桝屋敬悟の発言 （総務委員会）

○桝屋委員　きょう段階はまとまっておりませんから、多分そういうお答えだろうと思っておりますが、もう少し大臣の認識を伺いたいのでありますが、地方の団体の思いは、これは議論があるところでありますが、私自身も、幼児教育の無償化、保育、幼稚園、さらには認可外の施設への手当てということについて、これは地方負担が全くないということは、そこはなかなかそういう整理はできないんだろうというふうには思うんです。やはり、既存の今までの事業の負担割合に応じて地方の皆さんにもお願いをしなきゃならぬ。
　ただ、問題は二つあると思います。きょうは二つ大臣の認識を確認したいのでありますが、一つは、確かに、消費税率引上げが来年の十月からあるわけでありますが、地方消費税も当然増収になる。ただ、その増収分は、なかなか来年度の予算にはすぐ入ってこないわけであります。恐らく四カ月、五カ月、時間的な差があるわけでありまして、来年度の予算案について、地方団体は十分その歳入を確保できるのかという点があります。
　しかし、十月から実際に、今協議中でありますが、まとまれば、事業は実施しなきゃならぬ、こういうことでありまして、特に地方団体の皆さん方は、来年度については税収も入ってこないんだから、何とか来年度だけでもきちっと実行できるように財源の確保をお願いしたいという問題が一つあります。この点、大臣、いかがでしょうか。