桝屋敬悟の発言 （総務委員会）

○桝屋委員　ありがとうございます。
　全く同じ思い。あのとき、自民党の国家戦略本部は二〇三〇年あたりも視野に置かれたと聞いています。今、全体としては二〇四〇年、あるいはその先ということが大きなテーマだろうと思っております。
　もう一点、大臣、こうおっしゃいました。縦割りではなくて地方の課題は全て総務省がかかわるとの考えに立ち、安定的な地方行財政運営のための財源を確保します、こうおっしゃっていただいた。多分、これはお役人の原稿ではないような気がいたしまして、全く私も同感でありまして、これはもうちょっとお話をしたいんですが、きょうは私、余り時間がないので、この言葉は次のテーマ、幼児教育の無償化の中にぴったりくる話でありますので、その議論をさせていただきたいと思います。
　幼児教育無償化、昨年の十月の衆議院選挙で、安倍総理が突然、消費税の使い道を変える、こうおっしゃって、打ち出されたわけであります。我々与党にも実は余り事前に説明がなかったわけで、私も大変驚いたわけでありますが、我が党も従前から言ってきたことでありますから、反対する立場ではないんだけれども、消費税の使い道を変えるとまでおっしゃったわけでありますから、そこは大変頭を抱えたわけであります。
　やはり今、現場、そういう状況になっておりまして、きのうから、報道を見ておりますと、地方団体と、それから財務、総務、内閣、厚労、文科も入って、五省と地方団体との協議が始まっている、本格的に始まったという報道もありますけれども、幼児教育無償化だけで、報道によりますと八千三百億の経費がかかるのではないかと。その半分は地方負担、地方負担をお願いするんだというような報道もありますけれども、一方で、我々も地方団体から御要請をいただいておりますが、総理がおっしゃったことなので、これは国の責任において全額国費で確保してもらいたい、こういう強い要請を我々もいただいているわけでありますが。
　この点について、幼児教育の負担の問題について、大臣の御認識を伺いたいと思います。縦割りではなくて地方の課題は全て総務省がかかわる、こういう御姿勢でお答えをいただきたいと思います。