石田真敏の発言 （総務委員会）

○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今御紹介いただきました自民党の国家戦略本部で、これは山口俊一本部長のもとで、私、事務総長で、勉強会を開かせていただいたんですけれども、本当にさまざまな分野の有識者の方から本当に有益なお話を聞かせていただいたというわけでございまして、その中の議論を通じて、中間報告を取りまとめました。
　そのときに、大きな変化が四つこれから起こるだろうということを書いておりまして、一つは人口の変化、それから二つ目には技術の変化、そして三つ目には環境の変化、そして四つ目には時間と空間を超える時空の変化、こういうものが大きく起こってきて、そして、そういうものが社会に大きな影響を及ぼすだろうというような中間報告を出させていただきました。
　そして、今現在、そういう流れの中で、政府がソサエティー五・〇という考え方を打ち出しています。これは、狩猟、農耕、工業、情報に続く第五の社会ということでありまして、どのくらい大きなパラダイムシフトかということを端的にあらわしている言葉だというふうに思っております。そして、これはまさしく、日本だけではなしに世界に影響するわけですけれども、地方にもさまざまな分野で大きな変化をもたらすだろう、私はそのように考えているところでありまして、先日の大変革という言葉を使わせていただいたわけでございます。
　一方で、人口の減少、これは地方の疲弊ということでありますけれども、私も毎週のように今までは地元に帰っていました。そうすると、生まれ育った地域も含めてですから、定点観測できるんですね。そうすると、大きな地方の変化というものを肌身で感じてきたわけでありまして、そういう言葉から、地方の疲弊は待ったなしという言葉が出てまいりました。
　恐らく、これから五年先、十年先、今までの流れのままでいけば本当に大変な状況になるのではないか、そういう懸念をしているわけでありまして、これは私の地元だけではなしに、全国各地で起こっている現象だと思っております。
　そういう意味で、まず、我々は来年、地方自治体がきちっと運営できるように、一般財源の確保とかしっかりやっていかなければならないけれども、同時に、少し中期的な視点を持って、今から何をやらなければならないか、そういう取組もしなければならない。そういう思いを込めて、先日、所信表明でお話しさせていただいた次第であります。