務台俊介の発言 （総務委員会）

○務台委員　二千百四十万円という額を伺いました。
　この村の場合、議員定数が十人です。議会事務局の職員が、課長級相当の事務局長が一名のみということでございます。
　議会運営に必要な主な経費が議員報酬等と事務局職員給与だと考えて、事務局長の給与、共済負担金等の負担を含めた総人件費は九百万円くらいだと仮定しますと、議員報酬の総額は、二千百四十万円から九百万円を引くと千二百四十万円程度になります。これを議員定数の十で単純に割ると一人当たり百二十四万円、つまり、月額では十万円程度の措置しかされていない、交付税上は。こういう勘定になります。
　一方で、村の議員報酬月額は十七万円です。同じ村の職員の平均給与が二十九万円。職員の平均給与よりも四割低い水準で議員の報酬が定められているということは決して異常ではなく、周りの村も同じような状況でございます。
　この現在の議会費の措置額が本当に適正なのか、大きな問題意識を持たざるを得ません。
　人口減少により、多くの分野でさまざまな影響が出ております。民主主義の基盤である市町村でも人材の位置づけは大きいと思います。健全な民主主義は執行部と議会の双方に有能な人材をより多く得て初めて実現できる、このように思います。
　町村議員の報酬の改善、適正化について、総務省として、地方制度調査会の検討テーマにするなど、交付税措置の見直しの可能性も含めて真摯な検討をお願いしたいと思いますが、大臣の前向きの答弁をお願いしたいと思います。