これは内閣府が担当だと思いますが、いかがですか。

○米澤政府参考人　防災省の設置についてのお尋ねでございます。
　現状の災害対応におきまして、総理の指示のもと、各省庁が専門性を発揮しまして災害に対処する、こういった体制が機能してございます。新たな組織の創設につきましては、積極的な理由を見出しがたいというのが政府の考え方でございます。
　この夏の一連の災害対応におきましても、発災直後から、関係省庁が連携しまして、人命第一の方針のもと、救命救助、ライフラインの早期復旧、被災者の生活環境の改善など、政府一丸となって取り組んできたところでございます。
　引き続き、国におきましては、平素から関係業務に精通した職員を養成しまして、災害が発生した場合には直ちにこれらの職員を被災地に派遣するなど、国と自治体との適切な役割分担のもと、被災自治体が早期に応急対策、復興に取り組める体制を整えてまいります。